平成18年（2006年）国税庁
| 一 | 1月31日 | 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 |
| 二 | 1月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 三 | 2月10日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 四-五 | 2月27日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 六 | 3月20日 | 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 3月31日 | 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件 |
| 八 | 4月10日 | 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
| 九 | 4月28日 | 所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行等に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件 |
| 一〇 | 4月28日 | 酒税法施行規則第三条の二に規定する国税庁長官が指定する物品を定める件 |
| 一一 | 4月28日 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一二 | 4月28日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 一三 | 5月12日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 一四-一五 | 5月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 一六 | 6月30日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 一七 | 8月22日 | 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 8月22日 | 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一九-二〇 | 8月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 二一 | 9月7日 | 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件 |
| 二二 | 9月11日 | 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
| 二三-二四 | 9月29日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 二五-二六 | 10月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 二七 | 11月30日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 二八 | 12月4日 | 酒類の保存のため、国税庁長官が指定する物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九-三〇 | 12月27日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| 三一 | 12月27日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件 |
| 三二 | 12月27日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件 |