平成8年（1996年）労働省
| 一 | 1月8日 | 防毒マスクの規格の一部を改正する件 |
| 二 | 1月12日 | 雇用対策法第四条第一項の規定に基づき、雇用対策基本計画を策定した件 |
| 三 | 1月16日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する件 |
| 四 | 1月17日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五 | 1月29日 | 労働大臣が定める大量の雇用変動の場合の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六 | 1月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 八 | 2月19日 | 職業能力開発基本計画を定めた件 |
| 九 | 2月20日 | 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を定める件 |
| 一〇 | 2月28日 | 職業能力開発促進法第六十四条第一項の規定に基づき平成八年度技能検定実施計画を定める件 |
| 一一 | 2月29日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の労働大臣の認定する大学等を認定した件 |
| 一二 | 2月29日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の規定に基づき、第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目を定める件 |
| 一三 | 3月1日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づき労働大臣が定めるものを定める件 |
| 一四 | 3月1日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月15日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月19日 | 葬祭ディレクター技能審査を認定する件 |
| 一七 | 3月25日 | 緊急失業対策法を廃止する法律の施行に伴い失業対策事業の事業費のうち労力費の占める割合を定める告示等を廃止する件 |
| 一八 | 3月25日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二〇 | 3月26日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二一 | 3月27日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月27日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月27日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月27日 | 建設雇用改善計画を策定した件 |
| 二五 | 3月28日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会の所在地変更の件 |
| 二六 | 3月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月29日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件 |
| 二八 | 3月29日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月29日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用安定業種を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月29日 | 高年齢者等の雇用等の安定に関する法律第二条第四項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 三二 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 三三 | 3月29日 | 労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾病を定める件 |
| 三四 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法附則第七条第三号口の支給率を定める件 |
| 三六 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第十二条第二項の規定に基づく中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率等を定める件 |
| 三七 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項の労働大臣の定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件を廃止する件 |
| 三九 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
| 四〇 | 4月1日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣が定める率を定める件 |
| 四一 | 4月2日 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工技能審査を廃止する件 |
| 四二 | 4月2日 | 複写加工技能審査を認定する件 |
| 四三 | 4月4日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月8日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 四五 | 4月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四六 | 4月10日 | 紡績運転技能審査を認定する件 |
| 四七 | 4月10日 | 織布運転技能審査を認定する件 |
| 四八 | 4月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（i）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 四九 | 4月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 5月7日 | 技能者表彰規程の一部を改正する件 |
| 五一 | 5月11日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第二項並びに第二十七条第二項第一号及び第二号の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 5月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五三 | 5月11日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五四 | 5月17日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第四条の二第一項の規定に基づき、平成八年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 五五 | 5月22日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 五六 | 5月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 五七 | 5月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五八 | 6月3日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成八年度港湾雇用安定計画を定めた件 |
| 五九 | 6月20日 | 技能審査認定規程第八条の規定に基づきビル設備管理技能審査を廃止する件 |
| 六〇 | 6月21日 | プリント配線板営業技能審査を認定する件 |
| 六一 | 6月24日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件 |
| 六二 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六三 | 6月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 6月27日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 六五 | 6月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（i）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六六 | 6月28日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六七 | 7月17日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 六八 | 7月17日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 六九 | 7月17日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 七〇 | 7月19日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 7月19日 | 労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件 |
| 七二 | 7月26日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 七三 | 7月26日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 七四 | 7月26日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 七五 | 7月26日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の労働大臣が定める率に関する件 |
| 七六 | 7月31日 | 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令附則第四項及び第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 七七 | 8月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七八 | 8月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 七九 | 9月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八〇 | 9月13日 | 労働安全衛生規則第十四条第二項第一号及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第二条第一号の規定に基づき、労働大臣が定める研修を定める件 |
| 八一 | 9月18日 | 公告企画制作スペシャリスト技能審査を認定する件 |
| 八二 | 9月20日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき、同法第十七条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 八三 | 9月20日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 八四 | 9月20日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八五 | 9月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八六 | 9月25日 | 労働安全衛生法第五十七条第三項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八七 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 9月27日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 八九 | 9月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特定措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九一 | 10月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九二 | 10月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九三 | 10月15日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九四 | 10月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（i）の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九五 | 10月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 11月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九七 | 11月29日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九八 | 12月9日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第五十条に規定する業務を行う者の指定に関する告示 |
| 九九 | 12月11日 | 高年齢者職業経験活用センターの指定に係る件 |
| 一〇〇 | 12月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 12月13日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 12月13日 | 派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を定めた件 |
| 一〇三 | 12月24日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示 |
| 一〇四 | 12月26日 | 労働安全衛生法第五十七条の二第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇五 | 12月27日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 12月27日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |