平成13年（2001年）総務省
| 一 | 1月11日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二 | 1月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三 | 1月11日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 四 | 1月11日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五 | 1月12日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六 | 1月12日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 八 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 九 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 一〇 | 1月18日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 一一 | 1月19日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二 | 1月22日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 一三-一七 | 1月22日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月25日 | 市の廃置分合の件 |
| 一九 | 1月25日 | 市町の境界変更の件 |
| 二〇-二一 | 1月25日 | 町の境界変更の件 |
| 二二 | 1月25日 | 沖縄総合通信事務所に置かれる郵政監察官が身分を証明するため携帯すべき証票の様式を定めた件 |
| 二三 | 1月29日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 1月29日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 1月30日 | 電気通信主任技術者養成課程の実施要目を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 1月30日 | 電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 1月31日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二八 | 2月1日 | 町の境界変更の件 |
| 二九 | 2月1日 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月1日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 2月1日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二 | 2月1日 | デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数並びに音声等をパルスに変換した信号の送信速度を定める件の一部を改正する件 |
| 三三 | 2月2日 | 平成十二年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 三四 | 2月2日 | 平成十二年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 三五 | 2月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三六 | 2月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三七 | 2月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三八 | 2月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三九 | 2月5日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党交付金の交付を受けようとする政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四〇 | 2月5日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月5日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四二 | 2月5日 | 無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月6日 | 国債等の経過利子等の計算方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 2月8日 | 市町の境界変更の件 |
| 四五-五〇 | 2月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五一 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 五二 | 2月13日 | 周波数割当計画の一部を変更した件 |
| 五三 | 2月13日 | 放送普及基本計画の一部を変更した件 |
| 五四 | 2月13日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更した件 |
| 五五 | 2月14日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 五六 | 2月14日 | 行政書士制度五十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 五七 | 2月14日 | 世界遺産シリーズ第一集八十円郵便切手を発行する件 |
| 五八 | 2月14日 | ふるさと八十円郵便切手（四国）二種を発行する件 |
| 五九 | 2月14日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 六〇-六六 | 2月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 六七 | 2月19日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 六八 | 2月19日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六九 | 2月19日 | 昭和五十四年自治省告示第九十一号の一部を改正する件 |
| 七〇 | 2月20日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 七一 | 2月20日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 七二 | 2月20日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 七三 | 2月20日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七四 | 2月20日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 七五 | 2月20日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による政党の合併に関する届出があったので公表する件 |
| 七六 | 2月20日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による政党の分割に関する届出があったので公表する件 |
| 七七 | 2月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七八 | 2月21日 | 個人企業経済調査の平成十三年度調査地域を定めた件 |
| 七九 | 2月21日 | 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律第三条第一項第四号ニの規定に基づき、総務大臣が指定する者を定める件 |
| 八〇-八二 | 2月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八三 | 2月21日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 八四 | 2月22日 | 市町の境界変更の件 |
| 八五 | 2月22日 | 町の境界変更の件 |
| 八六 | 2月23日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八七 | 2月23日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月23日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 2月23日 | 無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 2月23日 | 無線設備規則第四十九条の十四第一号ニただし書の規定により、同号ニ本文の規定を適用しない無線設備を定める件 |
| 九一 | 2月23日 | 平成十三年度において国際ボランティア貯金に係る寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募する件 |
| 九二 | 2月26日 | 福祉定期郵便貯金の預入を取り扱う期間を定める件の一部を改正する件 |
| 九三 | 2月26日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 九四 | 2月26日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 九五 | 3月1日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 九六 | 3月1日 | 減少後の業務区域における電気通信役務の提供に著しい影響を与えないと認められるものを定める件 |
| 九七 | 3月1日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 九八-一〇一 | 3月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇二 | 3月2日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一〇三 | 3月5日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一〇四 | 3月7日 | 国民貯蓄債券の売りさばき、償還及び買上に関する事務を取り扱う郵便局を廃止する件 |
| 一〇五 | 3月7日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇六 | 3月7日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 3月8日 | 日本におけるイタリア二〇〇一年記念八十円郵便切手及び百十円郵便切手を発行する件 |
| 一〇八 | 3月8日 | ふるさと八十円郵便切手（近畿）二種及びふるさと八十円郵便切手（中国）二種を発行する件 |
| 一〇九 | 3月8日 | ふるさと八十円郵便切手（関東）を発行する件 |
| 一一〇 | 3月9日 | 町の境界変更の件 |
| 一一一 | 3月9日 | 国際電子郵便の取扱いに関する省令第四条の国際電子郵便の取扱いを行う国及び第六条第七項の名あて国における国際電子郵便物の配達方法並びに第六条第一項の郵便局を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月9日 | 住居表示を実施した件 |
| 一一三-一一七 | 3月12日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一一八-一一九 | 3月12日 | 町の境界変更の件 |
| 一二〇 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一二一 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二二 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一二三 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一二四 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二五 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一二六 | 3月14日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二七 | 3月14日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 一二八 | 3月14日 | 災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一二九 | 3月14日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十二年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一三〇 | 3月14日 | 有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件 |
| 一三一 | 3月14日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 一三二 | 3月14日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 一三三 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三四 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三五 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三六 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三七 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三八 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三九 | 3月15日 | 東経百五十四度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 一四〇 | 3月15日 | 世界遺産シリーズ第二集八十円郵便切手を発行する件 |
| 一四一 | 3月15日 | 平成八年自治省告示第百四十七号の一部を改正する件 |
| 一四二 | 3月19日 | 健康保険印紙を売りさばく郵便局に関する等の件 |
| 一四三 | 3月19日 | 町村の境界変更の件 |
| 一四四 | 3月19日 | 町を市とする処分の件 |
| 一四五 | 3月21日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件 |
| 一四六 | 3月22日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 一四七 | 3月22日 | 簡易な免許手続を行うことができるものとして郵政大臣が指定する者の件を廃止する件 |
| 一四八 | 3月22日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月22日 | 電波法施行規則の規定により、許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の規定に基づき指定した件を廃止する件 |
| 一五〇 | 3月22日 | 簡易生命保険取扱約款等の一部を改正する約款を定める件 |
| 一五一 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一五二 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一五三 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十六条第二項の規定に基づき、行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び同条第一項第十号の帳簿の閲覧所を定めた件 |
| 一五四 | 3月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一五五 | 3月23日 | ふるさと五十円郵便切手（近畿）四種を発行する件 |
| 一五六 | 3月23日 | ふるさと八十円郵便切手（関東）及びふるさと八十円郵便切手（信越）を発行する件 |
| 一五七 | 3月23日 | 青い鳥郵便葉書を発行する件 |
| 一五八 | 3月23日 | 第百回日本皮膚科学会総会記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 一五九 | 3月26日 | 町を市とする処分の件 |
| 一六〇 | 3月26日 | 県の境界にわたる町の境界変更の件 |
| 一六一 | 3月27日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一六二 | 3月27日 | ラジコン用発振器の推奨規格適合証明事業認定規程を廃止する等の件 |
| 一六三 | 3月27日 | 非標準機能提供者コードに関する規程の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月27日 | 非標準機能提供者コードに関する規程に基づく審査事務の代行機関を指定する件を廃止する件 |
| 一六五 | 3月27日 | オブジェクト識別子に係る推奨通信方式を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月27日 | オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程を定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月27日 | オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程第十三条第一項の規定により、審査指定事務の代行機関を指定した件を廃止する件 |
| 一六八 | 3月27日 | ＣＣＩＴＴ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月27日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 3月27日 | 市の境界変更の件 |
| 一七一 | 3月27日 | 平成八年自治省告示第八十六号の一部を改正する件 |
| 一七二 | 3月27日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 一七三 | 3月27日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一七四 | 3月27日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一七五 | 3月27日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 一七六 | 3月27日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
| 一七七 | 3月27日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 一七八 | 3月27日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一七九 | 3月27日 | 搬送式インターホンの型式を指定した件 |
| 一八〇 | 3月27日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 一八一 | 3月27日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 一八二 | 3月27日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一八三 | 3月28日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 一八四 | 3月28日 | 市町の境界変更の件 |
| 一八五 | 3月28日 | 無線呼出サービス標準契約約款を変更した件 |
| 一八六 | 3月28日 | 有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス標準契約約款を変更した件 |
| 一八七 | 3月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八八 | 3月29日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一八九 | 3月29日 | 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件 |
| 一九〇 | 3月29日 | 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件 |
| 一九一 | 3月29日 | 高周波利用設備の型式指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 一九二 | 3月29日 | 切手趣味週間にちなむ八十円郵便切手（赤い丸形ポスト誕生百周年）を発行する件 |
| 一九三 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一九四 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九五 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一九六 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一九七 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九八 | 3月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一九九 | 3月30日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 二〇〇 | 3月30日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二〇一 | 3月30日 | モーターボート競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二〇二 | 3月30日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件 |
| 二〇三-二一〇 | 3月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二一一 | 3月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 3月30日 | 消防研究所受託試験研究規程を廃止する件 |
| 二一三 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 二一四 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 二一五 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二一六 | 3月30日 | 地方税法施行規則附則第八条の五第一項に規定する率を定める件 |
| 二一七 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件 |
| 二一八 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第六項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二一九 | 3月30日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二二〇 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二二三 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 二二四 | 3月30日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二五 | 3月30日 | 郵政省設置法の規定に基く委託による無線設備の機器の性能試験及び較正に関する手続並びに手数料を定める件を廃止する件 |
| 二二六 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十一条の十六の三に規定する民法第三十四条の法人を指定する件 |
| 二二七 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 二二八 | 3月30日 | 地方税法施行令附則第十一条第四十八項に規定する改良工事を指定する件 |
| 二二九 | 3月31日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 二三〇 | 3月31日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 4月2日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 二三二 | 4月2日 | 消防本部及び消防署を置かなければならない町を指定する件 |
| 二三三 | 4月2日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 二三四 | 4月2日 | 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二三五 | 4月2日 | 平成十三年度において消防施設強化促進法附則第二項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件 |
| 二三六 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二三七 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二三八 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項第二号等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二三九 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項第二号等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 4月4日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 二四一 | 4月4日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 二四二 | 4月6日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件 |
| 二四三 | 4月6日 | 電気通信事業法第三十八条の二第一項の規定に基づく指定に関する件 |
| 二四四 | 4月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四五 | 4月9日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成十三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二四六-二四七 | 4月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四八 | 4月10日 | 指定調査機関を指定した件を廃止する件 |
| 二四九-二五〇 | 4月10日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 二五一 | 4月10日 | 指定較正機関について較正の業務の廃止を許可した件 |
| 二五二 | 4月11日 | 統計法第二条の規定により指定した統計を公示する件の一部を改正する件 |
| 二五三 | 4月12日 | 町の境界確定の件 |
| 二五四 | 4月12日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン |
| 二五五 | 4月12日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（昭和五十九年～平成十一年分）を公表する件 |
| 二五六 | 4月12日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件 |
| 二五七 | 4月13日 | 放送番組センターを指定した件を廃止する件 |
| 二五八 | 4月13日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五九 | 4月13日 | 電気通信主任技術者の養成課程を認定した件 |
| 二六〇 | 4月13日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 4月13日 | 平成八年自治省告示第百十六号の一部を改正する件 |
| 二六二 | 4月13日 | 地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 4月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二六四 | 4月17日 | ふるさと八十円郵便切手（東海）二種を発行する件 |
| 二六五 | 4月17日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二六六 | 4月17日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 二六七 | 4月17日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 4月17日 | 狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の識別符号を管理する者を定める件 |
| 二六九 | 4月17日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的の欄等及び工事設計書の通信方式の欄等に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 4月17日 | 狭域通信システムの陸上移動局等の受信装置の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度を定める等の件 |
| 二七一 | 4月17日 | 狭域通信システムの陸上移動局等の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件 |
| 二七二 | 4月17日 | 周波数割当計画の一部を変更した件 |
| 二七三 | 4月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二七四 | 4月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二七五 | 4月18日 | 村を町とする処分の件 |
| 二七六 | 4月19日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二七七-二八〇 | 4月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八一 | 4月20日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二八二 | 4月20日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二八三-二八五 | 4月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八六 | 4月24日 | ふるさと八十円郵便切手及びふるさと五十円郵便切手（関東）を発行する件 |
| 二八七 | 4月24日 | ふるさと八十円郵便切手（東北）及びふるさと五十円郵便切手（関東）を発行する件 |
| 二八八 | 4月25日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二八九 | 4月26日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二九〇 | 4月26日 | 電気通信技術の基礎を免除する学校の認定を取り消した件 |
| 二九一 | 4月26日 | 工事担任者の養成課程を認定した件 |
| 二九二 | 4月26日 | 寄附金付郵便葉書を発行する件 |
| 二九三 | 4月26日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二九四 | 4月26日 | ふるさと八十円郵便切手（信越）二種を発行する件 |
| 二九五 | 4月26日 | ふるさと八十円郵便切手及びふるさと五十円郵便切手（中国）を発行する件 |
| 二九六 | 4月27日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 二九七 | 4月27日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二九八-二九九 | 4月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |