平成14年(2002年)総務省
総務省令・法務省令・経済産業省令
一 | 8月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令【件名正誤訂正(平成14年9月2日正誤欄)】 |
総務省令・外務省令
一 | 3月29日 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令 |
二 | 4月8日 | 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
三 | 7月1日 | 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
総務省令・財務省令
一 | 1月23日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令 |
二 | 7月31日 | 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
三 | 8月1日 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
四 | 12月18日 | 郵便貯金資金出納取扱規則の一部を改正する省令 |
総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令
一 | 3月27日 | 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令 |
総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令
一 | 4月1日 | 工業標準化法施行規則の一部を改正する省令 |
総務省令・経済産業省令
一 | 1月25日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の全部を改正する省令 |
二 | 6月17日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
三 | 7月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 |
四 | 7月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
五 | 7月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
六 | 8月7日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 |
七 | 11月27日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令 |