平成12年(2000年)通商産業省(続き)
六九八-七〇〇 | 12月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
七〇一 | 12月5日 | 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
七〇二 | 12月5日 | 生産動態調査票の様式を定める件 |
七〇三-七〇五 | 12月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
七〇六 | 12月7日 | 計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定によって認定事業者の認定の効力が失効した認定事業者を告示する件 |
七〇七-七一八 | 12月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
七一九 | 12月7日 | 石炭需給動態統計調査規則の規定により、調査票の種類、提出部数、提出期日等を定める等の件を廃止する件 |
七二〇 | 12月7日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
七二一 | 12月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
七二二 | 12月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
七二三 | 12月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
七二四 | 12月13日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
七二五 | 12月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
七二六 | 12月14日 | 中華人民共和国を原産地とする平織りの綿織物であって綿の重量が全重量の八十五パーセント以上で、重量が一平方メートルにつき二百グラム以下のものを輸入した者が報告すべき事項を定める件を廃止する件 |
七二七 | 12月14日 | 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示を定める件 |
七二八 | 12月14日 | 産炭地域振興臨時措置法施行令第六条第一項第三号、第八号および第九号の規定に基づく地方債の利子補給の対象となる事業等の件の一部を改正する件 |
七二九 | 12月14日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者に関する件 |
七三〇 | 12月18日 | 火薬類取締法第三十一条第五項の規定に基づく処分に係る聴聞に関し告示する件 |
七三一 | 12月18日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が定める金融機関等を定める件 |
七三二 | 12月18日 | 小規模企業共済法第九条の三第五項第一号の規定に基づき、経済産業大臣が定める率を〇とする件 |
七三三 | 12月18日 | 小規模企業共済法第九条の三第五項第二号の規定に基づき、経済産業大臣が定める率を〇とする件 |
七三四 | 12月18日 | 小規模企業共済法第九条の四第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める利率を年二・五パーセントとする件 |
七三五 | 12月18日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第一項第二号イの規定に基づき、経済産業大臣が定める利率を年〇・四パーセントとする件 |
七三六 | 12月18日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第三項第二号イの規定に基づき、経済産業大臣が定める利率を年〇・四パーセントとする件 |
七三七 | 12月18日 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づき、経済産業大臣が指定する者を定める件 |
七三八 | 12月18日 | 工業用水法第二十二条第五項の証明書の様式を定める件 |
七三九 | 12月18日 | 中小企業倒産防止共済法施行規則の規定に基づき、経済産業大臣の指定する金融機関を定める件 |
七四〇 | 12月18日 | 輸出貿易管理令別表第五第二号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定め、経済産業大臣が告示で定める地域及び経済産業大臣が告示で定める金額を定める件 |
七四一 | 12月18日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを定める件 |
七四二 | 12月18日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき、これらの号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件 |
七四三 | 12月18日 | 輸出貿易管理令別表第二の三六の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書I又は附属書IIに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれらから派生した物を定める件 |
七四四 | 12月18日 | 輸出貿易管理令別表第二の四四の項の規定に基づき、仕向国における特許権、意匠権、商標権又は著作権を侵害すべき貨物を指定する等の件の一部を改正する件 |
七四五 | 12月18日 | 輸出貿易管理令第十条の規定に基づき、原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
七四六 | 12月18日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件 |
七四七 | 12月18日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める化学に関する研究及び経済産業大臣が告示で定める宇宙に関する研究を定める件 |
七四八 | 12月18日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件 |
七四九 | 12月18日 | エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第三号、第四号及び第七号に規定する経済産業大臣が指定する技術を指定する件 |
七五〇 | 12月18日 | 石炭需給動態統計調査票の様式を定める件 |
七五一 | 12月18日 | 非鉄金属等需給動態統計調査票の様式を定める件 |
七五二 | 12月18日 | 石油等消費構造統計調査票及び石油等消費動態統計調査票の様式を定める件 |
七五三 | 12月18日 | 繊維流通統計調査票の様式を定める件 |
七五四 | 12月18日 | 紙流通調査票の様式を定める件 |
七五五 | 12月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第七十六条の規定に基づき、充てん作業者講習規程の一部を改正する件 |
七五六 | 12月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第二項の講習の実施について必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
七五七 | 12月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第九十三条第一項の規定により高圧ガス保安協会が行う講習の実施について必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
七五八 | 12月18日 | 液化石油ガス設備士講習規程の一部を改正する件 |
七五九 | 12月18日 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する件 |
七六〇 | 12月18日 | 経済産業省技術評価指針を定めた件 |
七六一 | 12月18日 | 商業動態調査票甲、乙、丙及び丁の様式を定める件 |
七六二 | 12月19日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、同条第一項の届出に係る平成十一年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
七六三-七六五 | 12月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
七六六 | 12月19日 | ガス事業法第三十六条の二の二第一項の規定に基づき、平成十二年十二月一日をもって認定ガス工作物検査機関を認定した件 |
七六七 | 12月19日 | 石油製品需給動態統計調査票の様式を定める件 |
七六八 | 12月20日 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示を定めた件 |
七六九 | 12月20日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続きを定める件 |
七七〇 | 12月20日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
七七一 | 12月20日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
七七二 | 12月20日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第四号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
七七三 | 12月20日 | 自転車組立、検査及び整備技術審査事業認定規程の一部を改正する告示 |
七七四 | 12月20日 | 自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額の件 |
七七五 | 12月20日 | 小型自動車競走会の行う小型自動車競走施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額の件 |
七七六 | 12月20日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払を定める件 |
七七七 | 12月20日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入を定める件 |
七七八 | 12月20日 | 外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為を定める件 |
七七九 | 12月20日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引を定める件 |
七八〇 | 12月20日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等を定める件 |
七八一 | 12月20日 | 外国為替及び外国貿易法第六十九条の二第一項の規定に基づき主務大臣の指定する電子計算機を定める件の一部を改正する件 |
七八二 | 12月20日 | 輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件 |
七八三 | 12月20日 | 輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準を定める件 |
七八四 | 12月20日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件 |
七八五 | 12月20日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
七八六 | 12月20日 | 中華人民共和国を原産地とするにんにく及びしょうがを輸入した者が報告すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
七八七 | 12月20日 | 輸入貿易管理令第十六条の規定に基づき、ウラン及びトリウムを輸入した者が報告すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
七八八 | 12月20日 | 経済産業大臣の確認を受けないで、輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該貨物の輸入の承認を受けることができる場合を定める件 |
七八九 | 12月20日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号、第十五号、第二十一号及び第二十二号の規定に基づき、これらの号に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
七九〇 | 12月20日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
七九一 | 12月20日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項及び第四項から第六項までに規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
七九二 | 12月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 |
七九三 | 12月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 |
七九四 | 12月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第六号及び第七号の規定に基づき、次の各号に掲げる事由を同法第二条第三項第六号及び第七号の経済産業大臣が定める事由として定める件 |
七九五 | 12月20日 | 中小企業信用保険法附則第三項第一号の規定に基づき、次の各号に掲げる事態を同号の経済産業大臣が指定する事態として指定する件 |
七九六 | 12月20日 | 中小企業信用保険法附則第三項第二号の規定に基づき、次の各号に掲げる事態を同号の経済産業大臣が指定する事態として指定する件 |
七九七 | 12月20日 | 中小企業信用保険法施行規則第六条第一号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める場合を指定する件 |
七九八 | 12月20日 | 中小企業信用保険法施行規則第六条第二号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める外国法人を指定する件 |
七九九 | 12月20日 | 中小企業信用保険法施行規則第六条第三号の規定に基づき、次の各号に掲げる関係を同号の経済産業大臣が定める永続的な関係として指定する件 |
八〇〇 | 12月20日 | 中小企業信用保険法施行規則第六条第五号の規定に基づき、次の各号に掲げる資金を同号の経済産業大臣が定める資金として指定する件 |
八〇一 | 12月20日 | 中小企業信用保険法施行規則第七条第四号の規定に基づき、次の各号に掲げる費用を同号の経済産業大臣が定める費用として指定する件 |
八〇二 | 12月20日 | 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの特許庁工業所有権総合情報館において公衆の縦覧に供する件を定める件 |
八〇三 | 12月20日 | 租税特別措置法施行規則第八条第三項又は第二十一条の十五第三項の経済産業大臣の行う証明に関する手続を定める件 |
八〇四 | 12月20日 | 中心市街における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第五条第一項に規定する中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針二2の1の2(3)の規定に基づき、特定商業施設等整備事業に係る特別償却の適用に当たり特定事業者が経済産業大臣の証明を受ける手続を定める件 |
八〇五 | 12月20日 | 中小企業経営革新支援法第九条第一項の経済産業大臣が定めるもの及び同条第五項の経済産業大臣が定めるものを定める件 |
八〇六 | 12月20日 | 小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本方針の一部を改正する件 |
八〇七 | 12月20日 | 所得税法施行規則第四十七条の二第三項及び法人税法施行規則第二十四条に規定する経済産業大臣の証明に関する手続の細目を定める件 |
八〇八 | 12月20日 | 繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程の一部を改正する告示を定める件 |
八〇九 | 12月20日 | 貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置に関する規程の一部を改正する告示を定める件 |
八一〇 | 12月20日 | 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件 |
八一一 | 12月20日 | 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件 |
八一二 | 12月20日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の二第一項第二号の規定に基づく指定分析機関による確認の方法を定める告示の一部を改正する件 |
八一三 | 12月20日 | 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定による申請書、届出書等の様式等の一部を改正する件 |
八一四 | 12月20日 | 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等の一部を改正する件 |
八一五 | 12月20日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく申請書等の様式の一部を改正する件 |
八一六 | 12月20日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく届出に際しての様式の一部を改正する件 |
八一七 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
八一八 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づき届出に際しての様式等を指定の一部を改正する件 |
八一九 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則に基づき報告に際しての様式等を指定の一部を改正する件 |
八二〇 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づく指定加工技術並びにこれに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等の一部を改正する件 |
八二一 | 12月20日 | 製品評価技術センター依頼検査規則の一部を改正する件 |
八二二 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づく指定認定機関等が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者の一部を改正する件 |
八二三 | 12月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
八二四 | 12月22日 | ねぎに係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件 |
八二五 | 12月22日 | 生しいたけに係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件 |
八二六 | 12月22日 | 畳表に係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件 |
八二七 | 12月22日 | 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段の政令で定める地区が鉱工業等の急速かつ計画的な発展を図るために特定事業を特に促進すべきものとして通商産業大臣が定める地区を定める件 |
八二八 | 12月22日 | 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段の政令で定める地区が鉱工業等の急速かつ計画的な発展を図るために特定事業を特に促進すべきものとして通商産業大臣が定める地区を定める件の一部を改正する件 |
八二九 | 12月22日 | 電気事業法の規定に基づき、指定安全管理審査機関を指定した件 |
八三〇 | 12月22日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
八三一 | 12月25日 | 戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育成推進事業費補助金の交付に関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
八三二 | 12月25日 | 保安技術職員国家試験規則第九条の三第三号の規定に基づく保安技術職員国家試験の筆記試験の免除を受けることのできる資格および免除科目の一部を改正する件 |
八三三 | 12月25日 | 保安技術職員国家試験規則第九条の二第三号の規定に基づく保安技術職員国家試験の筆記試験の免除を受けることのできる資格および免除科目の一部を改正する件 |
八三四-八三六 | 12月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
八三七 | 12月25日 | 計量器の型式を承認した件 |
八三八-八三九 | 12月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
八四〇 | 12月25日 | 埋蔵炭量炭質統計調査規則による調査票用紙の様式を定める件を廃止する件 |
八四一 | 12月25日 | 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令第四条第一項の認定の期日等を指定の一部を改正する件 |
八四二 | 12月25日 | 貿易保険特別会計法施行令附則第三項及び第四項の規定に基づき、同令附則第三項の経済産業大臣が定める計算の方法、要件及び事項並びに同令附則第四項の経済産業大臣が定める利子を定める件 |
八四三 | 12月25日 | 採石業者の業務の状況に関する報告書の様式の一部を改正する件 |
八四四 | 12月25日 | 工場立地法第六条第一項ただし書の指定地区を定めた件の一部を改正する件 |
八四五 | 12月25日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が指定する業種を日本標準産業分類の分類表の細分類に従って定める件 |
八四六 | 12月25日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則に基く油層別採取装置の一部を改正する件 |
八四七-八四九 | 12月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
八五〇 | 12月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限並びに事由及び地域を指定する件 |
八五一 | 12月26日 | 租税特別措置法施行令第三十二条の十第三項に規定する経済産業大臣の認定の手続を定める件 |
八五二 | 12月26日 | 物価統制令第四条の規定に基づくアルコールの売捌人の販売価格の一部を改正する件 |
八五三 | 12月26日 | アルコール専売法第十九条及び第二十条の規定に基づくアルコールの売渡し価格の一部を改正する件 |
八五四 | 12月26日 | アルコール専売法第三十条の規定に基づき、経済産業省職員がアルコール製造者、アルコール売捌人又は同法第二十条の規定によりアルコールを買い受けた者に対して質問、検査又は監督上必要な処分をする際携帯すべき証明書の様式を定める件 |
八五五 | 12月26日 | アルコール専売法第四十条の規定により準用する国税犯則取締法第四条の規定に基づき、アルコール専売法に関する犯則事件を調査するため、経済産業省職員が質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押をなす際携帯すべき証票の様式を定める件 |
八五六 | 12月26日 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十六条第四項の規定に基づき、同条第一項の経済産業大臣が指定する区域を定める件 |
八五七 | 12月26日 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十四条第一項の規定に基づき、同項の経済産業大臣が指定する探査権者が掘削しなければならない坑井の数を指定する件 |
八五八 | 12月26日 | 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則及び石油備蓄法施行規則の規定に基づくファクシミリ装置の技術的基準を定める件 |
八五九 | 12月26日 | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第二条第一項に規定する特定物質に関し、法第九条第二項の規定に基づく特定物質製造予定数量の減少の届出に伴って法第八条第一項の規定に基づく特定物質許可製造数量の増加の許可が行われる場合において、当該許可を申請しようとする者が同条第二項の申請書に添えて経済産業大臣に提出しなければならない書類を定める件 |
八六〇 | 12月26日 | 計量法第百五十八条第二項の規定に基づく通商産業大臣が行う特定標準器による校正等の手数料の額の一部を改正する件 |
八六一 | 12月26日 | 計量法第百五十八条第二項の規定に基づく通商産業大臣が行う特定標準器による校正等の手数料の額の一部を改正する件 |
八六二 | 12月26日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき、特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置を指定した件の一部を改正する件 |
八六三 | 12月26日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき、特定標準器等を指定した件の一部を改正する件 |
八六四 | 12月26日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示の一部を改正する件 |
八六五 | 12月26日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件の一部を改正する件 |
八六六 | 12月26日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき通商産業大臣が別に定める特定計量器等についての一部を改正する件 |
八六七 | 12月26日 | 計量法施行規則の規定に基づき通商産業大臣が別に定める自動車等給油メーターに係る点検等の基準等についての一部を改正する件 |
八六八 | 12月26日 | 計量法施行規則第三十条第二項第六号の規定に基づき通商産業大臣が別に定める基準の一部を改正する件 |
八六九 | 12月26日 | 水道メーターの器差検定の際に通過させる水の体積及び衡量法による真実の水の体積の算出方法についての一部を改正する件 |
八七〇 | 12月26日 | 計量法施行規則第九十三条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質及び別に定める期間を定める件 |
八七一 | 12月26日 | 指定製造事業者の指定等に関する省令第八条第四項の規定に基づき通商産業大臣が個々に定める基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ及び基準適合証印を付す特定計量器の部分の一部を改正する件 |
八七二 | 12月26日 | 基準器検査規則の規定に基づき通商産業大臣が別に定める非自動はかり等についての一部を改正する件 |
八七三 | 12月26日 | 計量法施行規則第百三条の規定に基づき通商産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する件 |
八七四 | 12月26日 | 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件 |
八七五 | 12月26日 | 計量法施行規則第五十一条第四項及び第五十四条第三項の規定に基づき通商産業大臣が別に定める基準等についての一部を改正する件 |
八七六 | 12月26日 | 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ、第六項第二号及び第七項並びに第二十条の六第三項第二号ロ、第六項第二号及び第七項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
八七七 | 12月26日 | 地方税法施行規則附則第六条第三十六項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
八七八 | 12月26日 | 鉱山保安規則第八十四条各号の建設物、工作物その他の施設について変更の届出を要する事項を定めた件の一部を改正する件 |
八七九 | 12月26日 | 石炭鉱山において特別採掘計画を定めるべき区域を定めた件の一部を改正する件 |
八八〇 | 12月26日 | 車両系鉱山機械及び自動車の構造基準の一部を改正する件 |
八八一 | 12月26日 | 鉱山保安規則第八十三条第一項各号の建設物、工作物その他の施設について変更の認可を要する事項を定めた件の一部を改正する件 |
八八二 | 12月26日 | 鉱山保安規則第五十六条第一項各号の作業に就く鉱山労働者に対する教育事項を定めた件の一部を改正する件 |
八八三 | 12月26日 | 鉱山保安規則第八十四条の届出事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項を定めた件の一部を改正する件 |
八八四 | 12月26日 | 鉱山保安規則第八十三条の認可事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項を定めた件の一部を改正する件 |
八八五 | 12月26日 | 鉱山保安確保事業費補助金交付規則の一部を改正する告示 |
八八六 | 12月26日 | 廃棄物発電促進対策費補助金交付要綱の一部を改正する告示 |
八八七 | 12月26日 | 高圧ガス保安法に係る印紙をもつて納付することができる手数料を定める件 |
八八八 | 12月26日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
八八九 | 12月26日 | 組換えDNA技術工業化指針の一部を改正する件 |
八九〇 | 12月26日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第二十七号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準を定める件 |
八九一 | 12月26日 | 水力発電施設周辺地域交付金交付規則の一部を改正する告示 |
八九二 | 12月27日 | ガス事業法の規定第三十三条の二第一項の規定に基づき、平成十二年十月二日付けをもってガス主任技術者免状に関する免状交付事務を財団法人日本ガス機器検査協会に委託した件 |
八九三 | 12月27日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
八九四 | 12月27日 | 輸出貿易管理令別表第三の二の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
八九五 | 12月27日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
八九六 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
八九七 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
八九八 | 12月27日 | 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する件 |
八九九 | 12月27日 | 一般高圧ガス保安規則第四十六条第二項第一号イの規定に基づき、経済産業大臣が定めるガスを定める件 |
九〇〇 | 12月27日 | 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第六十六条の四の規定に基づく研修に関する告示の一部を改正する件 |
九〇一 | 12月27日 | 雑貨工業品に関する品質表示者番号承認規程の一部を改正する告示を定める件 |
九〇二 | 12月27日 | 経済産業局において行う鉱物または鉱産物の分折、検定、試験、鑑定等の手数料を定める件 |
九〇三 | 12月27日 | ガス事業法施行規則第三十三条第三項及び第九十一条第二項の規定に基づく他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲の一部を改正する件 |
九〇四 | 12月27日 | ガス消費機器設置工事監督者資格講習規程の一部を改正する件 |
九〇五 | 12月27日 | ガス消費機器設置工事監督者認定規程の一部を改正する件 |
九〇六 | 12月27日 | ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示の一部を改正する件 |
九〇七 | 12月27日 | ガス消費機器設置工事監督者再講習規程の一部を改正する件 |
九〇八 | 12月27日 | ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める告示の一部を改正する件 |
九〇九 | 12月27日 | 産炭地域振興臨時措置法施行令第九条第十七号の経済産業大臣が指定する事業を定める件 |
九一〇 | 12月27日 | 家庭用電子・電気機器修理技術審査事業認定規程の一部を改正する件 |
九一一 | 12月27日 | 国際エネルギースタープログラム制度要綱の一部を改正する件 |
九一二 | 12月27日 | ガス事業法施行規則第七十四条第二項第十三号の規定に基づくガス事業法第三十七条の四第三号及び第四号に適合することを説明する書類を定めた件の一部を改正する件 |
九一三 | 12月27日 | ガス事業生産動態統計調査規則第五条第三項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等を定めた件の一部を改正する件 |
九一四 | 12月27日 | 輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示を定める件 |
九一五 | 12月27日 | 精密地質構造調査費補助金交付規則の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
九一六 | 12月27日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第三十六条第二項の規定に基づく石炭の数量一トンについての納付金の額を定めた件の一部を改正する件 |
九一七 | 12月27日 | 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
九一八 | 12月27日 | 水質源開発公団に対する工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
九一九 | 12月27日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
九二〇 | 12月27日 | 工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
九二一 | 12月27日 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱の一部を改正する告示を定める件 |
九二二 | 12月28日 | 輸出貿易管理令別表第三の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
九二三 | 12月28日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
九二四 | 12月28日 | 工業標準化法第六十八条第二号の規定に基づき、同法第二十五条の二第一項及び第二項の認定を行う承認認定機関の承認番号、名称、住所、認定を行う承認区分、認定を行う区域、承認をした日及び承認の有効期間を告示する件 |
九二五 | 12月28日 | 第一種電気工事士定期講習規程の一部を改正する件 |
九二六 | 12月28日 | 非常用予備発電装置工事資格者認定講習規程の一部を改正する告示 |
九二七 | 12月28日 | 認定電気工事従事者認定講習規程の一部を改正する告示 |
九二八 | 12月28日 | ネオン工事資格者認定講習規程の一部を改正する告示 |
九二九 | 12月28日 | 電気工事士法施行規則第二条の五第二号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める資格を定める件 |
九三〇 | 12月28日 | 第一種電気工事士資格講習規程を廃止する件 |
九三一 | 12月28日 | 電気工作物の溶接に関する技術基準の細目を定める告示を廃止する件 |
九三二 | 12月28日 | 電気事業法施行規則第八十九条第二号等に基づく通商産業大臣が定める蒸気タービン等を廃止する件 |
九三三 | 12月28日 | 電気事業法施行規則第七十三条の二第九号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事業用電気工作物を定める件 |
九三四 | 12月28日 | 電気事業法施行規則の規定に基づく委託契約の相手方の要件等の一部を改正する件 |
九三五 | 12月28日 | 一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲の一部を改正する件 |
九三六 | 12月28日 | 電気事業法施行規則の規定に基づく経済産業省令で定める研修を定める件 |
九三七 | 12月28日 | 運転責任者の認定を行う者の指定の手続等に関する規程の一部を改正する件 |
九三八 | 12月28日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量当量限度等を定める告示の一部を改正する件 |
九三九 | 12月28日 | 工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示 |
九四〇 | 12月28日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等について |
九四一 | 12月28日 | 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令附則第二条第一項において、なお効力を有するものとされる旧省令第二条第四項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する民法第三十四条に基づき設立された法人を指定した件 |
九四二 | 12月28日 | 情報化人材育成学科認定要領を廃止する告示の一部を改正する告示 |
九四三 | 12月28日 | 情報処理技術者試験規則第二条第四項に規定する第一種情報処理技術者試験の一部を免除する基準の一部を改正する件 |
九四四 | 12月28日 | プログラム調査簿の閲覧に関するプログラム調査簿閲覧規程を定める件 |
九四五 | 12月28日 | 租税特別措置法施行令第三十三条第十三項に規定する経済産業大臣の行う認定に関する手続を定める件 |
九四六 | 12月28日 | 特定システムオペレーション企業等認定規程の一部を改正する件 |
九四七 | 12月28日 | 情報処理サービス企業等台帳に関する規則の一部を改正する件 |
九四八 | 12月28日 | 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令第二十一条の規定に基づき、経済産業大臣の指定する有価証券および金融機関を定める件 |
九四九 | 12月28日 | コンピュータ不正アクセス対策基準に基づき、経済産業大臣が別に指定する者を定める件 |
九五〇 | 12月28日 | コンピュータ不正アクセス対策基準の一部を改正する件 |
九五一 | 12月28日 | コンピュータウイルス対策基準に基づき、経済産業大臣が別に指定する者を定める件 |
九五二 | 12月28日 | コンピュータウイルス対策基準の一部を改正する件 |
九五三 | 12月28日 | システム監査企業台帳に関する規則の一部を改正する件 |
九五四 | 12月28日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定規程の一部を改正する件 |
九五五 | 12月28日 | 租税特別措置法施行規則第七条の二第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
九五六 | 12月28日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
九五七 | 12月28日 | 租税特別措置法施行規則第七条の二第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
九五八 | 12月28日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
九五九 | 12月28日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する告示を定める件 |
九六〇 | 12月28日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する告示を定める件 |
九六一 | 12月28日 | 火力発電施設及び水力発電施設に係る電源立地促進対策交付金交付規則の一部を改正する告示 |
九六二 | 12月28日 | 原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金交付規則の一部を改正する告示 |