平成11年（1999年）労働省
| 一 | 1月11日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月11日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 三 | 1月27日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四 | 2月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(１)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六 | 2月8日 | 事業主が講ずべき短時間の届用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 七 | 2月10日 | 平成十一年度技能検定実施計画を定める件 |
| 八 | 2月17日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九 | 2月22日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件 |
| 一〇 | 2月26日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一一 | 3月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三 | 3月17日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月17日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一七 | 3月25日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号イの規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一八 | 3月25日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十六号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一九 | 3月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二〇 | 3月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月29日 | 雇用対策法施行令第四条の規定に基づく労働省告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月29日 | 職業安定法施行規則第三十五条第二項第一号の規定に基づき、労働大臣が定める新規学卒者及び労働大臣が定める場合を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二四 | 3月31日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 二六 | 3月31日 | 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令の規定に基づき労働大臣が定める職業能力開発短期大学校を定める件 |
| 二七 | 3月31日 | 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する件 |
| 二八 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二九 | 4月1日 | 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示を定める件 |
| 三〇 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第三項の労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
| 三二 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の規定に基づき、同条ただし書の労働大臣の指定する教育委員会を定める件 |
| 三四 | 4月1日 | 障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月1日 | 勤労青少年ホーム指導員の資格を定める告示の一部を改正する件 |
| 三六 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率等を定める件 |
| 三七 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第五項第一号及び同項第二号の労働大臣の定める率等を定める件 |
| 三八 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
| 三九 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の五第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
| 四〇 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令附則第十一条の規定の基づく中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率を定める件 |
| 四一 | 4月1日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号、第六十四条の二第二項第三号、第八号及び第十三号、第六十四条の三第二項第四号並びに第六十四条の六第二項第四号の規定に基づき、専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月1日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出の件 |
| 四三 | 4月1日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第四項の規定に基づく告示の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四五 | 4月1日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準等の一部を改正する告示を定める件 |
| 四六 | 4月8日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 四七 | 4月9日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 四八 | 4月12日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 四九 | 4月12日 | 労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 4月12日 | 労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 五一 | 4月21日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五二 | 4月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五三 | 4月30日 | 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 |
| 五四 | 5月6日 | 圧入施工技能審査を実施する全国圧入協会の所在地を変更する件 |
| 五五 | 5月14日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 五六 | 5月19日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五七 | 5月31日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成十一年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 五八 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五九 | 6月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六〇 | 6月25日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 6月25日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 6月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六三 | 6月25日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六四 | 6月25日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 六五 | 6月30日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 六六 | 6月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 六七 | 6月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 六八 | 7月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六九 | 7月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき、特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 七〇 | 7月7日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 七一 | 7月7日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 七二 | 7月7日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 七三 | 7月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七四 | 7月22日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七五 | 7月27日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第五十条に規定する業務を行う者の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 七六 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第二項の労働大臣の定める数に関する件 |
| 七七 | 7月30日 | 雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 七八 | 7月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七九 | 7月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 7月30日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 八一 | 7月30日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 八二 | 7月30日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 八三 | 7月30日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の労働大臣が定める率に関する件 |
| 八四 | 8月16日 | 雇用対策法第四条第一項の規定に基づき雇用対策基本計画を策定した件 |
| 八五 | 8月18日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第三項第一号及び第二号並びに第五項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 八六 | 8月25日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 八七 | 8月31日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 八八 | 8月31日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八九 | 9月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 9月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九一 | 9月10日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九二 | 9月20日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第四条の二第一項の規定に基づき、平成十一年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 九三 | 9月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九四 | 9月29日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 九五 | 9月30日 | 雇用・能力開発機構法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件 |
| 九六 | 9月30日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 九七 | 9月30日 | デリツク構造規格の一部を改正する件 |
| 九八 | 9月30日 | 建設用リフト構造規格の一部を改正する件 |
| 九九 | 9月30日 | 電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 9月30日 | 研削盤等構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 9月30日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 9月30日 | ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止措置の構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 9月30日 | アセチレン溶接装置のアセチレン発生器構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 9月30日 | 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 9月30日 | ボイラー技士、溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 9月30日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 9月30日 | 車両系建設機械構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 9月30日 | 簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 9月30日 | 保護帽の規格の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 9月30日 | 安全帯の規格の一部を改正する件 |
| 一一一 | 9月30日 | 小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格の一部を改正する件 |
| 一一二 | 9月30日 | チェーンソーの規格の一部を改正する件 |
| 一一三 | 9月30日 | 動力プレス機械構造規格の一部を改正する件 |
| 一一四 | 9月30日 | プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部を改正する件 |
| 一一五 | 9月30日 | ショベルローダー等構造規格の一部を改正する件 |
| 一一六 | 9月30日 | ストラドルキヤリヤー構造規格の一部を改正する件 |
| 一一七 | 9月30日 | 型わく支保工用のパイプサポート等の規格の一部を改正する件 |
| 一一八 | 9月30日 | 鋼管足場用の部材及び附属金具の規格の一部を改正する件 |
| 一一九 | 9月30日 | つり足場用のつりチェーン及びつりわくの規格の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 9月30日 | ボイラー構造規格の一部を改正する件 |
| 一二一 | 9月30日 | 圧力容器構造規格の一部を改正する件 |
| 一二二 | 9月30日 | 高所作業車構造規格の一部を改正する件 |
| 一二三 | 9月30日 | エレベーター構造規格の一部を改正する件 |
| 一二四 | 9月30日 | ゴンドラ構造規格の一部を改正する件 |
| 一二五 | 9月30日 | クレーン構造規格の一部を改正する件 |
| 一二六 | 9月30日 | アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格の一部を改正する件 |
| 一二七 | 10月1日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第一項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
| 一二八 | 10月1日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三〇 | 10月1日 | 中小企業退職金共済法第七十九条第一項の労働大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 10月1日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の概要を告示する件 |
| 一三二 | 10月1日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の概要を告示する件 |
| 一三三 | 10月7日 | 労働大臣が指定する講習を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 11月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(I)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三五 | 11月2日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一三六 | 11月15日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 一三七 | 11月17日 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針を定める件 |
| 一三八 | 11月17日 | 派遣先が講ずべき措置に関する指針を定める件 |
| 一三九 | 11月17日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第一条の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件 |
| 一四〇 | 11月17日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき労働大臣が期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一四一 | 11月17日 | 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針を定める件 |
| 一四二 | 11月17日 | 職業安定法施行規則第二十四条の三の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件 |
| 一四三 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一四四 | 12月3日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四五 | 12月7日 | 職業安定法第十一条第一項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 一四六 | 12月24日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一四七 | 12月24日 | 研削盤等構造規格の一部を改正する件 |
| 一四八 | 12月27日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四九 | 12月27日 | 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針を定める件 |
| 一五〇 | 12月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一五一 | 12月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(I)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一五二 | 12月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一五三 | 12月28日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |