平成18年（2006年）特許庁
| 一 | 3月29日 | 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 3月31日 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部を改正する件 |
| 三 | 4月10日 | 登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 四 | 6月14日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件 |
| 五 | 10月16日 | 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 六 | 10月30日 | 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 12月26日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 12月26日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 12月26日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件 |