平成16年（2004年）環境省
| 一 | 1月9日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件 |
| 二 | 1月13日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
| 三 | 1月20日 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項の規定に基づく登録機関の登録に関する件 |
| 四 | 1月30日 | 土壌汚染対策法施行令第八条第一項の規定に基づき、負担能力に関する基準を定める件 |
| 五-七 | 2月19日 | 国立公園に関する件 |
| 八 | 2月27日 | 三河湾国定公園に関する公園区域を変更する件 |
| 九 | 2月27日 | 三河湾国定公園に関する公園計画を変更する件 |
| 一〇 | 2月27日 | 壱岐対馬国定公園に関する公園計画を変更する件 |
| 一一 | 3月10日 | 風景地保護協定に関する件 |
| 一二 | 3月17日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を定める件 |
| 一三 | 3月18日 | 窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月18日 | りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月18日 | 特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月22日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件 |
| 一七 | 3月26日 | 印紙をもつて納付することができる手数料の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月26日 | 自然公園法施行令附則第三項に規定する指定区域の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月29日 | 環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示を定める件 |
| 二〇 | 3月29日 | 阿寒国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例等の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月31日 | 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月31日 | 独立行政法人環境再生保全機構に係る環境大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件 |
| 二三 | 3月31日 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 二四 | 3月31日 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 二五 | 4月1日 | 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
| 二六 | 4月1日 | ダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 |
| 二七 | 4月8日 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する件 |
| 二八 | 4月12日 | 土壌汚染対策法第二十条第二項に規定する指定支援法人から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二九 | 4月22日 | 風景地保護協定に関する件 |
| 三〇 | 4月23日 | 山陰海岸国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月28日 | 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件 |
| 三二 | 4月28日 | 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法を定める件 |
| 三三 | 4月30日 | 展示動物の飼養及び保管に関する基準を改正する件 |
| 三四 | 4月30日 | 作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件 |
| 三五 | 4月30日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件 |
| 三六 | 5月7日 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更する件 |
| 三七 | 5月24日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件 |
| 三八 | 5月24日 | 窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 6月10日 | 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件 |
| 四〇 | 6月11日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を定める件 |
| 四一 | 6月14日 | 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件 |
| 四二 | 6月30日 | 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件 |
| 四三 | 6月30日 | 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
| 四四 | 7月15日 | 国定公園の指定世界遺産区域を指定する件 |
| 四五 | 7月28日 | 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件 |
| 四六 | 7月30日 | 西海国立公園に関する公園計画を変更する件 |
| 四七 | 7月30日 | 国立公園に関する公園事業を決定する件 |
| 四八 | 7月30日 | 国立公園に関する公園事業を変更する件 |
| 四九 | 8月4日 | 国民保養温泉地の地域を変更する件 |
| 五〇 | 8月23日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を定める件 |
| 五一 | 8月27日 | 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業の一部を改正する件 |
| 五二 | 9月10日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
| 五三 | 9月27日 | 固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 |
| 五四 | 9月29日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件 |
| 五五 | 10月15日 | 富士箱根伊豆国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件 |
| 五六 | 10月21日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
| 五七 | 10月26日 | 鳥獣保護区を指定した件 |
| 五八-五九 | 10月26日 | 特別保護地区を指定した件 |
| 六〇 | 10月26日 | 特別保護地区を指定した件の一部を改正した件 |
| 六一-六二 | 10月27日 | 特別保護地区を指定した件 |
| 六三 | 10月27日 | 指定有害廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法を定める件 |
| 六四 | 10月27日 | 指定有害廃棄物に係る基準の検定方法を定める件 |
| 六五-六八 | 10月28日 | 特別保護地区を指定した件 |
| 六九 | 10月29日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件 |
| 七〇-七四 | 11月1日 | 鳥獣保護区を指定した件 |
| 七五 | 12月1日 | 富士箱根伊豆国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件 |
| 七六 | 12月8日 | ダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 |
| 七七 | 12月17日 | 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する件 |
| 七八 | 12月20日 | 作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件 |
| 七九 | 12月20日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件 |
| 八〇 | 12月27日 | ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法を定める件 |
| 八一 | 12月28日 | 広域臨海環境整備センター法第二条第二項の規定に基づき、広域処理対象区域を指定する件の一部を改正する件 |