平成11年(1999年)通商産業省
一 | 1月4日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
二 | 1月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三-五 | 1月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
六-八 | 1月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
九 | 1月6日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
一〇 | 1月6日 | 電源立地地域温排水等広域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
一一-一三 | 1月6日 | 計量器の型式を承認した件 |
一四-一六 | 1月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一七 | 1月12日 | 地熱発電開発費補助金交付規則第六条第二項の規定に基づき、補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
一八-二〇 | 1月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
二一 | 1月12日 | 第一種ガス用品の型式を承認した件 |
二二-二三 | 1月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二四 | 1月12日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者の認定をした件 |
二五 | 1月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二六-二八 | 1月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二九 | 1月13日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
三〇 | 1月18日 | 繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程を定める件の一部を改正する件 |
三一 | 1月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三二-三四 | 1月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
三五 | 1月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
三六-三八 | 1月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三九 | 1月25日 | 工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件 |
四〇 | 1月27日 | 第一種ガス用品の型式を承認した件 |
四一 | 1月28日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
四二-四三 | 2月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四四 | 2月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四五-四七 | 2月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四八-五一 | 2月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五二-五三 | 2月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五四 | 2月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
五五 | 2月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
五六 | 2月12日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
五七-五九 | 2月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
六〇 | 2月15日 | 新事業創出促進法施行令の規定に基づき、通商産業大臣が指定する業種を日本標準産業分類の分類表の細分類に従って定めた件 |
六一 | 2月15日 | 新事業創出促進法第二条第五項の規定に基づき平成十年度第三次補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
六二 | 2月15日 | 国際科学技術センターの標章を指定した件 |
六三 | 2月15日 | 国際民間航空機関の標章を指定した件 |
六四 | 2月15日 | 国際獣疫事務局の標章を指定した件 |
六五 | 2月15日 | 国連合同エイズ計画の標章を指定した件 |
六六 | 2月15日 | 欧州投資銀行の標章を指定した件 |
六七 | 2月15日 | 世界貿易機関の標章を指定した件 |
六八 | 2月15日 | ギニア共和国が用いる監督用及び証明用の印章を指定した件 |
六九 | 2月15日 | ルーマニアの紋章及び記章を指定した件 |
七〇 | 2月15日 | モルドヴァ共和国の紋章及び記章を指定した件 |
七一 | 2月15日 | トルクメニスタンの記章を指定した件 |
七二 | 2月15日 | エストニア共和国の記章を指定した件 |
七三 | 2月15日 | 国連難民高等弁務官事務所の標章を指定した件 |
七四 | 2月15日 | シンガポール共和国の紋章等を指定した件 |
七五 | 2月15日 | 国際金融公社の標章を指定した件 |
七六 | 2月15日 | 南米共同市場の標章を指定した件 |
七七 | 2月15日 | 化学兵器の禁止のための機関の標章を指定した件 |
七八 | 2月15日 | 共同体内部市場における調和のための官庁の標章を指定した件 |
七九 | 2月15日 | 欧州医薬品庁の標章を指定した件 |
八〇 | 2月15日 | アンデス共同体の標章を指定した件 |
八一 | 2月15日 | 植物の新品種の保護に関する国際同盟の標章を指定する件 |
八二 | 2月15日 | 不正競争防止法若しくは商標法の規定により記章等を指定したときの特許庁工業所有権総合情報館において公衆の縦覧に供する件 |
八三 | 2月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
八四 | 2月17日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定した届出製造事業者に関する件 |
八五 | 2月18日 | 国際エネルギースタープログラム制度要綱の一部を改正する件 |
八六-八八 | 2月18日 | 計量器の型式を承認した件 |
八九 | 2月19日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
九〇-九二 | 2月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
九三-九五 | 2月22日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
九六 | 2月22日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項(同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する告示 |
九七 | 2月22日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項(第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する告示 |
九八-一〇〇 | 2月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一〇一 | 2月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一〇二-一〇三 | 2月23日 | 計量器の型式を承認した件 |
一〇四-一〇六 | 2月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一〇七 | 2月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一〇八 | 2月25日 | 第一種特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件 |
一〇九 | 2月26日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
一一〇 | 2月26日 | 商品取引所法の規定に基づき、東京工業品取引所の定款変更の認可を行った件 |
一一一 | 3月1日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項(同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する告示 |
一一二 | 3月1日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項(第二十五条第三項において準用する場合も含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する告示 |
一一三 | 3月1日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
一一四-一一六 | 3月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一一七 | 3月1日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
一一八 | 3月1日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一一九-一二四 | 3月2日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
一二五-一二七 | 3月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一二八 | 3月4日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一二九 | 3月5日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項(同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する告示 |
一三〇-一三二 | 3月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一三三 | 3月9日 | 計量器の型式を承認した件 |
一三四 | 3月9日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
一三五 | 3月9日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
一三六 | 3月9日 | OSIに係る適合性試験所の認定に関する規程を定める告示を廃止する件 |
一三七 | 3月11日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
一三八 | 3月11日 | 計量器の型式を承認した件 |
一三九 | 3月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一四〇 | 3月11日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件 |
一四一-一四三 | 3月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一四四-一四七 | 3月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一四八 | 3月15日 | 工業標準化法及び工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定に基づき、検査を受けるべき指定商品の名称、その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を定める件 |
一四九 | 3月17日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律の規定に基づき、平成十一年度の支給率を〇とする件 |
一五〇-一五一 | 3月18日 | 計量器の型式を承認した件 |
一五二 | 3月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
一五三 | 3月19日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
一五四 | 3月19日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
一五五-一五七 | 3月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一五八-一五九 | 3月23日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
一六〇 | 3月23日 | 平成十一年度における創造技術研究開発費補助金について、創造技術研究開発計画書の提出に関する事項について定めた件 |
一六一-一六八 | 3月24日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件 |
一六九 | 3月24日 | 要対策重要電源立地推進対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
一七〇 | 3月25日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件 |
一七一-一七四 | 3月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
一七五 | 3月26日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
一七六 | 3月26日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
一七七 | 3月29日 | 発電用施設周辺地域整備法の規定に基づき、地点を指定した件 |
一七八 | 3月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、業種を指定する件 |
一七九 | 3月30日 | 新事業創出促進法第二条第五項の規定に基づき平成十一年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
一八〇 | 3月30日 | エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第三号、第四号及び第七号に規定する通商産業大臣が指定する技術を告示する件の一部を改正する件 |
一八一 | 3月30日 | 採石業者の業務の状況に関する報告書の様式を定める件 |
一八二 | 3月31日 | 地熱発電開発費補助金交付規則を定めた告示を廃止する件 |
一八三 | 3月31日 | 地熱発電所調査井掘削費等補助金交付規則を定めた告示を廃止する件 |
一八四 | 3月31日 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に関する事務の委任した件 |
一八五 | 3月31日 | 商業動態調査に使用する調査票の様式を定める等の件の一部を改正する件 |
一八六 | 3月31日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
一八七 | 3月31日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
一八八 | 3月31日 | 通商産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
一八九 | 3月31日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
一九〇 | 3月31日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九一 | 3月31日 | 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九二 | 3月31日 | テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九三 | 3月31日 | 複写機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九四 | 3月31日 | 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九五 | 3月31日 | 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九六 | 3月31日 | ビデオテープレコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
一九七 | 4月1日 | 平成十一年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 |
一九八 | 4月1日 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する研究開発業務についての基本方針を定めた件 |
一九九 | 4月1日 | 中小企業近代化促進法の規定に基づき、銑鉄鋳物製造業の中小企業近代化計画を定める件 |
二〇〇-二〇一 | 4月1日 | 中小企業近代化促進法の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示する件 |
二〇二 | 4月1日 | 中小企業近代化促進法の規定に基づき、金属プレス加工業の中小企業近代化計画を定める件 |
二〇三 | 4月1日 | 発電水力流量測定規則の細目を定める告示を廃止する件 |
二〇四 | 4月1日 | 平成十一年度予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
二〇五 | 4月1日 | 平成十一年度における中小企業指導事業の実施に関する計画を定める件 |
二〇六-二〇八 | 4月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二〇九 | 4月2日 | 第一種液化石油ガス器具等の型式を承認した件 |
二一〇 | 4月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二一一-二一三 | 4月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二一四 | 4月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二一五 | 4月6日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
二一六 | 4月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二一七 | 4月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
二一八 | 4月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二一九 | 4月7日 | 高圧ガス保安法に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
二二〇-二二二 | 4月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二二三 | 4月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二二四 | 4月8日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
二二五 | 4月8日 | 特許情報利用促進事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二二六-二二八 | 4月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
二二九-二三一 | 4月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二三二 | 4月12日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
二三三 | 4月13日 | 地域産業総合支援事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三四 | 4月13日 | 中小企業活性化指導事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三五 | 4月13日 | 中小小売商業等振興対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三六 | 4月13日 | 伝統的工芸品産業産地補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三七 | 4月13日 | 地域産業集積中小企業等活性化補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三八 | 4月13日 | 地場産業等活性化補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二三九 | 4月13日 | 中小企業労働力確保推進対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四〇 | 4月13日 | 創造技術研究開発費補助金及び地域活性化創造技術研究開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四一 | 4月13日 | 地域活性化連携促進事業費補助金及び地域活性化広域連携事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四二 | 4月13日 | 技術指導支援設備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四三 | 4月13日 | 中心市街地等商店街・商業集積活性化事業費補助金及び中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四四 | 4月13日 | 中小企業庁所掌に係る中小企業エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付に関する事務の一部を各通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
二四五-二五一 | 4月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二五二 | 4月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二五三 | 4月16日 | 石綿スレート製造業の中小企業近代化計画を定める件 |
二五四 | 4月16日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
二五五 | 4月16日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
二五六 | 4月16日 | 石油業法第三条第一項の規定に基づき、平成十一年度以降の五年間についての石油供給計画を定めた件 |
二五七 | 4月16日 | 石油備蓄法第四条第一項の規定に基づき、平成十一年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
二五八-二五九 | 4月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
二六〇-二六二 | 4月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二六三 | 4月20日 | 中小企業診断士として登録した件 |
二六四 | 4月20日 | 中小企業診断士登録簿より消除した件 |
二六五 | 4月20日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
二六六 | 4月21日 | 計量器の型式を承認した件 |
二六七 | 4月21日 | 平成十一年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨を公表する件 |
二六八 | 4月22日 | 工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
二六九 | 4月22日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
二七〇-二七一 | 4月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二七二 | 4月23日 | 全国石綿スレート協同組合連合会の中小企業構造改善計画を承認した件 |
二七三 | 4月23日 | 計量器の型式を承認した件 |
二七四-二七六 | 4月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二七七 | 4月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二七八-二八〇 | 4月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二八一 | 4月26日 | 計量法施行規則第百二十二条第二項の規定に基づき、計量教習所の一般計量教習の時期及び入所試験に関し必要な事項を定めた件 |
二八二 | 4月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二八三-二八五 | 4月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二八六 | 4月30日 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第五条第一項に規定する中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針二2の1の2(3)に規定する特定商業施設等整備事業に係る特別償却の適用に当たって、特定事業者が通商産業大臣の証明を受ける手続を定める件 |
二八七 | 5月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
二八八 | 5月6日 | 商業準備調査名簿の様式を定める件 |
二八九 | 5月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
二九〇-二九二 | 5月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
二九三 | 5月11日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
二九四 | 5月13日 | 江戸からかみを伝統的工芸品として指定した件 |
二九五 | 5月13日 | 計量器の型式を承認した件 |
二九六 | 5月14日 | 中小水力発電開発費補助金交付規則を定めた件を廃止する件 |
二九七 | 5月14日 | 中小水力発電開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件を廃止する件 |
二九八 | 5月14日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、指定講習機関を指定した件 |
二九九 | 5月14日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
三〇〇-三〇一 | 5月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三〇二 | 5月14日 | 製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める件 |
三〇三 | 5月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三〇四 | 5月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三〇五 | 5月19日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
三〇六-三〇七 | 5月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
三〇八 | 5月21日 | 地熱発電所調査井掘削費等補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長、中部通商産業局長公益事業北陸支局長(第十一号及び第二十号を除く)及び沖縄総合事務局長に委任した件を廃止する件 |
三〇九 | 5月21日 | 地熱発電開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長、中部通商産業局長公益事業北陸支局長(第十一号及び第二十号を除く)及び沖縄総合事務局長に委任した件を廃止する件 |
三一〇 | 5月21日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者に関する件 |
三一一 | 5月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三一二 | 5月21日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定に基づき、指定特定施設を指定する件 |
三一三-三一五 | 5月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三一六-三一九 | 5月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三二〇 | 5月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三二一 | 5月26日 | 計量器の型式を承認した件 |
三二二-三二三 | 5月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三二四 | 5月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三二五 | 5月31日 | 計量法施行規則の規定に基づき、環境計量講習(濃度関係)及び環境計量講習(騒音・振動関係)に関し必要な事項を告示する件 |
三二六-三二八 | 6月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三二九 | 6月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等を認定した件 |
三三〇 | 6月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
三三一 | 6月3日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき、内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品を定めた件 |
三三二 | 6月4日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三三三-三三五 | 6月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三三六 | 6月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三三七 | 6月7日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者の認定をした件 |
三三八 | 6月7日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者を確認した件 |
三三九 | 6月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三四〇 | 6月9日 | 計量器の型式を承認した件 |
三四一-三四三 | 6月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三四四 | 6月10日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
三四五 | 6月14日 | 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項及び第七項並びに第二十条の六第三項及び第七項に規定する通商産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
三四六-三四八 | 6月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三四九 | 6月15日 | 地方税法施行規則附則第六条第三十四項に規定する通商産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
三五〇 | 6月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三五一 | 6月18日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
三五二 | 6月18日 | 輸出貿易管理令別表第三の二の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
三五三 | 6月18日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
三五四-三五五 | 6月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
三五六 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三五七 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
三五八 | 6月25日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
三五九-三六二 | 6月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三六三 | 6月28日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
三六四 | 6月28日 | 計量器の型式を承認した件 |
三六五 | 6月28日 | 繊維産業構造改善臨時措置法第五十三条の規定に基づき通商産業大臣の指定する有価証券および金融機関を廃止する件 |
三六六-三七二 | 6月29日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三七三 | 6月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三七四 | 6月30日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
三七五 | 6月30日 | 大規模小売店舗立地法の規定に基づき、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を定めた件 |
三七六 | 6月30日 | 平成十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
三七七 | 7月2日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件 |
三七八-三八〇 | 7月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三八一 | 7月6日 | 計量器の型式を承認した件 |
三八二-三八四 | 7月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三八五 | 7月6日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
三八六 | 7月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三八七 | 7月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
三八八-三九〇 | 7月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三九一 | 7月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三九二-三九四 | 7月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
三九五 | 7月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
三九六 | 7月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三九七 | 7月12日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
三九八 | 7月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
三九九-四〇〇 | 7月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四〇一 | 7月14日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
四〇二 | 7月14日 | 計量器の型式を承認した件 |
四〇三 | 7月15日 | 中小企業の経営革新に関する指針を定めた件 |
四〇四-四〇五 | 7月15日 | 計量器の型式を承認した件 |
四〇六-四〇七 | 7月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四〇八 | 7月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四〇九 | 7月21日 | 計量器の型式を承認した件 |
四一〇-四一二 | 7月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四一三 | 7月23日 | データベース台帳に関する規則の一部を改正する件 |
四一四 | 7月26日 | 工業標準化法の規定に基づき、平成十年通商産業省告示第二百七十四号の一部を改正する件 |
四一五 | 7月26日 | 工業標準化法の規定に基づき、平成十年通商産業省告示第二百七十五号の一部を改正する件 |
四一六 | 7月26日 | 平成十年十二月三十一日までの期間のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書に属する物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示 |
四一七-四一八 | 7月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四一九 | 7月27日 | 中小企業経営革新対策費補助金及び中小企業経営革新支援対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
四二〇 | 7月29日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
四二一 | 7月30日 | 計量器の型式を承認した件 |
四二二-四二四 | 8月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四二五-四二六 | 8月4日 | 計量器の型式を承認した件 |
四二七-四三〇 | 8月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四三一 | 8月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四三二 | 8月6日 | 綿製ポプリン・ブロード織物に係る調査開始の件で告示した繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第八条の調査の結果について告示 |
四三三 | 8月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四三四-四三七 | 8月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四三八-四四〇 | 8月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四四一 | 8月10日 | 輸入貿易管理令の規定に基づきブルーハイドを輸入しようとする者が報告すべき事項を定める件 |
四四二-四四四 | 8月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四四五 | 8月11日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
四四六 | 8月12日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
四四七 | 8月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四四八 | 8月13日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
四四九-四五一 | 8月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四五二 | 8月16日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
四五三 | 8月17日 | 計量器の型式を承認した件 |
四五四-四五七 | 8月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四五八 | 8月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
四五九 | 8月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四六〇 | 8月18日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する通商産業大臣の認定に関する手続きを定める等の件の一部を改正する件 |
四六一-四六三 | 8月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四六四 | 8月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
四六五-四六七 | 8月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四六八 | 8月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四六九 | 8月30日 | 発電用施設周辺地域整備法の規定に基づき地点を指定した件 |
四七〇 | 8月30日 | 計量器の型式を承認した件 |
四七一 | 8月30日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
四七二-四七四 | 8月30日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四七五-四七七 | 8月31日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四七八 | 9月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
四七九-四八〇 | 9月2日 | 計量器の型式を承認した件 |
四八一 | 9月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四八二 | 9月6日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
四八三 | 9月7日 | イベント業務管理に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程を廃止する件 |
四八四 | 9月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
四八五 | 9月10日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
四八六 | 9月10日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
四八七 | 9月10日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
四八八 | 9月10日 | 家庭用電子・電気機器修理技術審査事業認定規程の一部を改正する件 |
四八九-四九八 | 9月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
四九九 | 9月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
五〇〇 | 9月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
五〇一 | 9月20日 | 工業標準化法の規定に基づき、平成十年通商産業省告示第四百七十八号の一部を改正する件 |
五〇二 | 9月20日 | 工業標準化法の規定に基づき、平成十年通商産業省告示第四百七十九号の一部を改正する件 |
五〇三-五〇五 | 9月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五〇六 | 9月20日 | 工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める等の件 |
五〇七-五〇九 | 9月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五一〇 | 9月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
五一一 | 9月24日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定に基づき、通商産業大臣が指定する指定特定施設を定めた件 |
五一二 | 9月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
五一三-五一八 | 9月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五一九 | 9月27日 | 計量法の型式を承認した件 |
五二〇 | 9月28日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づき平成十一年度石炭鉱業合理化実施計画を定める件 |
五二一 | 9月28日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づき平成十一年度における石炭の販売価格の基準額を定める件 |
五二二 | 9月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
五二三-五二六 | 9月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
五二七 | 9月29日 | 鉱山保安規則第五十六条第一項各号の作業に就く鉱山労働者に対する教育事項の一部を改正する件 |
五二八 | 9月29日 | 鉱山保安規則第五十六条第一項の教育を施したものとみなす資格の一部を改正する件 |
五二九 | 9月29日 | 鉱山保安規則第五十七条第一項の教育を施したものとみなす資格の一部を改正する件 |
五三〇 | 9月29日 | 鉱山保安規則第八十三条第一項各号の建設物、工作物その他の施設について変更の認可を要する事項の一部を改正する件 |
五三一 | 9月29日 | 鉱山保安規則第八十四条各号の建設物、工作物その他の施設について変更の届出を要する事項の一部を改正する件 |
五三二 | 9月29日 | 鉱山保安規則第八十三条の認可事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項の一部を改正する件 |
五三三 | 9月29日 | 鉱山保安規則第八十四条の届出事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項の一部を改正する件 |
五三四 | 9月29日 | 鉱山保安監督部長の行う検査を要する事項の一部を改正する件 |
五三五 | 9月29日 | 鉱山保安規則第百三十九条第二項の規定に基づき、ドローワークスの巻揚用ロープの安全率の算定方法を定めた件 |
五三六 | 9月29日 | 鉱山保安規則第百九十条第一号等の規定に基づくパイプの設置に関する事項の一部を改正する件 |
五三七 | 9月29日 | 鉱山保安規則第三百六十条第一項第二号の規定に基づく電話ケーブルの規格の一部を改正する件 |
五三八 | 9月29日 | 鉱山保安規則第三百九十九条第二項の規定に基づき、ロープの安全率の算定方法を定めた件 |
五三九 | 9月29日 | 鉱山保安規則第四百二条第二項の規定に基づき、人を運搬するベルトコンベアのベルト(ケーブルベルトコンベアにあっては、ベルトを支持するロープ)の安全率の算定方法を定めた件 |
五四〇 | 9月29日 | 車両系鉱山機械及び自動車の構造基準の一部を改正する件 |
五四一 | 9月29日 | 鉱山保安規則第五百五十一条第二項の規定に基づく消火器の備付けの基準の一部を改正する件 |
五四二 | 9月29日 | 鉱山保安規則第五百六十三条第一項の規定に基づく設置制限に関する施設及び距離の一部を改正する件 |
五四三 | 9月29日 | 石炭鉱山及び金属鉱山等における索条の安全率の算定基準の一部を改正する件 |
五四四 | 9月29日 | 鉱山保安規則別表第三第十号及び第二十四号に掲げる区域における特定鉱山等及び硫黄酸化物の量を算定する算式の一部を改正する件 |
五四五 | 9月29日 | 鉱山保安規則別表第三の窒素酸化物の項中第三号に掲げる区域における特定鉱山等及び窒素酸化物の量を算定する算式の一部を改正する件 |
五四六 | 9月30日 | 高圧ガス保安法施行令の規定に基づき、平成九年通商産業省告示第百三十九号を改正する件 |
五四七 | 9月30日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
五四八 | 9月30日 | 一般高圧ガス保安規則第四十六条第二項第一号イの規定に基づき、通商産業大臣が定めるガスを定める件 |
五四九 | 9月30日 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整業務方法書の一部を改正する件 |
五五〇 | 9月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |