平成14年（2002年）中央労働委員会
| 一 | 3月4日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 二 | 5月30日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 三 | 7月4日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 四 | 7月31日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 五 | 9月19日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 六 | 10月29日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 七 | 12月17日 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |