平成9年（1997年）労働省
| 一 | 1月6日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 二 | 1月23日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三 | 1月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四 | 1月30日 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件 |
| 五 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六 | 2月6日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 2月14日 | 労働基準法施行規則第二十四条の二第六項第六号の規定に基づき労働大臣の指定する業務を定める件 |
| 八 | 2月14日 | 労働基準法施行規則第六十五条の規定に基づき労働大臣が指定する地域、労働大臣が指定する事業及び労働大臣が指定する業務を定める件 |
| 九 | 2月14日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ（1）（ⅱ）の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一〇 | 2月24日 | 平成九年度技能検定実施計画を定める件 |
| 一一 | 2月27日 | 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月28日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三 | 2月28日 | 労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 2月28日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月6日 | 認定技能審査を実施する認定法人等の所在地変更に関する件 |
| 一六 | 3月19日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月19日 | 労働安全衛生法関係手数料令第二条の規定に基づき労働大臣が定める金額及び労働大臣が定める者を定める件 |
| 一八 | 3月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二〇 | 3月25日 | 有機溶剤中毒予防規則第十五条の二第二項ただし書の規定に基づき労働大臣が定める濃度を定める件 |
| 二一 | 3月25日 | 有機溶剤中毒予防規則第十六条の二の規定に基づき労働大臣が定める構造及び性能を定める件 |
| 二二 | 3月25日 | 有機溶剤中毒予防規則第十八条第三項の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件 |
| 二三 | 3月26日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月26日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 二五 | 3月26日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月26日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二七 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二八 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二九 | 3月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 三〇 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（ⅰ）の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 三一 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号口及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第七条第三号口の支給率を定める件 |
| 三二 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項第一号及び第二号の労働大臣の定める率を定める件 |
| 三三 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
| 三四 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
| 三五 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第四条第二項及び中小企業退職金共済法施行規則第二条第一号の労働大臣の定める時間数を定める件 |
| 三六 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月1日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第三項第一号及び第二号並びに第五項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件 |
| 三九 | 4月1日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第一項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 4月1日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 四一 | 4月1日 | 平成四年労働省告示第六十二号の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月1日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第一項の規定に基づき、平成五年労働省告示第七十九号の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月1日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出の件 |
| 四四 | 4月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四五 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四六 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第三項の労働大臣が定める額を定める件 |
| 四七 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 四八 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 | 4月1日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 五〇 | 4月1日 | 財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第三項の規定による届出があった件 |
| 五一 | 4月2日 | 平成四年労働省告示第六十三号の一部を改正する件 |
| 五二 | 4月2日 | 食料品スーパー・オペレーション技能審査を認定する件 |
| 五三 | 4月2日 | コンクリート等切断穿孔技能審査を認定する件 |
| 五四 | 4月2日 | CADトレース技能審査を認定する件 |
| 五五 | 4月2日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 五六 | 4月3日 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 五七 | 4月3日 | 介護雇用管理改善等計画を定めた件 |
| 五八 | 4月4日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五九 | 4月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六〇 | 5月2日 | 玉掛技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六一 | 5月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六二 | 5月16日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 六三 | 5月20日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 六四 | 5月20日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第四条の二第一項の規定に基づき、平成九年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 六五 | 5月30日 | 事務代行団体を指定する件 |
| 六六 | 5月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六七 | 6月2日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 6月5日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成九年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 六九 | 6月6日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七〇 | 6月20日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 6月20日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 七二 | 6月20日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七三 | 6月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七四 | 6月26日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 七五 | 6月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七六 | 6月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 七七 | 7月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 七八 | 7月1日 | 労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 七九 | 7月1日 | 労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 7月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八一 | 7月1日 | 中小企業退職金共済法施行令第三条第二号の労働大臣が指定する表を指定する件 |
| 八二 | 7月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八三 | 7月17日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 八四 | 7月17日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 八五 | 7月17日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 八六 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 八七 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 八八 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 八九 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の労働大臣が定める率に関する件 |
| 九〇 | 7月30日 | 高年齢者職業経験活用センターを指定した件 |
| 九一 | 7月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号口及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 九二 | 7月31日 | 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令附則第四項及び第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 九三 | 7月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 8月1日 | 合板足場板の規格の一部を改正する件 |
| 九五 | 8月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九六 | 8月11日 | 労働時間短縮推進計画の一部を変更した件 |
| 九七 | 8月18日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 九八 | 8月29日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 8月29日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 一〇〇 | 9月2日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十六号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一〇一 | 9月5日 | 地域雇用開発等促進法第二条第一項第三号の三の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 9月8日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一〇三 | 9月10日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 9月25日 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、関係告示の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 9月25日 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律第二十七条第二項の規定に基づき、事業主が講ずべき措置に関する指針を定める件 |
| 一〇六 | 9月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇七 | 9月29日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 9月29日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき労働大臣が定める数及び率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 9月29日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 9月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一一一 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一二 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一一三 | 9月30日 | 中小企業退職金共済法第七十八条第一項の規定により金融機関及び有価証券を指定する件 |
| 一一四 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 9月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一一六 | 9月30日 | アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格を定める件 |
| 一一七 | 10月1日 | 労働安全衛生法関係手数料令第二条の規定に基づき労働大臣が定める金額及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 10月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一九 | 10月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 10月1日 | 防じんマスクの規格の一部を改正する件 |
| 一二一 | 10月13日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二二 | 10月23日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 10月27日 | 平成九年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 一二四 | 10月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一二五 | 10月31日 | 事務代行団体を指定する件 |
| 一二六 | 10月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一二七 | 10月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ロ及び第二号イ(1)(ⅱ)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件 |
| 一二八 | 11月6日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二九 | 11月28日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 11月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三一 | 12月12日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号口及び第二号のイ（１）（ⅱ）の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三二 | 12月25日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一三三 | 12月26日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二条第一項第二号及び第三項後段の規定に基づき平成七年労働省告示第七十六号の一部を改正する件 |
| 一三四 | 12月26日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |