平成15年（2003年）内閣府
| 一 | 2月25日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
| 二 | 3月20日 | 火薬類を運搬する場合の包装等の基準の一部を改正する件 |
| 三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第五条の十第三項及び第二十八条の四第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件 |
| 四 | 3月31日 | 災害対策基本法第二条第三項の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
| 五 | 3月31日 | 災害対策基本法第二条第四項の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件 |
| 六 | 3月31日 | 災害対策基本法第二条第五項の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 七 | 4月7日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、北海道の原子力発電施設等立地地域を指定した件 |
| 八 | 4月7日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、福島県の原子力発電施設等立地地域を指定した件 |
| 九 | 5月1日 | 略綬略章着用規程 |
| 一〇 | 5月1日 | 制服用の略綬に関する規程 |
| 一一 | 5月1日 | 勲章等着用規程の一部を改正する件 |
| 一二-六八 | 5月1日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 六九-一二八 | 5月29日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一二九 | 6月2日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一三〇 | 6月23日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一三一 | 6月27日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一三二 | 6月30日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 8月13日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定める件 |
| 一三四 | 9月1日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定めた告示の一部を改正する件 |
| 一三五-一八一 | 9月5日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一八二-一八八 | 9月5日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一八九 | 9月12日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一九〇 | 9月30日 | 独立行政法人通則法の規定に基づき内閣総理大臣の指定する有価証券を定める件 |
| 一九一 | 10月8日 | 特定振興駐留軍用地跡地を指定する件 |
| 一九二-一九三 | 10月31日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一九四 | 10月31日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一九五-二六四 | 12月5日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 二六五-二八七 | 12月5日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二八八 | 12月17日 | 東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件 |
| 二八九 | 12月17日 | 租税特別措置法施行令第五条の十第四項及び第二十八条の四第四項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件 |