平成15年（2003年）総務省
総務省令・法務省令
| 一 | 1月14日 | 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令の一部を改正する省令 |
| 二 | 3月31日 | 戸籍の附票の写しの公布に関する省令の一部を改正する省令 |
総務省令・法務省令・経済産業省令
| 一 | 3月24日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 二 | 4月10日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 三 | 4月17日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の全部を改正する省令 |
| 四 | 6月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 五 | 8月28日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
総務省令・外務省令
| 一 | 4月1日 | 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
| 二 | 4月10日 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令を廃止する命令 |
| 三 | 12月25日 | 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
総務省令・財務省令
| 一 | 3月17日 | 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
| 二 | 3月31日 | 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令 |
総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令
| 一 | 3月28日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を廃止する省令 |
総務省令・文部科学省令
| 一 | 3月31日 | 放送大学学園の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
| 二 | 10月1日 | 放送大学学園法施行規則 |
総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令
| 一 | 10月1日 | 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令 |
総務省令・文部科学省令・国土交通省令
| 一 | 10月1日 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令 |
総務省令・厚生労働省令
| 一 | 3月26日 | 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令及び特別児童扶養手当証書の様式を定める省令を廃止する省令 |
総務省令・経済産業省令
| 一 | 2月24日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
| 二 | 3月24日 | 基盤技術研究促進センターに関する省令を廃止する省令 |
| 三 | 3月24日 | 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令を廃止する省令 |
| 四 | 3月31日 | 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 |
| 五 | 8月29日 | 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 |
| 六 | 10月22日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令 |