平成12年（2000年）金融再生委員会
| 一-二 | 3月30日 | 保険業の免許に関する件 |
| 三 | 6月23日 | 預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令第五条の規定に基づき金融再生委員会が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 四 | 6月23日 | 預金保険法第六十条第一項の規定に基づき、金融再生委員会が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 6月23日 | 資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 六 | 6月23日 | 被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 6月27日 | 金融再生委員会組織令第二十条の二第一項第一号の規定に基づき金融再生委員会が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 9月29日 | 預金保険法第六十条第一項の規定に基づき、金融再生委員会が指定する金融機関を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 12月21日 | 金融再生委員会組織令第二十八条第一項第一号の規定に基づき金融再生委員会が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 12月21日 | 被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一一 | 12月21日 | 資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 12月21日 | 金融再生委員会が承継銀行に対する預金保険機構の出資の承認を行うための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一三 | 12月21日 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十九条の規定に基づき、金融再生委員会が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 12月21日 | 預金保険法第六十条第一項の規定に基づき、金融再生委員会が指定する金融機関を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 12月21日 | 預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令第五条の規定に基づき金融再生委員会が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
金融再生委員会・大蔵省
| 一 | 6月23日 | 預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二 | 9月29日 | 預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三 | 12月21日 | 預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 四 | 12月21日 | 破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融再生委員会及び大蔵大臣が定める件の一部を改正する件 |
金融再生委員会・大蔵省・農林水産省
| 一 | 6月29日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第八条の七第一項第三号の規定に基づき、組合等がその特定関係者との間で当該組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件 |
| 二 | 6月29日 | 漁業協同組合等の信用事業に関する省令第五条の二第三号の規定に基づき、組合又は連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件 |
金融再生委員会・農林水産省・労働省
| 一 | 6月23日 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第三条第二項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 6月23日 | 特定協同組織金融機関等の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件 |
| 三 | 6月23日 | 合併等を行う救済特定協同組織金融機関及び救済連合会に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件 |