平成15年（2003年）国土交通省
| 一-五 | 1月6日 | 都市計画に関する件 |
| 六 | 1月6日 | 工事が完了した件 |
| 七 | 1月6日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 八 | 1月7日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 九-一一 | 1月9日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一二 | 1月9日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一三 | 1月9日 | 平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一四-三五 | 1月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三六 | 1月10日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 三七 | 1月10日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 三八 | 1月10日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 三九 | 1月14日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 四〇 | 1月14日 | 工事が完了した件 |
| 四一-四三 | 1月14日 | 都市計画に関する件 |
| 四四 | 1月14日 | 信号符字を点附した件 |
| 四五 | 1月14日 | 信号符字を取り消した件 |
| 四六 | 1月14日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 四七 | 1月14日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 四八 | 1月16日 | 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示 |
| 四九 | 1月17日 | 工事が完了した件 |
| 五〇 | 1月21日 | 都市計画に関する件 |
| 五一 | 1月22日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 五二 | 1月23日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 五三 | 1月23日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 五四 | 1月23日 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 五五 | 1月23日 | 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 五六 | 1月23日 | 花巻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 五七 | 1月23日 | 新千歳空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 五八 | 1月23日 | 船舶職員法施行規則第三条の二第五項の規定に基づき、認定免許講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の種類を告示する件 |
| 五九 | 1月23日 | 船舶職員養成施設の指定をした件 |
| 六〇 | 1月23日 | 貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 1月23日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 六二 | 1月23日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 六三 | 1月23日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 六四 | 1月23日 | 平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 六五 | 1月27日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 六六-六七 | 1月27日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 六八 | 1月28日 | 平成十一年建設省告示第千七百七十五号の一部を改正する件 |
| 六九-七七 | 1月29日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 七八-七九 | 1月29日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 八〇 | 1月30日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 八一-八二 | 1月30日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八三 | 1月31日 | 昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号の一部を改正する件 |
| 八四-八五 | 1月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八六 | 1月31日 | 高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 八七 | 1月31日 | 宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 八八 | 1月31日 | 壱岐空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 八九 | 1月31日 | 岐阜県警察ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 九〇 | 2月3日 | 船内における調理に関する業務を適正に行う能力を有する者の基準を定める告示 |
| 九一-九二 | 2月3日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 九三-九七 | 2月4日 | 都市計画に関する件 |
| 九八 | 2月5日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 九九 | 2月7日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の管轄区域の変更の届出があった件 |
| 一〇〇 | 2月10日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 一〇一 | 2月10日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 一〇二 | 2月12日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 一〇三 | 2月12日 | 市街地再開発事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 一〇四-一二四 | 2月13日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一二五-一二八 | 2月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一二九 | 2月14日 | 自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
| 一三〇-一三一 | 2月17日 | 都市計画に関する件 |
| 一三二 | 2月17日 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
| 一三三 | 2月18日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 一三四 | 2月20日 | 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示 |
| 一三五 | 2月20日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一三六 | 2月20日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 一三七 | 2月20日 | 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一三八 | 2月20日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 一三九 | 2月20日 | 大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四〇 | 2月20日 | 帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 一四一 | 2月20日 | 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四二 | 2月20日 | 新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四三 | 2月20日 | 高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四四 | 2月20日 | 熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四五 | 2月20日 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一四六 | 2月20日 | 新東京国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 一四七 | 2月24日 | 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める道路を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四八-一四九 | 2月25日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 一五〇-一五一 | 2月26日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一五二 | 2月26日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一五三 | 2月26日 | 平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一五四 | 2月26日 | 平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一五五-一五六 | 2月27日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 一五七 | 2月27日 | 昭和五十六年建設省告示第九百九十号の一部を改正する件 |
| 一五八 | 2月27日 | 平成十一年建設省告示第千七百七十五号の一部を改正する件 |
| 一五九 | 2月27日 | 公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一六〇 | 2月28日 | 工事が完了した件 |
| 一六一-一六三 | 2月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一六四 | 2月28日 | 大垣市民病院ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 一六五 | 3月3日 | 工事が完了した件 |
| 一六六 | 3月3日 | 市街地再開発事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 一六七 | 3月3日 | 平成十年建設省告示第千百六十三号の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月3日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月3日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 3月3日 | 標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する件 |
| 一七一 | 3月3日 | 標準貨物軽自動車運送約款を定める件 |
| 一七二 | 3月3日 | 標準貨物軽自動車引越運送約款を定める件 |
| 一七三 | 3月5日 | 船舶安全法施行規則第一条第十一項の水域を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一七四 | 3月6日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一七五 | 3月6日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 |
| 一七六 | 3月6日 | 車いす使用者用便房の構造を定める件 |
| 一七七 | 3月6日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない昇降機及び乗降ロビーを定める件 |
| 一七八 | 3月6日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者が円滑に利用することができる特殊な構造又は使用形態の昇降機の構造を定める件 |
| 一七九-一八〇 | 3月7日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一八一 | 3月7日 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地の変更の件 |
| 一八二 | 3月7日 | 都市計画に関する件 |
| 一八三-一八四 | 3月10日 | 工事が完了した件 |
| 一八五 | 3月10日 | 平成十五年度旅程管理業務に関する研修を実施する者を指定した件 |
| 一八六 | 3月10日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一八七 | 3月10日 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 一八八 | 3月11日 | 平成十三年国土交通省告示第四百二十号の一部を改正する件 |
| 一八九 | 3月11日 | 信号符字を点附した件 |
| 一九〇 | 3月11日 | 信号符字を取り消した件 |
| 一九一 | 3月11日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 一九二 | 3月11日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 一九三 | 3月11日 | 苫田ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
| 一九四 | 3月11日 | 建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件 |
| 一九五-一九八 | 3月12日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一九九 | 3月12日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、平成十二年から平成十四年までの火山現象に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
| 二〇〇-二〇二 | 3月13日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二〇三 | 3月13日 | 平成六年建設省告示第千九百八十七号を廃止する件 |
| 二〇四-二〇七 | 3月13日 | 都市計画に関する件 |
| 二〇八-二一〇 | 3月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二一一 | 3月14日 | 尾原ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
| 二一二 | 3月14日 | 都市計画に関する件 |
| 二一三 | 3月14日 | 航空法施行規則第百五十条第一項又は第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第一項又は第四項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条第一項及び第四項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示 |
| 二一四-二二七 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二二八 | 3月17日 | 自動車輸送統計調査規則第四条の規定に基づき、自動車輸送統計調査票の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二二九 | 3月17日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 二三〇-二三二 | 3月18日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二三三 | 3月18日 | 都市計画に関する件 |
| 二三四 | 3月18日 | 船員法第百四条第一項の規定による市町村長指定の一部を改正する件 |
| 二三五 | 3月18日 | 標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する等の告示 |
| 二三六 | 3月18日 | 共同溝を整備すべき道路を指定する件 |
| 二三七-二三九 | 3月19日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二四〇 | 3月20日 | 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 |
| 二四一 | 3月20日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二四二 | 3月20日 | 新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二四三 | 3月20日 | 青森空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二四四 | 3月20日 | 下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二四五 | 3月20日 | 鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四六 | 3月20日 | 道路運送車両法施行令第三条の規定に基づき自動車の臨時運行の許可に関する町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二四七-二五三 | 3月20日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二五四 | 3月20日 | 運輸大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する件 |
| 二五五 | 3月20日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
| 二五六 | 3月24日 | 平成十一年建設省告示第千七百七十五号の一部を改正する件 |
| 二五七 | 3月24日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二五八 | 3月24日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二五九 | 3月24日 | 平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二六〇 | 3月24日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 二六一 | 3月25日 | 認定免許講習機関の告示に係る事項に変更があった件 |
| 二六二 | 3月25日 | 認定建築物の特定施設の床面積のうち、通常の建築物の特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件 |
| 二六三 | 3月25日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 |
| 二六四 | 3月25日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 |
| 二六五 | 3月25日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により視覚障害者の利用上支障がない昇降機及び乗降ロビーを定める件 |
| 二六六 | 3月25日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により車いす使用者が円滑に利用することができる特殊な構造又は使用形態の昇降機の構造を定める件 |
| 二六七 | 3月25日 | 車いす使用者用浴室等の構造を定める件 |
| 二六八 | 3月25日 | 認定建築物が計画の認定を受けている旨の表示を付することができるものを定める件 |
| 二六九 | 3月26日 | 甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二七〇-二七一 | 3月26日 | 都市計画に関する件 |
| 二七二 | 3月26日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二七三 | 3月27日 | ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件 |
| 二七四 | 3月27日 | ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める件 |
| 二七五 | 3月27日 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律第十五条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
| 二七六-二七八 | 3月27日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二七九 | 3月28日 | 土地区画整理法施行規則第十七条の規定に基づき手数料の額を定める件 |
| 二八〇 | 3月28日 | 船員職業安定法施行規則の規定により郵便による求職の申込について定める件の一部を改正する件 |
| 二八一 | 3月28日 | 道路法施行令第三十七条第一項の規定に基づき手数料の額を定める件 |
| 二八二 | 3月28日 | 道路整備特別措置法施行令第七条第二項の規定に基づき手数料の額を定める件 |
| 二八三 | 3月28日 | 高速自動車国道法施行令第十条第一項の規定に基づき手数料の額を定める件 |
| 二八四 | 3月28日 | 開発道路に関する占用料等徴収規則第五条第一項の規定に基づき手数料の額を定める件 |
| 二八五-二八六 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十四年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二八七 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二八八 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二八九 | 3月28日 | 平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 二九〇-二九八 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二九九 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 三〇〇 | 3月28日 | 工事が完了した件 |
| 三〇一 | 3月28日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 三〇二 | 3月28日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 三〇三 | 3月28日 | 建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件 |
| 三〇四 | 3月28日 | 平成六年建設省告示第千七百十六号の一部を改正する件 |
| 三〇五 | 3月28日 | 貯蓄金の保全措置等の特例に係る法人を指定する告示を廃止する件 |
| 三〇六-三一二 | 3月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三一三 | 3月31日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 三一四 | 3月31日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 三一五 | 3月31日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 三一六 | 3月31日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
| 三一七 | 3月31日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 三一八 | 3月31日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 三一九 | 3月31日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 三二〇-三五五 | 3月31日 | 都市計画に関する件 |
| 三五六 | 3月31日 | 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する件 |
| 三五七 | 3月31日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 三五八 | 3月31日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
| 三五九 | 3月31日 | 運輸施設整備事業団法附則第十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の規定に基づき納付金率を定めた件 |
| 三六〇-三六一 | 3月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三六二 | 3月31日 | 平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件 |
| 三六三 | 3月31日 | 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件 |
| 三六四 | 3月31日 | 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する件 |
| 三六五 | 3月31日 | 平成十四年国土交通省告示第八百二十三号の一部を改正する件 |
| 三六六 | 3月31日 | 昭和五十六年運輸・建設省告示第一号の一部を改正する件 |
| 三六七 | 3月31日 | 昭和四十一年建設省告示第二千三百五十四号を廃止する件 |
| 三六八 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第三十一条の六第二項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める件を廃止する件 |
| 三六九 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第四十三条の三第六項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める要件に関する件を廃止する件 |
| 三七〇 | 4月1日 | 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 |
| 三七一 | 4月1日 | 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 |
| 三七二 | 4月1日 | 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 |
| 三七三 | 4月1日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三七四 | 4月1日 | 開発道路に関する区間の改築が完了する件 |
| 三七五 | 4月1日 | 昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件 |
| 三七六 | 4月1日 | 昭和四十九年建設省告示第千四百六十四号の一部を改正する件 |
| 三七七 | 4月1日 | 昭和四十九年建設省告示第千四百六十四号及び昭和六十三年建設省告示第二百八十一号の一部を改正する件 |
| 三七八 | 4月1日 | 昭和五十年建設省告示第千二百四十二号の一部を改正する件 |
| 三七九 | 4月1日 | 昭和五十年建設省告示第千二百四十二号及び平成六年建設省告示第千百二十九号の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 4月1日 | 昭和五十一年建設省告示第千百二十一号の一部を改正する件 |
| 三八一 | 4月1日 | 昭和五十九年建設省告示第千六百八十一号の一部を改正する件 |
| 三八二 | 4月1日 | 昭和六十三年建設省告示第二百八十号の一部を改正する件 |
| 三八三 | 4月1日 | 河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件 |
| 三八四 | 4月1日 | 運輸施設整備事業団法施行規則第二条に規定する国土交通大臣が定める日を定める件 |
| 三八五 | 4月1日 | 海岸法の規定に基づき、海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
| 三八六-三八七 | 4月1日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 三八八 | 4月1日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 三八九-三九〇 | 4月1日 | 工事が完了した件 |
| 三九一-三九二 | 4月1日 | 土地区画整理事業の施工規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 三九三 | 4月1日 | 特定賃貸住宅の平成十五年度標準建設費を定める件 |
| 三九四 | 4月1日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 三九五 | 4月2日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等及び登録測度事務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 三九六-四〇二 | 4月3日 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
| 四〇三 | 4月3日 | 都市計画に関する件 |
| 四〇四 | 4月3日 | 信号符字を点附した件 |
| 四〇五 | 4月3日 | 信号符字を取り消した件 |
| 四〇六 | 4月3日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 四〇七 | 4月4日 | 窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領の一部を改正する件 |
| 四〇八 | 4月4日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 四〇九 | 4月9日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四一〇 | 4月10日 | 遠賀川河口堰の建設が完了した件 |
| 四一一 | 4月10日 | 国土調査法の規定に基づき、土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 四一二-四一四 | 4月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四一五 | 4月10日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 四一六 | 4月10日 | 租税特別措置法施行令第四十条の五第三項第三号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを定めた件 |
| 四一七 | 4月10日 | 租税特別措置法施行令第四十条の五第三項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件 |
| 四一八 | 4月10日 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件【件名正誤訂正（平成15年5月22日正誤欄）】 |
| 四一九 | 4月10日 | 平成十五年改正前の租税特別措置法施行令第四十条の五第八項第三号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを定めた件 |
| 四二〇 | 4月10日 | 平成十五年改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件【件名正誤訂正（平成15年5月22日正誤欄）】 |
| 四二一 | 4月11日 | 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 |
| 四二二 | 4月11日 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件 |
| 四二三 | 4月11日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 四二四 | 4月14日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 四二五-四二六 | 4月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四二七 | 4月15日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四二八 | 4月15日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 四二九 | 4月15日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四三〇 | 4月15日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四三一 | 4月16日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四三二 | 4月16日 | 水先人の免許を与えた件 |
| 四三三 | 4月17日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 四三四 | 4月17日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 四三五 | 4月17日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四三六 | 4月17日 | 岐阜県総合医療センターヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 四三七 | 4月17日 | 新東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四三八 | 4月18日 | 建設業の再生に向けた基本指針を定めた件 |
| 四三九 | 4月22日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人を指定した件 |
| 四四〇 | 4月22日 | 都市計画に関する件 |
| 四四一 | 4月22日 | 船舶職員養成施設を指定した件 |
| 四四二 | 4月23日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の認可をした件 |
| 四四三 | 4月23日 | 昭和三十一年運輸省告示第百三十三号の一部を改正する件 |
| 四四四 | 4月23日 | 鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四四五 | 4月23日 | 自動車の車体番号等の打刻をおこなえるものを指定した件 |
| 四四六 | 4月23日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四四七 | 4月23日 | 財務省所管又は国土交通省所管の無利子貸付金の貸付けに関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四四八 | 4月25日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四四九 | 4月25日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 四五〇 | 4月25日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 四五一 | 4月25日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四五二 | 4月25日 | 平成十五年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 四五三 | 4月25日 | 大阪国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五四 | 4月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四五五 | 4月28日 | 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 四五六 | 4月28日 | 地質調査業者登録規程の一部を改正する件 |
| 四五七 | 4月28日 | 測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する件 |
| 四五八 | 4月28日 | 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 四五九 | 4月28日 | 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件 |
| 四六〇 | 4月28日 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地の変更の件 |
| 四六一 | 4月28日 | 建築基準法第三十七条の規定に基づき、平成十二年建設省告示第千四百四十六号の一部を改正する件 |
| 四六二 | 4月28日 | 建築基準法施行令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき、平成十三年国土交通省告示第千二十四号の一部を改正する件 |
| 四六三 | 4月28日 | 鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 |
| 四六四 | 4月30日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四六五 | 4月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、日本住宅性能表示基準の一部を改正する件 |
| 四六六 | 4月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、評価方法基準の一部を改正する件 |
| 四六七 | 4月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、指定住宅型式性能認定機関等の指定等の区分を定める件の一部を改正する件 |
| 四六八 | 4月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、指定試験機関等の指定等の区分を定める件の一部を改正する件 |
| 四六九 | 4月30日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
| 四七〇 | 4月30日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 四七一 | 4月30日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 四七二 | 4月30日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |