平成16年（2004年）経済産業省
| 一 | 1月5日 | 情報処理の促進に関する法律第七条第二項の規定により独立行政法人情報処理推進機構に情報処理技術者試験を行わせることとした件 |
| 二 | 1月5日 | 平成七年通商産業省告示第四百二十九号に基づき経済産業大臣が別に指定する者を定める件 |
| 三 | 1月5日 | 平成八年通商産業省告示第三百六十二号に基づき経済産業大臣が別に指定する者を定める件 |
| 四 | 1月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五 | 1月20日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 六 | 1月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七 | 1月21日 | 経済産業省の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において経済産業大臣を代理する職員として指定する職員を定める件 |
| 八 | 1月22日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 九 | 1月22日 | 計量法第百四十二条において準用する同法第三十二条の規定に基づく指定校正機関の業務の一部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一〇 | 1月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一 | 1月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二 | 1月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三 | 1月29日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき、経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物を定める件 |
| 一四 | 1月30日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 一五 | 1月30日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 一六 | 1月30日 | 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する石油公団の石油債券を定めた件 |
| 一七 | 1月30日 | 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する石油公団の長期借入金及び短期借入金を定めた件 |
| 一八 | 2月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九 | 2月2日 | 工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件 |
| 二〇 | 2月2日 | 工業標準化法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項の指定検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 二一 | 2月3日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二二 | 2月3日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録名簿の変更をした件 |
| 二三 | 2月3日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二四 | 2月3日 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第四十一条の規定に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構に使用させるため、その成立時において建設中の建物及びその建物に附属する工作物のうち経済産業大臣が財務大臣に協議して指定するものを指定した件 |
| 二五 | 2月4日 | 消費生活用製品安全法第十九条第一項の規定に基づき認定の更新を行った件 |
| 二六 | 2月4日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二七 | 2月5日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
| 二八 | 2月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二九 | 2月6日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定の告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月6日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件 |
| 三一 | 2月6日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者、特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件 |
| 三二 | 2月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三三 | 2月12日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき指定保安検査機関を指定した件 |
| 三四 | 2月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 三五 | 2月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の住所の変更届出があった件 |
| 三六 | 2月13日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報処理推進機構から交付する平成十五年度予算に係る新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金のうち、特定補助金等として適切であるものとして定めた件 |
| 三七 | 2月13日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する指定調査機関を指定した件 |
| 三八 | 2月13日 | 小規模企業共済法施行令第三条の規定に基づき、経済産業大臣が定める率を定める件 |
| 三九 | 2月13日 | 小規模企業共済法第九条の四第二項並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第六項、第三条第九項及び第四条第九項の規定に基づき、経済産業大臣が定める利率を定める件 |
| 四〇 | 2月16日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月16日 | 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定第八条７の規定により合同委員会から認定適合性評価機関の登録について通報があった件 |
| 四二 | 2月17日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 四三 | 2月17日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録名簿の変更をした件 |
| 四四 | 2月17日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 四五 | 2月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四六 | 2月18日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 四七 | 2月20日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四九 | 2月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 五〇 | 2月20日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 五一 | 2月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五二 | 2月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 五三 | 2月24日 | 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第五十二条６の規定により合同委員会から認定適合性評価機関の登録について通報があった件 |
| 五四 | 2月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五五-五六 | 2月25日 | 電気用品安全法第九条第一項に規定する承認検査機関として承認した件 |
| 五七 | 2月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八 | 2月27日 | 精密地質構造調査費補助金交付規則の一部を改正する件 |
| 五九 | 3月1日 | 工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の承認認定機関の名称等の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月1日 | 工業標準化法第五十三条第一項の承認検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月1日 | ガス事業法第三十九条の十四の三第一項の規定に基づき、同法第三十九条の十一第一項の登録をした件 |
| 六二 | 3月1日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録をした件 |
| 六三 | 3月1日 | 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月1日 | 特許微生物寄託等事業実施要綱の一部を改正する件 |
| 六五 | 3月1日 | 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づき、印紙をもって納付することができる手数料を定める件 |
| 六六 | 3月1日 | 電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要電気工作物を構成する設備を定める件 |
| 六七 | 3月1日 | 電気関係報告規則第四条の表第十五号の二及び第十七号の二の届出を要する場合の欄の規定に基づき、別に告示する電気工作物を定める件 |
| 六八 | 3月1日 | 電気関係報告規則第十条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を廃止する件 |
| 六九 | 3月2日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を告示する件 |
| 七〇 | 3月2日 | 産業再配置促進環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 七一 | 3月2日 | 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 七二 | 3月2日 | 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 七三 | 3月2日 | 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 七四 | 3月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七五 | 3月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七六 | 3月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七七 | 3月11日 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から交付する平成十五年度予算に係る新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第二号ロに掲げる新たな事業の創出を促進するための事項に照らして特定補助金等として適切であるものとして定めた件 |
| 七八 | 3月11日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の規定に基づき、登録の更新を行った件 |
| 七九 | 3月12日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関として登録した件 |
| 八〇 | 3月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八一 | 3月12日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を告示する件 |
| 八二 | 3月15日 | 工業標準化法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件 |
| 八三 | 3月16日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 八五 | 3月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八六 | 3月18日 | 商業動態統計調査規則に基づき商業動態調査票の様式を定める件 |
| 八七 | 3月19日 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定した件 |
| 八八 | 3月19日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 八九 | 3月19日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録名簿の変更をした件 |
| 九〇 | 3月19日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 九一 | 3月22日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月22日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成十六年度の支給率を定める件 |
| 九三 | 3月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 九四 | 3月23日 | 供給計画作成等要領の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月23日 | ガス事業法施行規則第六条第二項第十四号の規定に基づき、法第五条第一号、第三号及び第七号に適合することを説明する書類を定める件 |
| 九六 | 3月23日 | 平成十二年通商産業省告示第五十八号を廃止する件 |
| 九七 | 3月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 九八 | 3月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 九九 | 3月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 一〇〇 | 3月26日 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第十九条に規定する手数料を現金をもって納めることができる事務所の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月29日 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示を定める件 |
| 一〇二 | 3月29日 | 経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示を定める件 |
| 一〇三 | 3月29日 | 鉱山坑内用品の検定手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月29日 | 経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等 |
| 一〇五 | 3月29日 | 経済産業大臣が定める受験資格、非常用予備発電装置工事に関する講習並びに非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等 |
| 一〇六 | 3月29日 | 電気工事士法施行規則の規定に基づき、特種電気工事資格者として認定する者を定めた件を廃止する件 |
| 一〇七 | 3月29日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一〇八 | 3月30日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 一〇九 | 3月30日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 一一〇 | 3月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一一 | 3月30日 | ガス事業生産動態統計調査規則第五条第三項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等を定める件 |
| 一一二 | 3月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の三及び第二十六条の四の規定に基づき、申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示を定める件 |
| 一一三-一一四 | 3月30日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件 |
| 一一五 | 3月30日 | 平成十六年度中小企業支援計画の要旨 |
| 一一六 | 3月31日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項に基づき地点を指定した件 |
| 一一八 | 3月31日 | 火薬類取締法施行規則第四条第一項第五号の二の規定に基づき、粉塵爆発の危険性の高い金属粉を定めた件 |
| 一一九 | 3月31日 | 火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の二並びに第五条第一項第三号及び第九号の規定に基づき、火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の二並びに第五条第一項第三号及び第九号の規定に基づき、火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月31日 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一二二 | 3月31日 | 火薬類取締法施行規則第一条第二号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬を定める告示を定めた件 |
| 一二三 | 3月31日 | 製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一二四 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
| 一二五 | 4月1日 | 下請取引改善講習実施要綱第五項の規定に基づき、平成十六年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 |
| 一二六 | 4月1日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 一二七 | 4月1日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 一二八 | 4月1日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 一二九 | 4月1日 | 平成十六年度予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
| 一三〇 | 4月1日 | 計量法第百三十四条第四項の規定に基づき、同条第二項の指定に係る計量器の指定を取り消した件 |
| 一三一 | 4月1日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を取り消した件 |
| 一三二 | 4月1日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件 |
| 一三三 | 4月1日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく、特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件 |
| 一三四 | 4月1日 | 計量法第百三十四条第三項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の指定に係る計量器の指定を取り消した件 |
| 一三五 | 4月1日 | ガス事業法施行規則第九十七条の八において準用するガス事業法施行規則第五十七条の規定に基づき、定期自主検査の時期を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 4月2日 | 工業標準化法第五十三条第一項の承認検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 一三七 | 4月6日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一三八 | 4月7日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する告示 |
| 一三九 | 4月7日 | 工業標準化法第二十一条の二第一項の指定検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 4月7日 | 工業標準化法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項の指定検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 一四一-一四二 | 4月8日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 一四三 | 4月12日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 一四四 | 4月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四五 | 4月13日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 一四六 | 4月15日 | タオルに係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第七条の調査の結果について同規程第十五条第二項の規定に基づき告示する件 |
| 一四七 | 4月16日 | 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第五十二条６の規定により合同委員会からシンガポール共和国の適合性評価機関の登録について通報があった旨を告示する件 |
| 一四八 | 4月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の住所の変更届出があった件 |
| 一四九 | 4月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の名称等の変更届出があった件 |
| 一五〇 | 4月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 一五一 | 4月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五二 | 4月20日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 一五三 | 4月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五四 | 4月26日 | 工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の承認認定機関の名称等の一部を改正する件 |
| 一五五 | 4月27日 | 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する告示 |
| 一五六 | 4月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五七 | 4月28日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項の規定に基づき、経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一五八 | 4月30日 | 商品取引所法第二十条第一項の規定に基づき、大阪商品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 一五九 | 4月30日 | 経済産業省関係商品についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 4月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 4月30日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める件 |
| 一六二 | 4月30日 | 初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目を定める件 |
| 一六三 | 4月30日 | 基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目を定める件 |
| 一六四 | 5月6日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の規定に基づき、同条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品として第一種特定化学物質のうちポリ塩化ビフェニルが使用されている製品を指定する件 |
| 一六五 | 5月6日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一六六 | 5月6日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一六七 | 5月6日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第七条に規定する登録番号の変更をした件 |
| 一六八 | 5月6日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一六九 | 5月7日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十六年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 一七〇 | 5月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七一 | 5月12日 | 経済産業省関係商品についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率を定める件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 5月12日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一七三 | 5月13日 | 輸出貿易管理令第四条第二項及び別表第七の六の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
| 一七四 | 5月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七五 | 5月17日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 5月17日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づき経済産業大臣が定める場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 5月17日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 一七八 | 5月20日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器の指定の告示の一部を改正する件 |
| 一七九 | 5月20日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質の告示の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 5月20日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 一八一 | 5月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関として登録した件 |
| 一八二 | 5月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八三 | 5月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の名称の変更届出があった件 |
| 一八四 | 5月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の住所の変更届出があった件 |
| 一八五 | 5月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 一八六 | 5月26日 | 平成十六年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
| 一八七 | 5月26日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
| 一八八 | 5月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八九 | 5月27日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定めた件 |
| 一九〇 | 5月31日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関として登録した件 |
| 一九一 | 5月31日 | 商品取引所法第二十条第一項の規定に基づき東京工業品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 一九二 | 5月31日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一九三 | 5月31日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一九四 | 5月31日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一九五 | 6月3日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した件 |
| 一九六 | 6月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九七 | 6月7日 | 平成十三年経済産業省告示第八十九号の一部を改正する件 |
| 一九八 | 6月9日 | ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一九九 | 6月10日 | 産業再配置促進環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 二〇〇 | 6月10日 | 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 二〇一 | 6月10日 | 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 二〇二 | 6月10日 | 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 二〇三 | 6月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇四 | 6月14日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 二〇五 | 6月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇六 | 6月17日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、養成施設を指定した件 |
| 二〇七 | 6月21日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 6月21日 | 電気事業法第九十三条第一項の規定に基づき送配電等業務支援機関を指定した件 |
| 二〇九 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 二一〇 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二一一 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二一二 | 6月24日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づき液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 二一三 | 6月24日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 二一四 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二一五 | 6月28日 | 平成十六年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 二一六 | 6月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二一七 | 6月28日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づき液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 二一八 | 6月28日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件 |
| 二一九-二二〇 | 6月29日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 二二一 | 6月29日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二三 | 6月30日 | 経済産業大臣が定める中小企業再生支援指針の一部を改正する件 |