平成15年（2003年）厚生労働省
| 一 | 1月9日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二 | 1月31日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 三 | 1月31日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 四 | 1月31日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 五 | 2月3日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 六 | 2月4日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 七 | 2月4日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 |
| 八 | 2月6日 | エレベーター構造規格の一部を改正する件 |
| 九 | 2月6日 | 平成十五年度におけるがん研究助成金の交付の対象として研究を公募する課題及び同助成金に係る交付申請書の提出期限等を定めた件 |
| 一〇 | 2月10日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 一一 | 2月13日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月14日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一三 | 2月14日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 一四 | 2月14日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 一五 | 2月14日 | 食鳥肉販売業の振興指針の全部を改正する件 |
| 一六 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件 |
| 一七 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一八 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一九 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 二〇 | 2月17日 | 中小企業退職金共済法施行令第三条第二号の労働大臣が指定する表を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一 | 2月17日 | 平成十五年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
| 二二 | 2月18日 | 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件 |
| 二三-二五 | 2月19日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月21日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 二七 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 |
| 二八 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 |
| 二九 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 |
| 三〇 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 |
| 三一 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 |
| 三二 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める割合を定める件 |
| 三三 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める要件を定める件 |
| 三四 | 2月21日 | 身体障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件 |
| 三五 | 2月21日 | 知的障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件 |
| 三六 | 2月21日 | 身体障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 |
| 三七 | 2月21日 | 知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 |
| 三八 | 2月21日 | 児童に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件 |
| 三九 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 四〇 | 2月21日 | 厚生労働大臣が定める者等を定める件 |
| 四一 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 |
| 四二 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 |
| 四三 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 |
| 四四 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 |
| 四五 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件 |
| 四六 | 2月21日 | 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準の一部を改正する件 |
| 四七 | 2月21日 | 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月21日 | 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他地域の基準の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月21日 | 平成十五年度技能検定実施計画を定める件 |
| 五〇 | 2月24日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月24日 | 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月24日 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 五三 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部を改正する件 |
| 五五 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
| 五六 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
| 五七 | 2月24日 | 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件 |
| 五八 | 2月28日 | 健康保険法第七十四条第三項第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養等を廃止する件 |
| 五九 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第六十三条ノ七第七号及び第六十三条ノ八第三号並びに船員保険法施行規則第四十七条第七号及び第四十七条ノ二第三号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第六十三条ノ十一第四号及び第六十三条ノ十二第六号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ四第四号及び第四十七条ノ二ノ五第六号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第六十三条ノ十二ノ二第四号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ六第四号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月28日 | 健康保険の食事療養に係る標準負担額の一部を改正する件 |
| 六三 | 2月28日 | 健康保険法施行規則第四十五条ノ二及び第六十三条ノ二ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 六四 | 2月28日 | 社会保険診療報酬支払基金法の規定に基づき医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 六五 | 2月28日 | 船員保険法第五十九条ノ二ノ二第一項の厚生労働大臣が定める災害保険料率の一部を改正する件 |
| 六六 | 2月28日 | 船員保険法第五十九条第九項及び第十一項の規定に基づき、船員保険の一般保険料率を定める件を廃止する件 |
| 六七 | 2月28日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月3日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 六九 | 3月3日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の全部を改正する件 |
| 七〇 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の二の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(iii)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月11日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 七二 | 3月12日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月12日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月12日 | 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 七五 | 3月13日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法を定める件 |
| 七六 | 3月13日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟及び調整係数を定める件 |
| 七七 | 3月13日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名を定める件 |
| 七八 | 3月13日 | 健康保険法第八十六条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法に規定する厚生労働大臣が定める日を定める件 |
| 七九 | 3月13日 | 特定機能病院入院基本料に係る厚生労働大臣が定める日を定める件 |
| 八〇 | 3月13日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 八一 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件 |
| 八二 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件 |
| 八六 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 |
| 八八 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月14日 | 介護保険法施行規則第六十八条第四項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月14日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月14日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月14日 | 介護保険法施行法第二十六条第二項の厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月14日 | 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第四十一条第三項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び厚生労働大臣が定める基準により算定した額を定める件 |
| 九四 | 3月14日 | 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護師その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月18日 | 介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月18日 | 介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月18日 | 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
| 九八 | 3月18日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 九九 | 3月18日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の全部を改正する件 |
| 一〇〇 | 3月18日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月18日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一〇二 | 3月19日 | 母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定める件 |
| 一〇三 | 3月20日 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月20日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件 |
| 一〇五 | 3月24日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月24日 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月24日 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 3月24日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月24日 | 要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月24日 | 指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを定める件 |
| 一一一 | 3月24日 | 厚生労働大臣が定める者を定める件 |
| 一一二 | 3月25日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月25日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月25日 | 身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月25日 | 児童福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月25日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一一八 | 3月25日 | 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月25日 | 空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準を定める件 |
| 一二〇 | 3月26日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 一二一 | 3月26日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 一二二 | 3月26日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一二三 | 3月26日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 一二四 | 3月26日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一二五 | 3月26日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件 |
| 一二六 | 3月27日 | 准看護師試験基準の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月27日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月27日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月27日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月27日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十五年度の単位掛金額を定める件 |
| 一三一 | 3月27日 | 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十五年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一三二 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一三三 | 3月28日 | 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月28日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月28日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月28日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第二条の六第一項に規定する厚生労働大臣が定める障害者雇用対策基本方針を策定する件 |
| 一三七 | 3月31日 | 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月31日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月31日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 3月31日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四一 | 3月31日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 一四二 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 一四三 | 3月31日 | 障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者の現状に関する届書を提出すべき期月を定める件 |
| 一四四 | 3月31日 | 国民健康保険法第八十一条の二第一項、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第八条及び国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十五第三項第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準を定める件 |
| 一四六 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十五第六項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一四七 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
| 一四八 | 3月31日 | 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件 |
| 一四九 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 一五〇 | 4月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 4月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一五二 | 4月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一五三 | 4月1日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第四項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 一五四 | 4月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一五五 | 4月1日 | 船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地方運輸局の運輸支局等の一部を改正する件 |
| 一五六 | 4月1日 | 児童福祉法第二十一条の十第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一五七 | 4月1日 | 知的障害者福祉法第十五条の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一五八 | 4月1日 | 身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一五九 | 4月1日 | 児童福祉法第二十一条の二十五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 4月2日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 |
| 一六一 | 4月8日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 |
| 一六二 | 4月9日 | 母子及び寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業を定める件 |
| 一六三 | 4月9日 | 平成十五年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
| 一六四 | 4月9日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件 |
| 一六五-一六六 | 4月11日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任した件 |
| 一六七 | 4月15日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一六八 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(i)及び(ii)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一六九 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則第百十条第三項第一号イ(1)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める年齢及び期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 4月16日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一七一 | 4月16日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 一七二 | 4月18日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一七三 | 4月22日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する件 |
| 一七四 | 4月22日 | 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 一七五 | 4月22日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 一七六 | 4月24日 | 栄養表示基準を定める件 |
| 一七七 | 4月30日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一七八 | 4月30日 | 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一七九 | 4月30日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件を廃止する件 |
| 一八〇 | 4月30日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件を廃止する件 |
| 一八一 | 4月30日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件を廃止する件 |
| 一八二 | 4月30日 | 特定職種受講手当の支給に関し厚生労働大臣が定める職種を定める件を廃止する件 |
| 一八三 | 4月30日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき、雇用保険率を変更する件を廃止する件 |
| 一八四 | 4月30日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める件を廃止する件 |
| 一八五 | 4月30日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づき、一般保険料額表を定める件 |
| 一八六 | 4月30日 | 船員保険法第三十三条ノ九第二項の規定に基づき、厚生大臣の定める給付基礎日額の算定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一八七 | 4月30日 | 船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件 |
| 一八八 | 4月30日 | 船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 |
| 一八九 | 4月30日 | 船員保険法第三十三条ノ十六第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 |
| 一九〇 | 4月30日 | 船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 |
| 一九一 | 4月30日 | 船員保険法第三十六条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 |
| 一九二 | 4月30日 | 船員保険法第三十八条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 |
| 一九三 | 4月30日 | 雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件を廃止する件 |
| 一九四 | 4月30日 | 雇用対策法施行規則に基づき厚生労働大臣が定める職種を定める件を廃止する件 |
| 一九五 | 4月30日 | 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めた件 |
| 一九六 | 4月30日 | 圧力容器構造規格の全部を改正する件 |
| 一九七 | 4月30日 | ボイラー構造規格の全部を改正する件 |
| 一九八 | 4月30日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 一九九 | 4月30日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 4月30日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 5月1日 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を変更した件 |
| 二〇二 | 5月6日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する件 |
| 二〇三 | 5月6日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 二〇四 | 5月7日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二第一号の表の第七号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件 |
| 二〇五 | 5月15日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号ロ及びホの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 5月15日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療用具の全部を改正する件 |
| 二〇七 | 5月19日 | 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針を定める件 |
| 二〇八 | 5月20日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 5月20日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品を定める件 |
| 二一〇 | 5月20日 | 生物由来原料基準を定める件 |
| 二一一 | 5月20日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 二一二 | 5月20日 | 薬事法第六十三条第二号の規定に基づき医療用具を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一三 | 5月20日 | 薬事法施行規則第十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品を廃止する件 |
| 二一四 | 5月21日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
| 二一五 | 5月26日 | 国民健康保険法第八十条の二の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村を定める件 |
| 二一六 | 5月29日 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 二一七 | 5月29日 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二一八 | 5月29日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 二一九 | 5月30日 | 雇用保険法施行規則第百十七条第二項の厚生労働大臣が定める者を定める件 |
| 二二〇 | 5月30日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 5月30日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として行う事業を定める件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 5月30日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
| 二二三 | 6月2日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二二四 | 6月2日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二二五 | 6月2日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二二六 | 6月2日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二二七 | 6月5日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 二二八 | 6月6日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二二九 | 6月11日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二三〇 | 6月13日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二三一 | 6月16日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 |
| 二三二 | 6月18日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設の所在地を変更した件 |
| 二三三 | 6月23日 | 所得税法等の一部を改正する法律附則第百二十四条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条に規定する厚生労働大臣が定める場合を定める件 |
| 二三四 | 6月25日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二三五 | 6月26日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二三六 | 6月27日 | 国立医薬品食品衛生研究所標準品交付規程の一部を改正する件 |
| 二三七 | 6月27日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二三八 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二三九 | 6月30日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 6月30日 | 化粧品基準の一部を改正する件 |
| 二四一 | 6月30日 | 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する件 |
| 二四二 | 6月30日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続の一部を改正する件 |
| 二四三 | 6月30日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物及び物の公表を行う件 |
| 二四四 | 6月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |