平成17年（2005年）厚生労働省
| 一 | 1月7日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二 | 1月19日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 三 | 1月19日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 四 | 1月19日 | 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分の一部を改正する件 |
| 五 | 1月21日 | 次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示を定める件 |
| 六 | 1月21日 | めん類飲食店営業に関する標準営業約款 |
| 七 | 1月21日 | 一般飲食店営業に関する標準営業約款 |
| 八 | 1月24日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件 |
| 九 | 1月25日 | 食品衛生法の規定に基づき登録検査機関を登録した件 |
| 一〇 | 1月25日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件 |
| 一一 | 1月25日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
| 一二 | 1月25日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件 |
| 一三 | 1月25日 | 食品衛生法施行令の規定に基づき登録養成施設を登録した件 |
| 一四 | 1月25日 | 食品衛生法施行令の規定に基づく登録養成施設の名称の変更の件 |
| 一五 | 1月27日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月31日 | 栄養表示基準の一部を改正する件 |
| 一七 | 2月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一八 | 2月4日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一九 | 2月4日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 |
| 二〇 | 2月8日 | 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件 |
| 二一 | 2月9日 | 新潟県の一部の地域における労働保険料に関する申告期限等を指定する件 |
| 二二 | 2月10日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
| 二三 | 2月10日 | 児童福祉法第二十一条の九の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度 |
| 二四 | 2月10日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品を定める件 |
| 二五 | 2月15日 | 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうち陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月15日 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 二七 | 2月15日 | 予防接種に関する国際証明書の承認済の印の形式及び使用機関の一部を改正する件 |
| 二八-三六 | 2月15日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月15日 | 技能審査認定規程第八条の規定に基づき、複写加工技能審査を廃止する件 |
| 三八 | 2月22日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月24日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月24日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月24日 | 平成十七年度技能検定実施計画を定める件 |
| 四二 | 2月25日 | 児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会 |
| 四三 | 2月25日 | 児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準 |
| 四四 | 3月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 四五 | 3月2日 | 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十七年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 四六 | 3月2日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を廃止する件 |
| 四七 | 3月3日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 四八 | 3月3日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 四九 | 3月3日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 五〇 | 3月3日 | 平成十七年度の献血の推進に関する計画 |
| 五一 | 3月4日 | 職業に必要な知識等の習得に資する教育訓練又は職業能力試験の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練及び職業能力試験を告示する件 |
| 五二 | 3月7日 | 添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程の一部を改正する件 |
| 五三 | 3月8日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月8日 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月8日 | 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 五六 | 3月8日 | 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 五七 | 3月8日 | 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 五八 | 3月8日 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 五九 | 3月8日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月8日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月8日 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令に基づき講習会を登録した件 |
| 六二 | 3月8日 | 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月8日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月9日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 六五 | 3月10日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する薬剤を定める件 |
| 六六 | 3月10日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第一号の規定に基づき、救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月10日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月10日 | 飲食店営業（めん類）の振興指針 |
| 六九 | 3月10日 | 旅館業の振興指針 |
| 七〇 | 3月10日 | 浴場業の振興指針 |
| 七一 | 3月10日 | 薬事法第二条第五項から第七項までの規定に基づき、薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月10日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月10日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月10日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 七五 | 3月11日 | 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月11日 | 国民健康保険法第八十条の二の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の一部を改正する件 |
| 七七 | 3月11日 | 薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する件 |
| 七八 | 3月11日 | 薬事法施行規則第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月18日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月18日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を収入印紙によることが適当でない機関を指定した件 |
| 八一 | 3月18日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 八二 | 3月18日 | 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第八条の規定により厚生労働大臣の指定する管理医療機器 |
| 八三 | 3月18日 | 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月18日 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の全部を改正する件 |
| 八五 | 3月18日 | 薬事法施行令第二十条第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
| 八六 | 3月18日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月18日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 八八 | 3月18日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月18日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月18日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月18日 | 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月18日 | 厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月18日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月18日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月18日 | 平成十七年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
| 九六 | 3月18日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月22日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 九八 | 3月22日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件 |
| 九九 | 3月22日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一〇〇 | 3月23日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月23日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 一〇二 | 3月23日 | 健康保険法第八十六条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月23日 | 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月23日 | 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月23日 | 老人保健法第三十一条の三第一項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月23日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月23日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 3月23日 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月23日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月23日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月25日 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第五条に規定する主たる生業の維持に供するその他の財産を定める件 |
| 一一二 | 3月25日 | 薬事法第二十三条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器 |
| 一一三 | 3月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一一四 | 3月25日 | 個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針 |
| 一一五 | 3月28日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月28日 | 労働安全衛生規則第十四条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める実習を定める件 |
| 一一七 | 3月28日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月29日 | 平成十七年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
| 一一九 | 3月29日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、平成十七年度の前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件 |
| 一二〇 | 3月29日 | 薬事法第十四条第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 |
| 一二一 | 3月29日 | 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 |
| 一二二 | 3月29日 | 薬事法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準 |
| 一二三 | 3月30日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一二四 | 3月30日 | 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月30日 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月30日 | 薬事法第四十二条第一項の規定により厚生労働大臣が定める体外診断用の医薬品の基準 |
| 一二七 | 3月31日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一二八 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等 |
| 一二九 | 3月31日 | 石綿障害予防規則第十六条第一項第四号の厚生労働大臣が定める性能を定める件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 石綿障害予防規則第十六条第二項第三号の厚生労働大臣が定める要件を定める件 |
| 一三一 | 3月31日 | 石綿障害予防規則第十七条第一項の厚生労働大臣が定める要件を定める件 |
| 一三二 | 3月31日 | 石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程を定める件 |
| 一三三 | 3月31日 | 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件【件名正誤訂正（平成17年4月22日正誤欄）】 |
| 一三四 | 3月31日 | 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月31日 | 特定化学物質等障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月31日 | 厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に規定する権限又は事務のうち地方厚生局長等に委任するもの、委任を受ける職員の官職及び委任の効力の発生する日 |
| 一三七-一三八 | 3月31日 | 食品衛生法施行令の規定に基づき登録養成施設を登録した件 |
| 一三九 | 3月31日 | 食品衛生法施行令の規定に基づく登録養成施設の所在地の変更の件 |
| 一四〇 | 3月31日 | 食品衛生法の規定に基づき登録検査機関を登録した件 |
| 一四一 | 3月31日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件 |
| 一四二 | 3月31日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 一四三 | 3月31日 | 予防接種に関する国際証明書の承認済の印の形式及び使用機関の一部を改正する件 |
| 一四四 | 3月31日 | 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月31日 | 承認不要医薬品基準を廃止する件 |
| 一四六 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準を定める件 |
| 一四七 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改める件 |
| 一四八 | 3月31日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条等の規定に基づき補助金の交付に関する事務を委任する件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月31日 | 平成十七年度の血液製剤の安定供給に関する計画 |
| 一五〇 | 3月31日 | 発破技士免許試験規程の一部を改正する件 |
| 一五一 | 3月31日 | 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
| 一五二 | 3月31日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月31日 | ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一五四 | 3月31日 | コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月31日 | 林業架線作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 一五六 | 3月31日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十七年度の単位掛金額を定める件 |
| 一五七 | 3月31日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
| 一五八 | 3月31日 | 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月31日 | インフルエンザに関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月31日 | 国立医薬品食品衛生研究所検査依頼規程の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月31日 | 薬事法第六十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療用具の一部を改正する件 |
| 一六二 | 3月31日 | 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月31日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月31日 | 薬事法第五十条第十号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月31日 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月31日 | 都道府県知事の承認に係る医療用具を廃止する件 |
| 一六七 | 3月31日 | 都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月31日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号ロ及びホの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月31日 | 放射線医薬品基準の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 3月31日 | 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品等の一部を改正する件 |
| 一七一 | 3月31日 | 家庭用マッサージ器及び家庭用指圧代用器基準を廃止する件 |
| 一七二 | 3月31日 | 家庭用電気磁気治療器基準を廃止する件 |
| 一七三 | 3月31日 | 家庭用永久磁石磁気治療器基準を廃止する件 |
| 一七四 | 3月31日 | 医用不織布ガーゼ基準を廃止する件 |
| 一七五 | 3月31日 | 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
| 一七六 | 3月31日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 一七七 | 3月31日 | 生物由来原料基準の一部を改正する件 |
| 一七八 | 3月31日 | 救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一七九 | 3月31日 | 薬事法施行規則第二十九条の二の二の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 3月31日 | 他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一八一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 |
| 一八二 | 3月31日 | 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則第二条第一号及び第二号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する内部組織を定めた件 |
| 一八三 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件【件名正誤訂正（平成17年6月15日正誤欄）】 |
| 一八四 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一八五 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一八六 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件【件名正誤訂正（平成17年6月15日正誤欄）】 |
| 一八七 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一八八 | 3月31日 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一八九 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき、雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保障期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 3月31日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、介護雇用管理改善等計画の一部を改正する件 |
| 一九一 | 3月31日 | 厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に規定する権限又は事務のうち都道府県労働局長等に委任するもの、委任を受ける職員の官職及び委任の効力の発生する日 |
| 一九二 | 3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十七条に基づき厚生労働大臣が指定する者を廃止する件 |
| 一九三 | 3月31日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一九四 | 3月31日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 3月31日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一九六 | 4月1日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 一九七 | 4月1日 | 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 |
| 一九八 | 4月1日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 一九九 | 4月1日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 4月1日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第三項の規定による届出に係る事項の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二〇二 | 4月1日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 4月1日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 4月1日 | 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針 |
| 二〇五 | 4月1日 | 高年齢者等職業安定対策基本方針 |
| 二〇六 | 4月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 4月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 4月1日 | 予防接種に関する国際証明書の承認済の印の形式及び使用機関の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 4月1日 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準を定める件 |
| 二一〇 | 4月1日 | 職業訓練実施計画を定める件 |
| 二一一 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第四号イ(3)の厚生労働大臣の定める数 |
| 二一二 | 4月1日 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する件【削除（平成17年4月28日正誤欄）】 |
| 二一三 | 4月1日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二一四 | 4月1日 | 国立ハンセン病療養所等非入所者給与金支給規程 |
| 二一五 | 4月1日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療用具の一部を改正する件 |
| 二一六 | 4月6日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二一七 | 4月7日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 二一八-二一九 | 4月7日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の六の四第一項の規定に基づき、登録研修機関を登録した件 |
| 二二〇-二二二 | 4月7日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 二二三 | 4月11日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二二四 | 4月11日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 二二五 | 4月11日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 二二六 | 4月13日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件 |
| 二二七 | 4月22日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 二二八 | 4月25日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 二二九 | 4月27日 | 地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針 |
| 二三〇 | 4月27日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二三一 | 4月28日 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 二三二 | 4月28日 | 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二三三 | 4月28日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二三四 | 5月13日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二三五 | 5月18日 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 二三六 | 5月18日 | 薬事法施行規則第十二条第一項の登録をした旨を公示する件 |
| 二三七 | 5月23日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づく次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
| 二三八 | 5月26日 | 平成十七年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 二三九 | 5月31日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 5月31日 | 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四一 | 5月31日 | 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四二 | 5月31日 | 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四三 | 5月31日 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四四 | 5月31日 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
| 二四五 | 5月31日 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する件 |
| 二四六 | 5月31日 | 介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
| 二四七 | 5月31日 | 介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
| 二四八 | 6月1日 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二四九 | 6月1日 | 放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する件 |
| 二五〇 | 6月3日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二五一 | 6月6日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 二五二 | 6月7日 | 薬事法第二十三条の二第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関を公示する件 |
| 二五三 | 6月8日 | 東京都の一部の地域における労働保険料に関する申告期限等を延長する件の一部を改正する件 |
| 二五四 | 6月8日 | 東京都の一部の地域における労働保険料に関する申告期限等を指定する件 |
| 二五五 | 6月10日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二五六 | 6月10日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 二五七 | 6月14日 | 平成三年労働省告示第五十七号（労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件）の一部を改正する件 |
| 二五八 | 6月20日 | 老人保健法施行規則第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二五九 | 6月20日 | 健康保険法施行規則第五十五条及び第九十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 6月20日 | 船員保険法施行規則第二十三条及び第四十五条ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二六一 | 6月20日 | 国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二六二-二六三 | 6月24日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 二六四 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二六五 | 6月29日 | 解散基金加入員に係る厚生年金保険法第百六十五条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法 |
| 二六六 | 6月29日 | 確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項の現価相当額の計算方法 |
| 二六七 | 6月29日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法の一部を改正する件 |
| 二六八 | 6月29日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
| 二六九 | 6月29日 | 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 6月29日 | 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する件 |
| 二七一 | 6月29日 | 厚生年金基金令第六十五条の規定による特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二七二 | 6月29日 | 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率 |
| 二七三 | 6月29日 | 医療法第四十二条第一項第七号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件 |
| 二七四 | 6月29日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 |
| 二七五 | 6月29日 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
| 二七六 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件 |
| 二七七 | 6月29日 | 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 |
| 二七八 | 6月29日 | 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護師その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する件 |
| 二七九 | 6月29日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二八〇 | 6月29日 | 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二八一 | 6月29日 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二八二 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 二八三 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
| 二八四 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件 |
| 二八五 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 |
| 二八六 | 6月29日 | 要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する件 |
| 二八七 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件 |
| 二八八 | 6月29日 | 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
| 二八九 | 6月29日 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 6月29日 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二九一 | 6月29日 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二九二 | 6月29日 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二九三 | 6月29日 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二九四 | 6月29日 | 厚生労働大臣ノ定ムル療養の一部を改正する件 |
| 二九五 | 6月29日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件【件名正誤訂正（平成17年7月19日正誤欄）】 |
| 二九六 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 二九七 | 6月29日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 二九八 | 6月29日 | 訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
| 二九九 | 6月29日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 三〇〇 | 6月29日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 三〇一 | 6月29日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 三〇二 | 6月29日 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法の一部を次のように改正する件 |
| 三〇三 | 6月29日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 6月29日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 三〇五 | 6月30日 | 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 6月30日 | 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 6月30日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 三〇八 | 6月30日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |