平成16年（2004年）内閣府
| 一-二 | 1月21日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 三 | 3月26日 | 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 |
| 四 | 3月26日 | 内閣府が関係行政機関として所管する内閣府本府関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 |
| 五 | 3月26日 | 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等を定める件 |
| 六-九三 | 3月29日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 九四-一一三 | 3月29日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一一四 | 3月31日 | 下請代金支払遅延等防止法第九条第三項の規定により、内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件 |
| 一一五 | 4月1日 | 内閣府本府の個人情報ファイル簿の閲覧所の場所を変更する件 |
| 一一六 | 4月1日 | 内閣府本府の行政文書の管理に関する定めを記載した書面等の閲覧所の場所を変更する件 |
| 一一七 | 4月1日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一一八-一二四 | 4月30日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一二五 | 5月21日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 5月28日 | 内閣総理大臣が指定するカタピラを有する自動車を定める件 |
| 一二七 | 5月28日 | 昭和四十一年総理府告示第二十号を廃止する件 |
| 一二八 | 6月3日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一二九-一五九 | 6月21日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一六〇-一六七 | 6月21日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一六八 | 6月23日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一六九-二三八 | 6月28日 | 構造改革特別区域を認定した件 |
| 二三九-二五五 | 6月28日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二五六 | 7月5日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 二五七 | 7月7日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二五八 | 7月22日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二五九 | 8月2日 | 警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針 |
| 二六〇 | 9月17日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二六一 | 9月29日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
| 二六二-二六九 | 10月12日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二七〇 | 10月19日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二七一 | 10月21日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件 |
| 二七二 | 10月24日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件 |
| 二七三-二八五 | 11月17日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二八六 | 12月8日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二八七 | 12月8日 | 道路交通法施行規則第三十三条第四項第一号ハの規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置に関する件 |
| 二八八 | 12月15日 | 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件 |
| 二八九-三七八 | 12月17日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 三七九-四〇一 | 12月17日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 四〇二 | 12月17日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |