平成9年（1997年）通商産業省
| 一 | 1月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二 | 1月9日 | 液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 三 | 1月9日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四-七 | 1月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八-一一 | 1月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一二 | 1月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 一三-一四 | 1月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一五 | 1月20日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月20日 | 商品取引所法の規定に基づき、東京工業品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 一七 | 1月21日 | 液化石油ガス器具等の検定を行う指定検定機関の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月21日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一九-二二 | 1月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二三 | 1月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二四 | 1月28日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造業者に関する件 |
| 二五 | 1月28日 | 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する活性化促進地域における特定業種を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二六 | 1月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七-三〇 | 1月30日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一 | 2月3日 | ギリシャ共和国の記章を指定した件 |
| 三二 | 2月3日 | タジキスタン共和国の記章を指定した件 |
| 三三 | 2月3日 | キルギス共和国の紋章を指定した件 |
| 三四 | 2月3日 | カザフスタン共和国の紋章を指定した件 |
| 三五 | 2月3日 | イラン・イスラム共和国の記章を指定した件 |
| 三六 | 2月3日 | アルメニア共和国の紋章を指定した件 |
| 三七 | 2月3日 | 大韓民国が用いる監督用及び証明用の印章を指定した件 |
| 三八 | 2月3日 | モルドバ共和国が用いる監督用及び証明用の印章を指定した件 |
| 三九 | 2月3日 | アジア太平洋経済協力の標章を指定した件 |
| 四〇 | 2月3日 | ノールウェー王国が用いる証明用の印章を指定した件 |
| 四一 | 2月3日 | ユーロコントロールの標章を指定した件 |
| 四二 | 2月3日 | 国際移住機構の標章を指定した件 |
| 四三 | 2月3日 | 多数国間投資保証機関の標章を指定した件 |
| 四四 | 2月3日 | 教皇庁及びバチカン市国の紋章、記章及び印章を指定した件 |
| 四五 | 2月3日 | カザフスタン共和国が用いる監督用及び証明用の印章を指定した件 |
| 四六 | 2月3日 | ユーラシア特許庁の標章を指定した件 |
| 四七 | 2月3日 | 国際電気通信連合の標章を指定した件 |
| 四八-五〇 | 2月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五一 | 2月7日 | 平成八年十月一日から平成八年十二月三十一日までの期間に、消費生活用製品安全法第三十二条の六第一項の届出をしたものを告示 |
| 五二-五三 | 2月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五四-五六 | 2月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五七-五九 | 2月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇 | 2月13日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 六一 | 2月13日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六二 | 2月13日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者に関する件 |
| 六三 | 2月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四-六六 | 2月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六七-六九 | 2月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七〇 | 2月20日 | 商品取引所法の規定に基づき、大阪繊維取引所から上場商品の変更に係る定款の変更の認可申請書の提出があったことを公示する件 |
| 七一 | 2月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害及び地域並びに業種を指定する件 |
| 七二 | 2月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 七三 | 2月21日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 七四 | 2月21日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 七五-七七 | 2月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七八 | 2月24日 | 第一種ガス用品の型式を承認した件 |
| 七九 | 2月24日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 2月25日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 八一-八三 | 2月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八四 | 2月26日 | 工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 八五 | 2月27日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 八六 | 2月28日 | ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 八七 | 2月28日 | 定期検査の時期を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月28日 | ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 2月28日 | ガスを使用する建物ごとの区分を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 2月28日 | 金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法を定める件 |
| 九一 | 2月28日 | 排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分を定める件 |
| 九二 | 3月3日 | ＯＳＩに係る適合性試験所の認定に関する件 |
| 九三 | 3月3日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 九四 | 3月3日 | 輸出入取引法に基づく輸入の承認に関する省令別表第一に掲げる事務を処理する輸入組合の当該事務を処理する事務所の所在地の公示を廃止する件 |
| 九五 | 3月3日 | 絹織物であって、中華人民共和国を船積地とするものに係る輸出入取引法に基づく輸入の承認に関する省令第一条第一項の承認の基準を定める等の件を廃止する件 |
| 九六 | 3月3日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月3日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 九八 | 3月4日 | 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインを定める件 |
| 九九-一〇一 | 3月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一〇二 | 3月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇三-一一〇 | 3月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一一一 | 3月11日 | アルコールの売渡し価格を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月11日 | アルコールの売捌人の販売価格を定める等の件 |
| 一一三 | 3月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一四 | 3月11日 | 検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示 |
| 一一五 | 3月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一一六 | 3月12日 | 第二種電気工事士養成施設を指定した件 |
| 一一七 | 3月13日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づく講習の実施について必要な事項を定める件 |
| 一一八 | 3月13日 | 液化石油ガス設備士講習規程を定めた件 |
| 一一九 | 3月13日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき高圧ガス保安協会が行う講習の実施について必要な事項を定める件 |
| 一二〇 | 3月13日 | 充てん作業者講習規程を定める件 |
| 一二一 | 3月13日 | 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示 |
| 一二二 | 3月13日 | 保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示 |
| 一二三 | 3月13日 | 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示 |
| 一二四 | 3月14日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第二十八号の通商産業大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月14日 | 水力発電施設周辺地域交付金交付規則の一部を改正する規則を告示 |
| 一二六 | 3月14日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一二七 | 3月17日 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める件 |
| 一二八 | 3月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二九 | 3月21日 | 租税特別措置法施行令第三十二条の十三第十一項に規定する通商産業大臣の行う認定に関する手続きの一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月21日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき、学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校を指定する件 |
| 一三一-一三二 | 3月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定加工技術並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可申請書及び表示の様式等の一部を改正する件 |
| 一三四-一三六 | 3月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一三七 | 3月24日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一三八 | 3月24日 | 高圧ガス保安法に係る印紙をもって納付することができる手数料を定める等の件 |
| 一三九 | 3月24日 | 高圧ガス保安法施行令関係告示 |
| 一四〇 | 3月25日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る印紙をもって納付することができる手数料を定める等の件 |
| 一四一 | 3月25日 | 使用実績を有する排気筒又は給排気部を再使用する場合の要件を定める件 |
| 一四二 | 3月25日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を定める件 |
| 一四三 | 3月25日 | 高圧ガス設備等耐震基準の一部を改正する件 |
| 一四四 | 3月25日 | 液化石油ガス保安規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を定める件 |
| 一四五 | 3月25日 | 冷媒設備に係る容器の製造に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一四六 | 3月25日 | 一般複合容器告示を定める件 |
| 一四七 | 3月25日 | 圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器告示を定める件 |
| 一四八 | 3月25日 | 圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器告示を定める件 |
| 一四九 | 3月25日 | 附属品告示を定める件 |
| 一五〇 | 3月25日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 |
| 一五一 | 3月25日 | 一般継目なし容器告示を定める件 |
| 一五二 | 3月25日 | 溶接容器告示を定める件 |
| 一五三 | 3月25日 | 商業調査票甲及び乙並びに商業準備調査名簿の様式を定める件 |
| 一五四 | 3月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月26日 | 通商産業省関係化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律施行規則及び石油備蓄法施行規則の規定に基づくファクシミリ装置の技術的基準を定める件 |
| 一五六 | 3月26日 | 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令別表第一の処理事務欄に掲げる事務を処理する輸出組合の当該事務を処理する事務所の所在地を公示する件の一部を改正する件 |
| 一五七 | 3月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
| 一五八 | 3月27日 | 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月27日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月27日 | 通商産業局において行う鉱産物の分析、検定、試験、鑑定等の手数料の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月27日 | 火薬類取締法施行規則に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 一六二 | 3月27日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律の規定に基づき、平成九年度の支給率を〇とする件 |
| 一六三 | 3月27日 | 小規模企業共済法の規定に基づき、平成九年度の支給率を〇とする件 |
| 一六四 | 3月27日 | 鉱山坑内用品の検定手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月27日 | 超低温容器告示を定める件 |
| 一六六 | 3月27日 | ろう付け容器告示を定める件 |
| 一六七 | 3月27日 | 再充てん禁止容器告示を定める件 |
| 一六八 | 3月27日 | 特定設備検査規則に基づき材料、最小厚さ等の細目を定める告示 |
| 一六九 | 3月27日 | 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示 |
| 一七〇 | 3月27日 | 発電用水力設備に関する技術基準の細目を定める告示を廃止する件 |
| 一七一 | 3月27日 | 電気設備に関する技術基準の細目を定める告示を廃止する件 |
| 一七二 | 3月27日 | 発電用風力設備に関する技術基準の細目を定める告示を廃止する件 |
| 一七三 | 3月28日 | 鉱害復旧長期計画が達成されたと認められる地域、又は早期に達成されることが確実であると認められる地域を公示する件 |
| 一七四 | 3月31日 | 輸出検査法第三条の検査を行う指定検査機関の名称、住所、検査の区分および検査を行う事業所の所在地を告示した件及び輸出検査法施行規則第八条第二項第十号の規定により主務大臣が指定する品目および数量を定める件を廃止する件 |
| 一七五 | 3月31日 | 輸出品デザイン法第三条第一項の登録および同法第十五条の認定を行う認定機関の名称、住所、登録および認定の業務を行う事業所の所在地を告示した件及び輸出品デザイン法施行規則第九条の規定に基づく通商産業大臣が指定する品目および数量を定める件を廃止する件 |
| 一七六 | 3月31日 | 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する等の件 |
| 一七七 | 3月31日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 4月1日 | 平成九年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 |
| 一七九 | 4月1日 | OSIに係る適合性試験所の認定に関する規程第五条に基づき適合性試験所を認定する件 |
| 一八〇 | 4月1日 | 租税特別措置法施行規則第五条及び第二十条の規定に基づき通商産業大臣が指定する市町村を指定する件 |
| 一八一 | 4月1日 | 租税特別措置法施行規則第五条及び第二十条の規定に基づき平成四年三月三十一日通商産業省告示第百四十二号の一部を改正する件 |
| 一八二 | 4月1日 | 平成九年度における中小企業指導事業の実施に関する計画を定めた件 |
| 一八三 | 4月2日 | 工業用水道事業費補助金交付規則の規定に基づき、平成九年度予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
| 一八四 | 4月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八五-一九〇 | 4月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一九一-一九三 | 4月3日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一九四 | 4月3日 | 特定新規事業実施円滑化臨時措置法第八条第一項の決議に関する書面の告示 |
| 一九五-一九八 | 4月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一九九 | 4月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇〇 | 4月8日 | 平成九年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 二〇一 | 4月8日 | 平成九年度以降の五年間についての石油供給計画を定めた件 |
| 二〇二-二〇五 | 4月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二〇六 | 4月9日 | 製品評価技術センター依頼検査規則を定めた件の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 4月10日 | 日本ポリオレフィンフィルム工業組合の中小企業構造改善計画についての承認を取り消すこととした件 |
| 二〇八-二一〇 | 4月11日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二一一 | 4月11日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした件 |
| 二一二-二一四 | 4月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二一五 | 4月15日 | 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 二一六 | 4月15日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 二一七-二一九 | 4月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二二〇 | 4月16日 | 特定新規事業実施円滑化臨時措置法第八条第一項の決議に関する書面の告示 |
| 二二一 | 4月16日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者の認定をした件 |
| 二二二-二二五 | 4月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二二六 | 4月16日 | 地方税法施行規則附則第六条第三十二項に規定する通商産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
| 二二七-二二九 | 4月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二三〇-二三三 | 4月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二三四 | 4月21日 | 中小企業診断士登録簿より消除した件 |
| 二三五 | 4月21日 | 中小企業診断士として登録した件 |
| 二三六 | 4月21日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二三七 | 4月22日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき緊急保安炎筒の内容を定める件 |
| 二三八 | 4月22日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 二三九 | 4月23日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 二四〇 | 4月23日 | 熱供給施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二四一 | 4月23日 | 液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 二四二 | 4月24日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 二四三-二四五 | 4月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二四六 | 4月24日 | 通商産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 二四七 | 4月25日 | 計量教習所の一般計量教習の時期及び入所試験に関し必要な事項を告示 |
| 二四八 | 4月25日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 二四九 | 4月25日 | 工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 二五〇 | 4月253日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 二五一 | 4月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二五二-二五四 | 4月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二五五-二五六 | 4月28日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二五七 | 4月28日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 二五八 | 4月30日 | エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する通商産業大臣が指定する技術の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二六〇-二六六 | 5月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二六七-二六八 | 5月2日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二六九 | 5月2日 | 指定製造事業者の指定等に関する省令第八条第四項の規定に基づき通商産業大臣が個々に定める基準適合証印を付す方法、基準適合証印の大きさ及び基準適合証印を付す特定計量器の部分を定めた件 |
| 二七〇-二七三 | 5月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二七四 | 5月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七五 | 5月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七六-二七七 | 5月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二七八 | 5月8日 | 通商産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二七九 | 5月8日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 二八〇 | 5月8日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 二八一 | 5月9日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 二八二 | 5月9日 | 特定新規事業実施円滑化臨時措置法第八条第一項の決議に関する書面の告示 |
| 二八三-二八五 | 5月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二八六-二八八 | 5月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二八九 | 5月14日 | 江戸指物を伝統的工芸品として指定した件 |
| 二九〇 | 5月14日 | 瀬戸染付焼を伝統的工芸品として指定した件 |
| 二九一 | 5月14日 | 京表具を伝統的工芸品として指定した件 |
| 二九二 | 5月14日 | 丸亀うちわを伝統的工芸品として指定した件 |
| 二九三-二九四 | 5月14日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二九五 | 5月15日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二九六 | 5月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二九七-二九九 | 5月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三〇〇 | 5月16日 | 情報化人材育成学科認定要領を定める等の件 |
| 三〇一 | 5月19日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三〇二 | 5月20日 | 平成九年度石炭鉱業合理化実施計画を定めた件 |
| 三〇三 | 5月20日 | 平成九年度における石炭の販売価格の基準額について定めた件 |
| 三〇四-三〇五 | 5月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定する一部を改正する件 |
| 三〇六 | 5月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇七 | 5月20日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 三〇八-三〇九 | 5月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一〇 | 5月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一一 | 5月23日 | 中華人民共和国を原産地とするにんにく及びしょうがを輸入した者が報告すべき事項を定める件 |
| 三一二-三一四 | 5月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一五 | 5月26日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 三一六 | 5月26日 | 商品取引所法の規定に基づき、大阪繊維取引所の定款変更の認可をした件 |
| 三一七 | 5月26日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
| 三一八 | 5月26日 | 計量法第十七条第一項の指定をした外国製造者に関する件 |
| 三一九 | 5月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三二〇 | 5月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害及び地域並びに業種を指定する件 |
| 三二一-三二三 | 5月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三二四 | 5月28日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三二五 | 5月29日 | 創造技術研究開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三二六 | 5月29日 | エネルギー使用合理化新規産業創造技術開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三二七 | 5月29日 | 新規産業創造技術開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三二八 | 5月30日 | 環境計量講習（濃度関係）及び環境計量講習（騒音・振動関係）に関し必要な事項を告示 |
| 三二九-三三〇 | 6月2日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づき探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 三三一 | 6月2日 | 高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業費等補助金（環境調和型地域開発促進事業調査に係るものに限る。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三三二 | 6月2日 | 租税特別措置法施行規則第七条の二第九項、第十項及び第十一項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三三三 | 6月2日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三三四 | 6月2日 | 特定新規事業実施円滑化臨時措置法第八条第一項の決議に関する書面の告示 |
| 三三五 | 6月4日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三三六 | 6月4日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三三七-三四二 | 6月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三四三 | 6月5日 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第一条第一号に規定する特定中小企業者に関する件 |
| 三四四 | 6月5日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三四五 | 6月9日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三四六 | 6月9日 | 平成八年一月一日から平成八年十二月三十一日までの期間のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書に属する物質の生産量、消費量、輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示 |
| 三四七-三五〇 | 6月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三五一 | 6月10日 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（亜炭鉱放置坑口閉そく工事費を除く。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件 |
| 三五二 | 6月10日 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（亜炭鉱放置坑口閉そく工事費に限る。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件 |
| 三五三 | 6月10日 | 放置坑口閉そく工事費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件【件名正誤訂正（平成9年7月25日正誤欄）】 |
| 三五四 | 6月11日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、通商産業大臣が指定する業種を定める件 |
| 三五五 | 6月11日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三五六-三六三 | 6月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三六四 | 6月13日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき特定標準器等の指定をした件 |
| 三六五 | 6月13日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 |
| 三六六 | 6月13日 | 計量法施行規則第九十三条ただし書の規定に基づき、通商産業大臣が定める特定標準器による校正等をされた計量器及び別に定める期間を告示 |
| 三六七 | 6月13日 | 計量法第百五十八条第二項の規定に基づく通商産業大臣が行う特定標準器による校正等の手数料の額を定めた件 |
| 三六八 | 6月16日 | 中小水力発電開発費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 三六九 | 6月16日 | 商業動態統計調査規則の規定に基づき乙調査を行う謂査区を定める件 |
| 三七〇 | 6月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三七一 | 6月17日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 三七二-三七三 | 6月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三七四 | 6月17日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三七五 | 6月17日 | 鉱山保安確保事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を制定した件 |
| 三七六 | 6月17日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三七七 | 6月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七八-三八一 | 6月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三八二 | 6月25日 | 金型製造業の中小企業近代化計画を定める件 |
| 三八三-三八六 | 6月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三八七 | 6月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
| 三八八 | 6月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八九 | 6月30日 | 商品取引所法第九十九条の二第二項の規定による商品取引所の合併の認可の申請の件 |
| 三九〇 | 7月2日 | 社団法人日本金型工業会の中小企業構造改善計画を承認した件 |
| 三九一 | 7月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三九二 | 7月4日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三九三-三九四 | 7月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三九五 | 7月7日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 三九六-三九七 | 7月7日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三九八 | 7月8日 | 精密地質構造調査費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 三九九 | 7月8日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 四〇〇 | 7月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四〇一-四〇三 | 7月8日 | 甲種軍気用品の型式に関する件 |
| 四〇四 | 7月8日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定規程の名称ならびに用語を変更する件 |
| 四〇五 | 7月8日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定規程第三条の規定に基づき、検査機関を指定した件 |
| 四〇六 | 7月8日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定規程第四条第一項の規定に基づき、認定の基準を定める件 |
| 四〇七 | 7月9日 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に規定する会員制事業協会として法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 四〇八 | 7月9日 | 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項及び第五項並びに第二十条の五第三項及び第五項に規定する通商産業大臣の行う証明に関する手続きを定める件 |
| 四〇九-四一〇 | 7月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一一 | 7月10日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 四一二 | 7月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四一三 | 7月11日 | 計量法第十六条第一項第二号口の指定をした外国製造事業者に関する件 |
| 四一四 | 7月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一五 | 7月16日 | 計量法第十六条第一項第二号口の指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 四一六 | 7月16日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 四一七-四一八 | 7月16日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四一九 | 7月17日 | 情報処理技術者試験規則第二条第五項に規定する第二種情報処理技術者試験の一部を免除する基準を定める件 |
| 四二〇 | 7月18日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四二一 | 7月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四ニニ | 7月18日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一号第一項の規定に基づき、学校を認定した件 |
| 四二三 | 7月22日 | 平成九年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
| 四二四 | 7月22日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可(承認)申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 四二五-四二七 | 7月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四二八 | 7月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四二九 | 7月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 四三〇 | 7月25日 | 水力発電施設周辺地域交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 四三一 | 7月25日 | 水力発電施設周辺地域交付金交付規則中の様式を定めた件の一部を改正する件 |
| 四三二 | 7月25日 | 電源立地地域温排水等広域対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 四三三 | 7月25日 | 地域共生型原子力発電施設立地緊急促進交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 四三四 | 7月25日 | 要対策重要電源立地推進対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 四三五 | 7月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四三六 | 7月29日 | 租税特別措置法施行規則に規定する通商産業大臣の行なう証明に関する手続きを定める件の一部を改正する件 |
| 四三七 | 7月29日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四三八-四四三 | 7月29日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四四四 | 7月31日 | 地域産業集積中小企業等振興対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 四四五 | 7月31日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四四六 | 8月1日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 四四七-四四九 | 8月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四五〇-四五三 | 8月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四五四 | 8月7日 | 地域産業集積活性化対策施設費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 四五五 | 8月7日 | 地域産業集積活性化対策事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 四五六 | 8月8日 | 綿製ポプリン・ブロード織物に係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程の調査の期間を延長する件 |
| 四五七 | 8月13日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 四五八-四六七 | 8月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四六八 | 8月14日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四六九 | 8月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四七〇-四七二 | 8月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四七三 | 8月15日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 四七四 | 8月15日 | 通商産業省技術評価指針を定めた件 |
| 四七五 | 8月19日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法認定実施要綱を定める件 |
| 四七六 | 8月20日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 四七七-四七八 | 8月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可(承認)申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 四七九-四八〇 | 8月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四八一-四八三 | 8月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四八四-四八六 | 8月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四八七 | 8月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四八八 | 8月26日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する通商産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する通商産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 四八九 | 8月26日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する通商産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する通商産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 四九〇 | 8月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四九一 | 8月28日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四九二-四九四 | 9月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四九五 | 9月2日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした件 |
| 四九六 | 9月3日 | 中小企業信用保険法第三条第二項第一号の事業者を指定する件 |
| 四九七 | 9月4日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四九八 | 9月5日 | 火力発電施設及び水力発電施設に係る電源立地促進対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 四九九-五〇二 | 9月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五〇三 | 9月9日 | 火薬類取締法施行規則に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件の一部を改正する件 |
| 五〇四 | 9月10日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件 |
| 五〇五 | 9月11日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五〇六-五〇八 | 9月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五〇九 | 9月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五一〇-五一二 | 9月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五一三 | 9月12日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 五一四 | 9月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五一五-五一六 | 9月16日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五一七 | 9月17日 | 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示 |
| 五一八-五一九 | 9月17日 | 中小企業信用保険法第三条第二項第一号の事業者を指定する件 |
| 五二〇 | 9月18日 | 坑外作業場における粉じん濃度等の測定方法を定めた件の一部を改正する件 |
| 五二一 | 9月18日 | 坑外作業場における粉じん濃度等の測定結果に基づく作業環境評価基準を定めた件の一部を改正する件 |
| 五二二-五二五 | 9月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五二六 | 9月19日 | アルコール（薬事法第四十一条第一項の日本薬局方に収められたアルコール及び試薬のアルコールを除く。）の売捌人の販売価格を定める件 |
| 五二七 | 9月19日 | アルコールの売渡し価格を定める等の件 |
| 五二八 | 9月22日 | 平成九年一月一日から平成九年六月三十日までの期間に、消費生活用製品安全法の承認及び届出をしたものを告示 |
| 五二九 | 9月22日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 五三〇-五三一 | 9月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五三二 | 9月24日 | 溶接容器告示を定める件の一部を改正する件 |
| 五三三 | 9月24日 | 繊維製品品質表示者番号承認規程を廃止する件 |
| 五三四 | 9月24日 | コンピュータ不正アクセス対策基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五三五 | 9月24日 | コンピュータウイルス対策基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五三六 | 9月24日 | 情報システム安全対策基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五三七 | 9月24日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 五三八-五三九 | 9月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五四〇 | 9月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
| 五四一 | 9月24日 | 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定による申請書、届出書等の様式を定めた件 |
| 五四二 | 9月24日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 五四三 | 9月24日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づき届出に際しての様式等を指定の一部を改正する件 |
| 五四四 | 9月24日 | 工業標準化法施行規則に基づき報告に際しての様式等を指定の一部を改正する件 |
| 五四五 | 9月25日 | 電源地域産業集積活性化対策費補助金交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 五四六 | 9月25日 | 新エネルギー利用等の促進に関する基本方針を定めた件 |
| 五四七 | 9月26日 | 火薬庫外において貯蔵することのできる信号焔管を定める件 |
| 五四八 | 9月26日 | 可塑性爆薬に含める物質等を定める件 |
| 五四九 | 9月26日 | 鉱害復旧長期計画が達成されたと認められる地域、又は早期に達成されることが確実であると認められる地域を公示する件 |
| 五五〇 | 9月26日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づく指定加工技術並びにこれに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可申請書及び表示の様式等の一部を改正する件 |
| 五五一 | 9月26日 | 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等を定める件 |
| 五五二 | 9月26日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づき、申請書等の様式を定める件 |
| 五五三 | 9月26日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づき、届出に際しての様式を定める件 |
| 五五四 | 9月26日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づき、指定認定機関等が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者を定める件 |
| 五五五 | 9月26日 | 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令第一条第五号ロ(2)(ⅰ)の規定に基づき、標準化及び品質管理に関する講習会を指定した件 |
| 五五六 | 9月30日 | 商品取引所法第九十九条の二第二項の規定による商品取引所の合併の認可をした件 |