平成6年（1994年）労働省
| 一 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二 | 1月4日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件 |
| 三 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第二号イの規定に基づき、平成三年労働省告示第五十号の一部を改正する件 |
| 四 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、平成五年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 五 | 1月26日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六 | 1月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九 | 2月4日 | 職業能力開発促進法第六十四条第一項の規定に基づき、平成六年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 一〇 | 2月7日 | 雇用保険法第六条第一号の二の規定に基づき、労働大臣の定める時間数を定める件 |
| 一一 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一二 | 3月8日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき、労働大巨の定める時間数を定める件 |
| 一三 | 3月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月11日 | 事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月18日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号イ(1)(ⅴ)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一七 | 3月18日 | 雇用保険法施行規則第百三十九条の三の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月22日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練の件 |
| 一九 | 3月23日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第二項第一号イの規定に基づき、労働大巨が指定する通信制訓練を定める件 |
| 二一 | 3月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月25日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月25日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 二四 | 3月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月28日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二六 | 3月28日 | 労働安全衛生法第三十七条第二項の規定に基づき、ゴンドラ構造規格を定める件 |
| 二七 | 3月29日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率を定める件 |
| 二九 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
| 三〇 | 3月30日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件 |
| 三一 | 3月30日 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき、平成六年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 三二 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第二号の規定に基づき、同号の労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件 |
| 三三 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 三四 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 三五-三六 | 4月1日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月1日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、同法第十五条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件 |
| 三九 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件 |
| 四〇 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届け出があった件 |
| 四一 | 4月1日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一第十四号並びに同表第二十七号及び別表第二第十五号の規定に基づき、平成四年労働省告示第三十七号を改正する件の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月4日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（Ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 四五 | 4月18日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四六 | 4月21日 | 平成六年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 四七 | 4月28日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 四八 | 4月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)（ⅷ）の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 | 5月2日 | 技能審査認定規程の一部を改正する件 |
| 五〇 | 5月2日 | 社内検定認定規定の一部を改正する件 |
| 五一 | 5月2日 | 職業能力開発促進法施行規則専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 五二 | 5月6日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（1）（i）の規程に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五三 | 5月13日 | 雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第二号の規定に基づき、同号の労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件 |
| 五四 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、業種及び期間を定める件 |
| 五五 | 6月17日 | 雇用促進事業団法第二十条第三項及び雇用促進事業団法施行規則第二条の規定に基づき、雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五六 | 6月24日 | 雇用対策法施行規則第一条第一項第七号の規定に基づき、昭和六十三年労働省告示第五十六号の一部を改正する件 |
| 五七 | 6月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五八 | 6月24日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五九 | 6月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六〇 | 6月24日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第一項及び第二項の規定に基づき、同条第一項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第二項の労働大臣が定める額を定める件 |
| 六一 | 6月24日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件 |
| 六二 | 6月24日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届出があった件 |
| 六三 | 6月27日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の算定に用いる率を定める件 |
| 六四 | 6月30日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号イ(1)(ⅴ)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六五 | 6月30日 | 化学物質関係作業主任者技能講習規程を制定する件 |
| 六六 | 7月1日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 六七 | 7月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）（ｉ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六八 | 7月4日 | 財団法人建築物管理訓練センターの所在地変更の件 |
| 六九 | 7月5日 | 検査代行機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき、労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 七〇 | 7月5日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 七一 | 7月5日 | 財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第三項の規定による届出があった件 |
| 七二 | 7月11日 | 全国高年齢者職業経験活用センターに係る指定の件 |
| 七三 | 7月15日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七四 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 七五 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号等の労働大臣が定める額に関する件 |
| 七六 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
| 七七 | 7月28日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 七八 | 7月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ（１）（ⅷ）の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 七九 | 8月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 八〇 | 8月2日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第五条第一項の規定に基づき、短時間労働者対策基本方針を定めた件 |
| 八一 | 8月17日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八二 | 8月18日 | 雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第二号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件 |
| 八三 | 8月22日 | 平成六年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 八四 | 9月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（１）（ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 八五 | 9月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八六 | 9月16日 | 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八七 | 9月16日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 八八 | 9月16日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八九 | 9月16日 | ショベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 九〇 | 9月16日 | 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 九一 | 9月16日 | 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 九二 | 9月16日 | クレーン等運転関係技能講習規程を定める件 |
| 九三 | 9月26日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九四 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 九五 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 9月28日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 九七 | 9月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九八 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 九九 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇〇 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 10月3日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)（Ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一〇二 | 10月6日 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工技能審査の認定法人等の名称を変更した件 |
| 一〇三 | 10月11日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 10月24日 | 労働安全衛生法第三十七条第二項の規定に基づき、クレーン等製造許可基準の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 10月28日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第十一条の三において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づく労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇六 | 10月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)（ⅷ）の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 11月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一〇八 | 11月10日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項に基づき、第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として労働大臣が指定する科目を定める件 |
| 一〇九 | 11月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 11月24日 | 雇用保険法施行規則附則第十七条の四第二項第二号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行うものを指定した件 |
| 一一一 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（1）(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一二 | 12月2日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一三 | 12月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 12月2日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号イ（1）(v)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一一五 | 12月21日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 一一六 | 12月26日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一一七 | 12月27日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |