平成13年（2001年）厚生労働省
| 一 | 1月9日 | 結核予防法に基づく指定医療機関の指定の効力が消滅した件 |
| 二 | 1月9日 | 結核予防法に基づく指定医療機関の名称及び所在地を変更した件 |
| 三 | 1月9日 | 厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件 |
| 四 | 1月16日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働省の権限及び事務を委任する件 |
| 五 | 1月19日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十三年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める額を定めた件 |
| 六 | 1月19日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 七 | 1月22日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 八 | 1月26日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 九 | 1月26日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 一〇 | 1月26日 | 医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件の一部を改正する件 |
| 一一 | 1月26日 | 厚生年金基金令第二十九条第二項及び国民年金基金令第二十条第二項に基づき指定を取り消した件 |
| 一二 | 1月26日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月30日 | 生活保護法の規定に基づく指定医療機関の指定の効力が消滅した件 |
| 一四 | 1月30日 | 生活保護法の規定に基づく指定医療機関の名称を変更した件 |
| 一五 | 1月30日 | 生活保護法の規定に基づく指定介護機関の指定の効力が消滅した件 |
| 一六 | 1月30日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令第七条第六項の規定に基づき、厚生労働省の個人情報ファイル簿閲覧所の場所を告示する等の件 |
| 一七 | 1月31日 | 厚生労働省の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する権限又は事務の一部を委任した件 |
| 一八 | 1月31日 | 医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定に基づき、厚生労働大臣の定める地域を定める件 |
| 一九 | 1月31日 | 医療法第六十九条第一項第十一号の規定に基づき、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項を定める件 |
| 二〇 | 1月31日 | 医療法第七十一条第一項第七号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 1月31日 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第五号の規定に基づく検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準の一部を改正する件 |
| 二二 | 1月31日 | 医療法第三十条の三第二項第三号の必要病床数の算定に使用する数値等を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二四 | 2月2日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二五 | 2月2日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月2日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二七 | 2月2日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二八 | 2月2日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二九 | 2月2日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 三〇 | 2月7日 | 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第二条の規定に基づく平成十三年度以後の下限利率を告示する件 |
| 三一 | 2月9日 | 健康保険法第六十九条の七の規定による被保険者に関する保険料額等の一部を改正する件 |
| 三二 | 2月13日 | 平成十三年度におけるがん研究助成金の交付の対象として研究を公募する課題及び同助成金に係る交付申請書の提出期限等を定めた件 |
| 三三 | 2月16日 | 平成十三年度技能検定実施計画を定める件 |
| 三四 | 2月22日 | 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護婦その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する件 |
| 三五 | 2月22日 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
| 三六 | 2月22日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月22日 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月22日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月22日 | 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月22日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月23日 | クレーン構造規格の一部を改正する件 |
| 四二 | 2月23日 | 動態調査の調査票の様式の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月26日 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 |
| 四四 | 2月26日 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 四五 | 2月26日 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 四六 | 2月26日 | 健康保険法第四十三条ノ三第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| 四七 | 2月26日 | 健康保険法第四十三条ノ三第四項第二号に規定する厚生労働大臣の定める病床の数の算定方法の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月26日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月26日 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び入院基本料の算定方法の一部を改正する件 |
| 五〇 | 2月26日 | 複合病棟に関する基準等の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月26日 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び老人入院基本料等の算定方法の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月26日 | 厚生労働大臣ノ定ムル療養の一部を改正する件 |
| 五三 | 2月26日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月26日 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 五五 | 2月26日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 五六 | 2月26日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 五七 | 2月27日 | 平成十三年度における厚生科学研究費補助金の交付の対象となる研究の課題並びに研究計画書の提出期間及び提出先を定めた件 |
| 五八 | 2月28日 | 薬事法の規定に基づき、成分の名称を記載しなければならない医薬部外品及び化粧品の成分を指定する件の一部を改正する件 |
| 五九 | 2月28日 | 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分の一部を改正する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六一 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六二 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条第六項の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(v)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月1日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 六四 | 3月1日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 六五 | 3月1日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 六六 | 3月1日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 六七 | 3月9日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月9日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 六九 | 3月13日 | 医療法施行規則第九条の十第一号の規定に基づく講習を認定した件を廃止する件 |
| 七〇 | 3月15日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月15日 | 乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準を定める件 |
| 七二 | 3月15日 | 容器包装の面積により表示を省略することができる食品の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月15日 | 厚生労働省の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する権限又は事務の一部を委任する件 |
| 七四 | 3月22日 | 薬事法第十四条の三第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件を廃止する件 |
| 七五 | 3月22日 | 医療用エックス線装置基準の全部を改正する件 |
| 七六 | 3月22日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件 |
| 七七 | 3月23日 | 厚生労働大臣の指定する保険医療機関の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 七八 | 3月23日 | 厚生労働大臣の定める疾患並びに手術、併用手術、処置、麻酔及び放射線療法並びに合併症を定める件 |
| 七九 | 3月23日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月23日 | 厚生労働大臣が定める疾患並びに手術、併用手術、処置、麻酔及び放射線療法並びに合併症を定める件 |
| 八一 | 3月23日 | 平成十三年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
| 八二 | 3月23日 | 食肉販売業の振興指針の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月23日 | 氷雪販売業の振興指針の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 八五 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を収入印紙によることが適当でない機関を指定した件 |
| 八六 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 八七 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件 |
| 八八 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十六条第二項の規定に基づき、行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び同条第一項第十号の帳簿の閲覧所を定めた件 |
| 八九 | 3月26日 | 食品衛生法第十四条第一項の規定に基づき指定検査機関を指定した件等を廃止する件 |
| 九〇 | 3月27日 | 国民健康保険法第四十五条第六項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する法人を廃止する件 |
| 九一 | 3月27日 | 電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第六項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月27日 | エツクス線装置構造規格の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月27日 | ガンマ線照射装置構造規格の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月27日 | 電離放射線障害防止規則第八条第四項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法を定める件を廃止する件 |
| 九五 | 3月27日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月27日 | 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続を定める件 |
| 九七 | 3月27日 | 栄養機能食品の表示に関する基準を定める件 |
| 九八 | 3月27日 | 栄養表示基準の一部を改正する件 |
| 九九 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇〇 | 3月28日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一〇一 | 3月28日 | 細胞組織医薬品及び細胞組織医療用具に関する基準を定める件 |
| 一〇二 | 3月28日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号ロ及びニの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月28日 | 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療用具を定める件 |
| 一〇四 | 3月29日 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人を定める件 |
| 一〇五 | 3月29日 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第七条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める親族を定める件 |
| 一〇六 | 3月29日 | 年金福祉事業団から貸付けを受けることができる法人を定める件等を廃止する件 |
| 一〇七 | 3月30日 | 配置販売品目指定基準の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 3月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一〇九 | 3月30日 | 建設雇用改善計画を定める件 |
| 一一〇 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一一 | 3月30日 | 日本薬局方を定める件 |
| 一一二 | 3月30日 | 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月30日 | 承認不要医薬品基準の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月30日 | 日本抗生物質医薬品基準の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月30日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月30日 | 厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月30日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月30日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物又は物を定める件 |
| 一一九 | 3月30日 | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月30日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 一二一 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第七条第三号ロ(1)の支給率を定める件 |
| 一二二 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第五項第一号及び第二号の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一二三 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一二四 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 一二五 | 3月30日 | 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十三年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一二六 | 3月30日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条第三項第一号、第二号及び第三号、第五項、第七項並びに第九項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月30日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月30日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示等の件の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月30日 | 健康保険法施行規則第六十三条ノ七第七号及び第六十三条ノ八第三号並びに船員保険法施行規則第四十七条第七号及び第四十七条ノ二第三号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月30日 | 健康保険法施行規則第六十三条の十一第四号及び第六十三条ノ十二第六号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ四第四号及び第四十七条ノ二ノ五第六号の規定に基づき厚生大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月30日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十三条第三項の規定に基づく厚生大臣の定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月30日 | 療養の給与、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月30日 | 船員保険法第四十六条第一項第一号の規定に基づき、身体障害者療養施設に準ずる施設を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月30日 | 船員保険法第三十三条ノ九第二項の規定に基づく厚生大臣の定める給付基礎日額の算定方法の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月30日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月30日 | 社会福祉・医療事業団法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣が定める者を定める件【件名正誤訂正（平成13年4月9日正誤欄）】 |
| 一三八 | 3月30日 | 臨床工学技士法の規定に基づき指定試験機関を指定した件を廃止する件 |
| 一三九 | 3月30日 | 義肢装具士法の規定に基づき指定試験機関を指定した件を廃止する件 |
| 一四〇 | 3月30日 | 救急救命士法の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機関を指定した件を廃止する件 |
| 一四一 | 3月30日 | 歯科衛生士法の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機関を指定した件を廃止する件 |
| 一四二 | 3月30日 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定した件を廃止する件 |
| 一四三 | 3月30日 | 柔道整復師法の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機関を指定した件を廃止する件 |
| 一四四 | 3月30日 | 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項の規定に基づき指定登録機関及び指定試験機関を定める件を廃止する件 |
| 一四五 | 3月30日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月30日 | ラテックス製コンドーム基準及びプラスチック製視力補正用単焦点眼鏡レンズ基準を廃止する件 |
| 一四七 | 3月30日 | クリーニング業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件 |
| 一四八 | 3月30日 | 理容業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件 |
| 一四九 | 3月30日 | 美容業に関する標準営業約款を変更認可した件 |
| 一五〇 | 3月30日 | 調理師法第八条の三第二項の規定に基づき調理技術に関する審査の事務を委託する団体を指定する件を廃止する件 |
| 一五一 | 3月30日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項の規定に基づく指定試験機関を指定した件 |
| 一五二 | 3月30日 | 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程を廃止する件 |
| 一五三 | 3月30日 | 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づき、健康運動指導士審査・証明事業を認定した件を廃止する件 |
| 一五四 | 3月30日 | 健康増進施設認定規程の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月30日 | 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づき、健康運動実践指導者の審査・証明事業を認定した件を廃止する件 |
| 一五六 | 3月30日 | 健康増進施設認定規程に基づき、調査事業を行う法人を指定した件を廃止する件 |
| 一五七 | 3月30日 | 健康増進施設認定規程の規定に基づき、調査事業を行う法人を指定した件を廃止する件 |
| 一五八 | 3月30日 | 化粧品基準の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月30日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令に基づき、平成三年度の保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 一六〇 | 3月30日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成十三年度に係る全保険者平均老人加入率見込値等を定める件 |
| 一六一 | 3月30日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件 |
| 一六二 | 3月30日 | 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月30日 | 国立秩父学園附属保護指導職員養成所入所規程の一部を改正する件【件名正誤訂正（平成13年4月9日正誤欄）】 |
| 一六四 | 3月30日 | 身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月30日 | 児童福祉法第二十一条の十第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月30日 | 精神保健福祉法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習会を定める件 |
| 一六七 | 3月30日 | 平成十三年度における厚生科学研究費補助金の交付の対象となる研究の課題並びに研究計画書の提出期間及び提出先を定めた件 |
| 一六八 | 3月30日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月30日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十三年度の単位掛金額を定める件 |
| 一七〇 | 3月30日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一七一 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十六第六項に規定する厚生労働大臣の定める基準を定める件 |
| 一七二 | 3月31日 | 厚生科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 一七三 | 4月2日 | 医療用具の製造管理及び品質管理規則第三条第三項の規定に基づき医療用具を定める件の一部を改正する件 |
| 一七四 | 4月2日 | 薬事法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき医療用具を指定する件 |
| 一七五 | 4月2日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 一七六 | 4月3日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一七七 | 4月4日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一七八 | 4月4日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 一七九 | 4月4日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 4月4日 | 薬事法第四十三条第一項等の規定による検定を受けるべき医薬品、手数料、検定基準及び試験品の数量を定める件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 4月4日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出に係る事項の告示の一部を改正する件 |
| 一八二 | 4月4日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 4月4日 | 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針を定めた件 |
| 一八四 | 4月9日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 一八五 | 4月9日 | 社会福祉・医療事業団が行う資金の貸付を受けることができる指定老人訪問看護事業を行う者を定める件を廃止する件 |
| 一八六 | 4月11日 | 薬事法施行規則第十一条の四第一項の規定に基づき、医薬品を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八七 | 4月20日 | 高年齢者職業経験活用センターを指定した件の一部を改正する件 |
| 一八八 | 4月25日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 一八九 | 4月27日 | 化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する厚生労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 4月27日 | 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づき労働大臣が定める性能を定める件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 4月27日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 一九二 | 4月27日 | 作業環境評価基準の一部を改正する件 |
| 一九三 | 5月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一九四 | 5月7日 | 作業環境測定法の規定に基づき指定試験機関として指定した件及び作業環境測定法の規定に基づき指定登録機関として指定した件を廃止する件 |
| 一九五-一九六 | 5月21日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 5月21日 | 平成十三年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 一九八 | 5月23日 | 児童福祉法施行規則第三十九条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法を定める件 |
| 一九九 | 5月23日 | 職業能力開発基本計画を定めた件 |
| 二〇〇 | 5月30日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二〇一 | 5月30日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具を指定した件 |
| 二〇二 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二〇三 | 6月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 6月4日 | 健康保険組合の分割を認可した件 |
| 二〇五 | 6月4日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 二〇六 | 6月4日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二〇七 | 6月4日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二〇八 | 6月4日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二〇九 | 6月4日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二一〇 | 6月5日 | 技能審査認定規程第八条の規定に基づき介護サービス技能審査を廃止する件 |
| 二一一 | 6月5日 | 厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針の一部を改正した件 |
| 二一二-二一三 | 6月7日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二一四 | 6月8日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二一五 | 6月8日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 二一六 | 6月8日 | 検疫法により検疫区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二一七 | 6月18日 | 身体障害者福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 二一八 | 6月18日 | 児童福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 二一九 | 6月20日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 二二〇 | 6月20日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 二二一 | 6月22日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二二二 | 6月22日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二二三 | 6月22日 | 健康保険組合の所在地を変更した件 |
| 二二四 | 6月22日 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所を定める件 |
| 二二五 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二二六 | 6月28日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二二七 | 6月29日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 二二八 | 6月29日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二二九 | 6月29日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の二第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 二三〇 | 6月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二三一 | 6月29日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二三二 | 6月29日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 二三三 | 6月29日 | 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係厚生労働省告示の整理に関する件 |
| 二三四 | 6月29日 | 化粧品基準の一部を改正する件 |
| 二三五 | 7月2日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第四条の二第一項の規定に基づき、平成十三年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 二三六 | 7月3日 | 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
| 二三七 | 7月6日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二三八 | 7月6日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 二三九 | 7月12日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件 |
| 二四〇 | 7月12日 | 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 二四一 | 7月13日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準を定める件 |
| 二四二 | 7月13日 | 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者を定める件 |
| 二四三 | 7月16日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 二四四 | 7月19日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 二四五 | 7月19日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 二四六 | 7月19日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 二四七 | 7月19日 | 船員保険法の規定に基づき失業保険金日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二四八 | 7月19日 | 船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 |
| 二四九 | 7月19日 | 船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件 |
| 二五〇 | 7月19日 | 船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 |
| 二五一 | 7月19日 | 船員保険法第三十四条第六項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 |
| 二五二 | 7月19日 | 船員保険法第三十六条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 |
| 二五三 | 7月19日 | 船員保険法第三十八条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件 |
| 二五四 | 7月23日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 二五五 | 7月23日 | 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 二五六 | 7月24日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二五七 | 7月24日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二五八 | 7月24日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二五九 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 二六〇 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 二六一 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の厚生労働大臣が定める額に関する件 |
| 二六二 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の厚生労働大臣が定める率に関する件 |
| 二六三 | 7月26日 | 船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する件 |
| 二六四 | 7月30日 | 人工呼吸器警報基準を定める件 |
| 二六五 | 7月31日 | 雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 二六六 | 8月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二六七 | 8月1日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 二六八 | 8月3日 | 平成十二年度の標準報酬修正率を定める件 |
| 二六九 | 8月7日 | 労働時間短縮推進計画の一部を変更した件 |
| 二七〇 | 8月9日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設を廃止した件 |
| 二七一 | 8月10日 | 平成十三年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 二七二 | 8月13日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を定める件 |
| 二七三 | 8月13日 | 翻訳技能審査を実施する社団法人日本翻訳協会の所在地を変更する件 |
| 二七四 | 8月14日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 二七五 | 8月16日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二七六 | 8月16日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二七七 | 8月16日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二七八 | 8月16日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二七九 | 8月16日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具を指定した件 |
| 二八〇 | 8月29日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条第五項の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(V)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件を廃止する件 |
| 二八一 | 8月29日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条第六項の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(V)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 二八二 | 8月30日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二八三 | 8月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき厚生労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二八四 | 8月31日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二八五 | 8月31日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 二八六 | 9月4日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具の指定を取り消した件 |
| 二八七 | 9月4日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二八八 | 9月4日 | 平成十三年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 二八九 | 9月5日 | 検疫法により検疫区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 9月5日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二九一 | 9月6日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 二九二 | 9月7日 | 医療用具の製造管理及び品質管理規則第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療用具の一部を改正する件 |
| 二九三 | 9月7日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二九四 | 9月7日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 二九五 | 9月12日 | 労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針を定める件 |
| 二九六 | 9月12日 | 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針を定める件 |
| 二九七 | 9月14日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物又は物の一部を改正する件 |
| 二九八 | 9月17日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業団体として指定する件 |
| 二九九 | 9月18日 | 防毒マスクの規格の一部を改正する件 |
| 三〇〇 | 9月20日 | 平成十四年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件【件名正誤訂正（平成13年10月5日正誤欄）】 |
| 三〇一 | 9月20日 | 平成十四年度産あへんの収納価格を定めた件 |
| 三〇二 | 9月21日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 三〇三 | 9月21日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 9月26日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 三〇五 | 9月26日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 9月26日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 三〇七 | 9月27日 | 厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める件 |
| 三〇八 | 9月27日 | 雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針を定める件 |
| 三〇九 | 9月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 三一〇 | 9月28日 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 三一一 | 9月28日 | 技能士章規程の一部を改正する件 |
| 三一二 | 9月28日 | 中央職業能力開発協会に行わせる業務を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三一三 | 9月28日 | 調理に係る技能検定において実技試験の免除を受けることができる者及び実技試験の免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 三一四 | 9月28日 | 労働大臣が指定する職種及び労働大臣が指定する事業主の団体を定める件を廃止する件 |
| 三一五 | 9月28日 | 社内検定認定規定の一部を改正する件 |
| 三一六 | 9月28日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部改正する件 |
| 三一七 | 9月28日 | 技能審査認定規程の一部を改正する件 |
| 三一八 | 9月28日 | 技能審査を認定した件を廃止する件 |
| 三一九 | 9月28日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条の四第五項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定を定める件 |
| 三二〇 | 9月28日 | 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令に規定する別に厚生労働大臣が定める講習会を定める件 |
| 三二一 | 9月28日 | 放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する件 |
| 三二二 | 9月28日 | 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項の規定に基づき、放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定した件を廃止する件 |
| 三二三 | 9月28日 | 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の規定に基づく診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定した件を廃止する件 |
| 三二四 | 9月28日 | 廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準を廃止する件 |
| 三二五 | 10月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 三二六 | 10月1日 | 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 三二七 | 10月1日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 三二八 | 10月1日 | 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 10月1日 | 調理師法施行規則第十八条の規定に基づき調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 10月1日 | 雇用・能力開発機構法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件の一部を改正する件 |
| 三三一 | 10月1日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 三三二 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 三三三 | 10月2日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 三三四 | 10月3日 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三五 | 10月3日 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三六 | 10月3日 | 土止め支保工作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三七 | 10月3日 | 型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三八 | 10月3日 | 足場の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三九 | 10月3日 | 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき、労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 10月3日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 三四一 | 10月3日 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件 |
| 三四二 | 10月3日 | 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三四三 | 10月3日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 三四四 | 10月3日 | 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三四五 | 10月3日 | コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三四六 | 10月3日 | 鋼橋架設等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三四七 | 10月3日 | コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三四八 | 10月4日 | 厚生年金基金令第二十九条第一項及び国民年金基金令第二十条第一項の規定に基づき厚生年金基金及び国民年金基金が業務の一部を委託することができる法人を指定した件 |
| 三四九 | 10月5日 | 視力補正用コンタクトレンズ基準の全部を改正する件 |
| 三五〇 | 10月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(i)及び(ii)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める期間を定める件 |
| 三五一 | 10月5日 | 雇用保険法施行規則第百十条第三項第一号イ(1)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める年齢及び期間を定める件 |
| 三五二 | 10月5日 | 厚生労働省組織令第百五十六条の二第三項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する都道府県労働局を定める件 |
| 三五三 | 10月9日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三五四 | 10月11日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣の定める様式を定める等の告示の一部を改正する件 |
| 三五五 | 10月15日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 三五六 | 10月15日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 三五七 | 10月15日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 三五八 | 10月15日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 三五九 | 10月15日 | 健康保険組合の所在地を変更した件 |
| 三六〇 | 10月30日 | 検疫法により検疫区域を定める件の一部を改正する件 |