平成7年（1995年）労働省
| 一 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項イ及び第二号のイ(1)(ⅰ)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二 | 1月30日 | 大阪府及び兵庫県の一部の地域における労働保険料に関する納付期限等を延長する件 |
| 三 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項イ及び第二号イ(1)（ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五 | 2月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六 | 2月15日 | 雇用促進事業団法第二十条第三項及び雇用促進事業団法施行規則第二条の規定に基づき、雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七 | 2月22日 | 職業能力開発促進法第六十四条第一項の規定に基づき平成七年度技術検定実施計画を定める件 |
| 八 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九 | 3月1日 | 阪神・淡路大震災に伴う労働省関係の許可の有効期間を延長する件 |
| 一〇 | 3月1日 | 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第一項の吸収率を定める件 |
| 一一 | 3月1日 | 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 一二 | 3月3日 | 大阪府及び兵庫県の一部の地域における身体障害者雇用納付金に関する納付期限等を延長する件 |
| 一三 | 3月16日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月17日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 一六 | 3月20日 | 医療事務技能審査を認定する件 |
| 一七 | 3月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一八 | 3月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一九 | 3月24日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月24日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二一 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第二項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 二二 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二三 | 3月27日 | 作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月27日 | 作業環境測定士規程の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月27日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月27日 | 作業環境評価基準の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月27日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第二項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月29日 | 雇用促進事業団法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月30日 | 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づき労働大臣が定める職業訓練であって事業主の団体に委託されるものを定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率を定める件 |
| 三二 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
| 三三 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件 |
| 三四 | 3月31日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月31日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三六 | 3月31日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 3月31日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 3月31日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める件を廃止する件 |
| 四〇 | 3月31日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件 |
| 四一-四三 | 3月31日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 四五 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 四六 | 3月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四八 | 3月31日 | 高年齢者等職業安定対策基本方針を策定した件 |
| 四九 | 4月3日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ィ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五〇 | 4月4日 | 高年齢者職業経験活用センターの指定に係る件 |
| 五一 | 4月7日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五二 | 4月11日 | 大阪府及び兵庫県の一部の地域における労働保険料の申告書の提出期限等を指定する件 |
| 五三 | 4月11日 | 大阪府及び兵庫県の一部の地域における身体障害者雇用納付金に関する納付期限等を指定する件 |
| 五四 | 4月13日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程第一条第一項の規定により認定した教育訓練を同規程第十一条に基づき認定する件 |
| 五五 | 4月17日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成七年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 五六 | 4月24日 | 平成七年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 五七 | 4月28日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 五八 | 4月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 五九 | 5月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六〇 | 5月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 六一 | 5月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六二 | 5月10日 | 労働災害防止団体法第二条第二項の業種を指定する件の一部を改正する件 |
| 六三 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六四 | 6月2日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 六五 | 6月2日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六六 | 6月7日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六七 | 6月12日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六八 | 6月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六九 | 6月26日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 七〇 | 6月26日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七一 | 6月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七二 | 6月28日 | 雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第二号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件 |
| 七三 | 6月29日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 七四 | 6月29日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七五 | 6月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七六 | 6月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件 |
| 七七 | 7月3日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第三号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七八 | 7月5日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七九 | 7月5日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八〇 | 7月6日 | 化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 八一 | 7月12日 | 配電制御システム検査技能審査官を認定した件 |
| 八二 | 7月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八三 | 7月20日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 八四 | 7月20日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 八五 | 7月20日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第十四条第四項及び第五項の規定に基づき、支給限度額を変更する件 |
| 八六 | 7月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 八七-八九 | 7月31日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件を廃止する件 |
| 九〇 | 7月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 九一 | 7月31日 | 介護サービス技能審査を廃止する件 |
| 九二 | 7月31日 | 介護サービス技能審査を認定した件 |
| 九三 | 7月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 九五 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 九六 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の労働大臣が定める率に関する件 |
| 九七 | 8月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九八 | 8月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 9月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一〇〇 | 9月18日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇一 | 9月22日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 9月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の算定に用いる率を定める件 |
| 一〇三 | 9月26日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇四 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 9月29日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 9月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を変更する件 |
| 一〇七 | 9月29日 | 事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 9月29日 | 事業主が講ずべき措置に関する指針を定める件 |
| 一〇九 | 9月29日 | 勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定める件 |
| 一一〇 | 9月29日 | 勤労者家庭支援施設指導員の結格を定める件 |
| 一一一 | 9月29日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第二項第二号の規定に基づぎ、労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一一二 | 9月29日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき、労働大臣の指定する地域及び労働大臣の指定する業種を定める件 |
| 一一三 | 9月29日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第四条第一号及び第五条第二号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件 |
| 一一四 | 9月29日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六条第一号及び第七条第二号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件 |
| 一一五 | 9月29日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第二項並びに第二十七条第二項第一号及び第二号の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件 |
| 一一六 | 10月2日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ィ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一七 | 10月2日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十二条第一項の規定に基づき、育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十四条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件 |
| 一一八 | 10月2日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第一項の規定に基づき、育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の福祉関係業務として行う業務を定める件 |
| 一一九 | 10月2日 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十五条第三項の規定による届出があった件 |
| 一二〇 | 10月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一二一 | 10月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二二 | 10月31日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 10月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一二四 | 11月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二五 | 11月10日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二六 | 11月30日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |
| 一二七 | 12月1日 | 中小企業退職金共済法施行令第一条の二第五号の労働大臣の定める施設を定める件 |
| 一二八 | 12月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項第一号及び中小企業退職金共済法第十条の三第四項第二号の労働大臣の定める率を定める件 |
| 一二九 | 12月1日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項の労働大臣の定める率を定める件を廃止する件 |
| 一三〇 | 12月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三一 | 12月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一三二 | 12月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一三三 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一三四 | 12月26日 | クレーン構造規格を定める件 |
| 一三五 | 12月26日 | 移動式クレーン構造規格を定める件 |
| 一三六 | 12月26日 | クレーン等製造許可基準の一部を改正する件 |
| 一三七 | 12月27日 | 労働基準法施行規則の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 一三八 | 12月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一三九 | 12月28日 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件 |