平成16年（2004年）厚生労働省
| 一 | 1月5日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 二 | 1月5日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 三 | 1月8日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 四 | 1月8日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 五 | 1月8日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 六 | 1月8日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 七 | 1月8日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 八 | 1月8日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 九 | 1月15日 | 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月16日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 一一 | 1月20日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 一二 | 1月21日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 一三 | 1月21日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一四 | 1月26日 | 資機材等の材質に関する試験の一部を改正する件 |
| 一五 | 1月26日 | 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月29日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一七 | 1月29日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月29日 | 薬事法第五十条第八号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月30日 | がん研究助成金取扱規程の一部を改正する件 |
| 二〇 | 2月2日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十六年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 |
| 二一 | 2月5日 | 平成十六年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
| 二二 | 2月10日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月10日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月12日 | 母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
| 二五 | 2月13日 | 船員保険法第五十九条ノ二ノ二第一項の厚生労働大臣が定める災害保険料率の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月17日 | 平成十六年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件 |
| 二七 | 2月19日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物を定める件 |
| 二八 | 2月20日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の二の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(iii)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月20日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 三〇-三一 | 2月20日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 三二 | 2月24日 | 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十六年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 三三 | 2月25日 | 食品・添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 三四 | 2月25日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件 |
| 三五 | 2月26日 | 国民健康保険法第八十条の二の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の一部を改正する件 |
| 三六 | 2月26日 | 容器包装の面積により表示を省略することができる食品の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月26日 | 乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月26日 | 栄養表示基準の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月26日 | 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月26日 | 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月26日 | 消除予定添加物名簿 |
| 四二 | 2月27日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月27日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 四四 | 2月27日 | 食品衛生法第十四条第一項の検査の方法及び合格の基準の一部を改正する件 |
| 四五 | 2月27日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 四六 | 2月27日 | 平成十六年度技能検定実施計画を定める件 |
| 四七 | 2月27日 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月27日 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月27日 | 基本診療料の施設基準等を定める件 |
| 五〇 | 2月27日 | 特掲診療料の施設基準等を定める件 |
| 五一 | 2月27日 | 入院時食事療養の基準等の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月27日 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法を定める件 |
| 五三 | 2月27日 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月27日 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 五五 | 2月27日 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 五六 | 2月27日 | 訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
| 五七 | 2月27日 | 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する件 |
| 五八 | 2月27日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 五九 | 2月27日 | 理容業の振興指針の全部を改正する件 |
| 六〇 | 2月27日 | 美容業の振興指針の全部を改正する件 |
| 六一 | 2月27日 | クリーニング業の振興指針の全部を改正する件 |
| 六二 | 2月27日 | 飲食店営業（すし店）の振興指針の全部を改正する件 |
| 六三 | 2月27日 | 興行場営業の振興指針の全部を改正する件 |
| 六四 | 3月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件の一部を改正する件 |
| 六五 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 |
| 六六 | 3月1日 | 職業訓練実施計画 |
| 六七 | 3月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づき独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項を定める件 |
| 六八 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保証期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額 |
| 六九 | 3月1日 | 勤労者財産形成促進法第八条の二第二号に規定する奨励金等に係る雇用保険法施行規則第百四十条第十四号の厚生労働大臣の定める額等 |
| 七〇 | 3月3日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 七一 | 3月3日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月3日 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月3日 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月3日 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する件 |
| 七五 | 3月3日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月3日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二第一号の表の第七号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件の一部を改正する件 |
| 七七 | 3月3日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設を設置した件 |
| 七八 | 3月3日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月3日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める中小企業人材確保推進事業助成金の額を定める件 |
| 八〇 | 3月5日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 八一 | 3月5日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）を定める件 |
| 八二 | 3月5日 | 酸素及び窒素の価格の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月5日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月5日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月5日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件 |
| 八六 | 3月8日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 八七 | 3月8日 | 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項の一部を改正する件 |
| 八八 | 3月11日 | 介護保険法施行規則附則第八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月12日 | 下請代金支払遅延等防止法第九条第四項の規定に基づき厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
| 九〇 | 3月15日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 九一 | 3月16日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月16日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月16日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月16日 | 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月17日 | 医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月17日 | 平成十六年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
| 九七 | 3月19日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 九八 | 3月19日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 九九 | 3月19日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 一〇〇 | 3月19日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一〇一 | 3月19日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 一〇二 | 3月19日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一〇三 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額等の算定方法の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数を定める件 |
| 一〇五 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法を定める件 |
| 一〇六 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数を定める件 |
| 一〇七 | 3月19日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号及び厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法第一項第六号に基づき厚生労働大臣が別に定める件 |
| 一〇八 | 3月19日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月19日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月19日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月19日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月19日 | 厚生労働大臣ノ定ムル療養の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月19日 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月19日 | 複合病棟に関する基準等の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月19日 | 複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月19日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月19日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名を定める件 |
| 一一八 | 3月22日 | 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月22日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十六年度の単位掛金額を定める件 |
| 一二〇 | 3月22日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月23日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具の一部を改正する件 |
| 一二二 | 3月23日 | 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月23日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一二四 | 3月24日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月25日 | 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月25日 | 栄養表示基準の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月25日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月25日 | 港湾労働法第三条の規定に基づき港湾雇用安定等計画等を定めた件 |
| 一二九 | 3月25日 | 港湾労働法第十四条第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める日数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月25日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月26日 | ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める自動制御装置を定める件 |
| 一三二 | 3月26日 | 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示を定める件 |
| 一三三 | 3月26日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件 |
| 一三四 | 3月26日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を変更する件 |
| 一三五 | 3月29日 | 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令第二条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設を定める件を廃止する件 |
| 一三六 | 3月29日 | 船舶が厚生労働省の所管に属する場合の船舶法施行細則第七条ただし書の官庁又は公署の職員を定める件の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を収入印紙によることが適当でない機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月29日 | 技能者表彰規程の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件 |
| 一四〇 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四一 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一四二 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一四三 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一四四 | 3月29日 | 職業訓練指導員試験の受験資格の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月29日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月29日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一四七 | 3月29日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一四八 | 3月29日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月29日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 3月29日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一五一 | 3月29日 | 知的障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定の方法の一部を改正する件 |
| 一五二 | 3月30日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月30日 | 厚生労働大臣が定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件 |
| 一五四 | 3月30日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月30日 | 生物学的製剤基準を定める件 |
| 一五六 | 3月30日 | 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一五七 | 3月30日 | 生物由来原料基準の一部を改正する件 |
| 一五八 | 3月30日 | 化粧品基準の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月31日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月31日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月31日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六二 | 3月31日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月31日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月31日 | 身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月31日 | 児童福祉法第二十一条の二十五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月31日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月31日 | 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 3月31日 | 平成十六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
| 一七一 | 3月31日 | 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
| 一七二 | 3月31日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 一七三 | 3月31日 | 国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センター入院入所規程の一部を改正する件 |
| 一七四 | 3月31日 | 老人保健法施行令第八条ただし書に規定する厚生労働大臣の指定する保険者の一部を改正する件 |
| 一七五 | 3月31日 | 平成十六年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
| 一七六 | 3月31日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、平成十六年度の前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件 |
| 一七七 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十五第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| 一七八 | 3月31日 | 独立行政法人国立病院機構法施行令附則第二条第三号の規定に基づき、同号の内部組織を定めた件 |
| 一七九 | 3月31日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
| 一八一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十五第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件 |
| 一八二 | 3月31日 | 国立医薬品食品衛生研究所標準品交付規程を廃止する件 |
| 一八三 | 4月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一八四 | 4月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一八五 | 4月1日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品を廃止する件 |
| 一八六 | 4月1日 | 副作用救済給付又は感染救済給付の年金受給者が提出する現況の届出に係る指定日を定める件 |
| 一八七 | 4月1日 | 救済給付の現価に相当する額の算定方法を定める件 |
| 一八八 | 4月1日 | 次世代育成支援対策推進法第十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一八九 | 4月1日 | 国民年金法第八十九条第三号に規定する厚生労働大臣が指定する施設に関する件 |
| 一九〇 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件の一部を改正する件 |
| 一九二 | 4月1日 | 薬事法施行規則第二十九条の二の二の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯を定める件 |
| 一九三 | 4月1日 | 他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一九四 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一九五 | 4月1日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づき独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する件 |
| 一九六 | 4月1日 | 船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地方運輸局の運輸支局等の一部を改正する件 |
| 一九七 | 4月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一九八 | 4月1日 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の規定による医療に要した費用の額の算定方法 |
| 一九九 | 4月2日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 4月5日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 4月5日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する告示 |
| 二〇二 | 4月12日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 二〇三 | 4月23日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 4月23日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 4月23日 | 放射性医薬品基準の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 4月23日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 4月23日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 4月23日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 4月23日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 4月23日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数の一部を改正する件 |
| 二一一 | 4月27日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 二一二 | 4月30日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 二一三 | 4月30日 | 健康増進法の規定に基づく登録試験機関を登録した件 |
| 二一四 | 5月6日 | 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者を登録した件 |
| 二一五 | 5月7日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 二一六 | 5月11日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 二一七 | 5月12日 | 労働災害防止団体法第二条第二項の業種を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 5月13日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二一九 | 5月13日 | 添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程 |
| 二二〇 | 5月14日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 二二一 | 5月14日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二二二 | 5月14日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 二二三 | 5月14日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二二四 | 5月14日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二二五 | 5月14日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二二六 | 5月18日 | 厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者を定める件の一部を改正する件 |
| 二二七 | 5月19日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
| 二二八 | 5月19日 | 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務を定める件 |
| 二二九 | 5月26日 | 食品衛生法第三十八条の規定に基づき同法第四条第九項に規定する登録検査機関の製品検査の業務の休止を許可した件 |
| 二三〇 | 5月26日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関を登録した件 |
| 二三一 | 5月31日 | 平成十六年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 二三二 | 6月1日 | 国民健康保険法第八十条の二の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の一部を改正する件 |
| 二三三 | 6月4日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二三四 | 6月4日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二三五 | 6月4日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 二三六 | 6月8日 | 添加物に係る標準品を製造する者を登録した件 |
| 二三七 | 6月8日 | 国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 |
| 二三八 | 6月8日 | 結核医療の基準の一部を改正する件 |
| 二三九 | 6月9日 | 食品衛生法の規定に基づき登録検査機関を登録した件 |
| 二四〇 | 6月10日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任した件を廃止する件 |
| 二四一 | 6月10日 | 厚生労働省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国地方厚生支局に委任する件 |
| 二四二 | 6月14日 | 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針 |
| 二四三 | 6月16日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 6月17日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 二四五 | 6月17日 | 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 |
| 二四六 | 6月17日 | 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定に関する規程を廃止する件 |
| 二四七 | 6月17日 | 水道法第二十条第三項の登録をした旨を公示する件 |
| 二四八 | 6月17日 | 水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示した件 |
| 二四九 | 6月17日 | 水道法施行規則第十四条第三号の登録した旨を公示する件 |
| 二五〇 | 6月18日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二五一 | 6月24日 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等を登録した件 |
| 二五二 | 6月25日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二五三 | 6月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二五四 | 6月28日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 二五五 | 6月28日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数の一部を改正する件 |
| 二五六 | 6月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |