平成10年（1998年）労働省
| 一 | 1月8日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号口及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二 | 1月23日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三 | 1月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 四 | 1月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六 | 2月2日 | 障害者の雇用促進等に関する法律施行令等の規定に基づく労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
| 七 | 2月6日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 2月6日 | コンクリート等切断穿孔技能審査を実施する全国コンクリートカッター工事業協同組合の事務所の所在地を変更する件 |
| 九 | 2月12日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇 | 2月13日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一一 | 2月17日 | 平成十年度技能検定実施計画を定める件 |
| 一二 | 2月25日 | 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習及びデリック運転実技教習規程の一部を改正する件 |
| 一三 | 2月25日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 一四 | 2月27日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一五 | 2月27日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号のイ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一六 | 3月2日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月11日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規定に基づく認定を受けた教育訓練を告示 |
| 一九 | 3月13日 | 募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針を定める件 |
| 二〇 | 3月13日 | 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針を定める件 |
| 二一 | 3月13日 | 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を定める件 |
| 二二 | 3月13日 | 事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月13日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十六条の二及び第十六条の三の深夜業の制限に関する指針を定める件 |
| 二四 | 3月23日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二五 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号イの規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二六 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二七 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十六号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二八 | 3月25日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月25日 | 粉じん障害防止規則第十一条第一項第五号の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月25日 | 粉じん障害防止規則第十一条第二項第四号の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件 |
| 三一 | 3月25日 | 粉じん障害防止規則第十二条第一項の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件 |
| 三二 | 3月25日 | 粉じん障害防止規則第十二条第二項において準用する同条第一項の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件 |
| 三三 | 3月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 三四 | 3月27日 | 勤労者家庭支援施設指導員の資格を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月27日 | 働く婦人の家指導員の資格を定める件の一部を改正する件 |
| 三六 | 3月27日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第一項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月27日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 三八 | 3月27日 | 勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する件 |
| 三九 | 3月27日 | 勤労青少年ホーム指導員の資格を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 3月27日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第四項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 3月30日 | 障害者雇用対策基本方針を策定した件 |
| 四二 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 四三 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 四五 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第七条第三号ロの支給率を定める件 |
| 四六 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項第一号及び第二号の労働大臣の定める率を定める件 |
| 四七 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
| 四八 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
| 四九 | 3月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五〇 | 3月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 五一 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号のイ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五二 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 4月1日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 五四 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五五 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第七十九条第一項の労働大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件 |
| 五六 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法施行令第九条第五号の労働大臣の定める施設を定める件 |
| 五七 | 4月1日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 五八 | 4月6日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十四条の規定に基づき同法第二十五条に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示を制定する件 |
| 五九 | 4月6日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十四条の規定に基づき指定した法人が実施する同法第二十六条に掲げる業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 六〇 | 4月6日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十四条の五の規定に基づき同法第四十四条の六に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示を制定する件 |
| 六一 | 4月6日 | 平成十年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六二 | 4月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六三 | 4月9日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 六四 | 4月9日 | 財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第三項の規定による届出があった件 |
| 六五 | 4月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六六 | 4月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 六七 | 4月17日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 4月17日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 六九 | 4月20日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 七〇 | 4月20日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 七一 | 4月22日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第三項第一号及び第二号並びに第五項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 七二 | 4月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七三 | 4月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 七四 | 5月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 七五 | 5月7日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成十年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 七六 | 5月8日 | 社団法人キャリアセンター中国に対する高年齢者職業経験活用センターの指定の件 |
| 七七 | 5月18日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程（平成五年労働省告示第百八号）の一部を改正する件 |
| 七八 | 5月27日 | 圧入施工技能審査を実施する全国圧入協会の事務所の所在地を変更する件 |
| 七九 | 5月29日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 八〇 | 5月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 八一 | 6月2日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八二 | 6月10日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八三 | 6月10日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第四条の二第一項の規定に基づき、平成十年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 八四 | 6月15日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八五 | 6月19日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八六 | 6月24日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 八七 | 6月24日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 八八 | 6月24日 | 労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件 |
| 八九 | 6月24日 | 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 6月24日 | 労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づき労働大臣が定める項目を定める件の一部を改正する件 |
| 九一 | 6月25日 | 葬祭ディレクター技能審査を実施する葬祭ディレクター技能審査協会の事務所の所在地を変更する件 |
| 九二 | 6月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 九三 | 6月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九四 | 6月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 九五 | 6月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九六 | 6月30日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の規定に基づき、同条ただし書の労働大臣が指定する教育委員会を定める件 |
| 九七 | 7月2日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 九八 | 7月7日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 7月9日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 7月10日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに地域雇用開発等促進法施行令別表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 7月10日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 7月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 7月21日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 一〇四 | 7月21日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 一〇五 | 7月21日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 一〇六 | 7月23日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一〇七 | 7月31日 | 雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 一〇八 | 7月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 7月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一〇 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 一一一 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 一一二 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 一一三 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の労働大臣が定める率に関する件 |
| 一一四 | 8月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一五 | 8月20日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の規定に基づき労働大臣の定める様式の一部を改正する件 |
| 一一六 | 8月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）（ｉ）の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一七 | 8月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ（１）（ｉｉ）の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一一八 | 8月31日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 9月4日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一二〇 | 9月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を変更する件 |
| 一二一 | 9月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一二二 | 9月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二三 | 9月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ（１）（ⅱ）の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一二四 | 9月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 10月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二六 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ｉ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一二七 | 10月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一二八 | 10月1日 | 労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 10月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 10月29日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一三一 | 10月30日 | 特定不況業種等関係労働書の雇用の安定に関する特別措置法第二条第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一三二 | 10月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ｉ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三三 | 11月5日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 11月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 11月5日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 11月10日 | 平成十年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 一三七 | 12月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の規定に基づき労働大臣の定める様式の一部を改正する件 |
| 一三八 | 12月1日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一三九 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一四〇 | 12月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四一 | 12月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四二 | 12月2日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四三 | 12月11日 | 小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格の一部を改正する件 |
| 一四四 | 12月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四五 | 12月18日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一四六 | 12月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一四七 | 12月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一四八 | 12月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四九 | 12月25日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一五〇 | 12月28日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 12月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一五二 | 12月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一五三 | 12月28日 | 労働基準法第十四条第一号及び第二号の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一五四 | 12月28日 | 労働基準法第三十六条第二項の規定に基づき労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める件 |
| 一五五 | 12月28日 | 労働基準法第三十六条第二項及び第百三十三条の規定に基づき特定労働者に係る労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める件 |