平成5年（1993年）通商産業省（続き）
| 五四七 | 11月1日 | 計量法の規定に基づき、特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置を指定した件 |
| 五四八 | 11月1日 | 計量法第十六条第一項第二号イの規定に基づく指定検定機関を指定する件 |
| 五四九 | 11月1日 | 計量証明に必要な知識経験を有することに関する基準を定めた件 |
| 五五〇 | 11月1日 | 計量法施行規則第三十条第二項第六号の規定に基づき、通商産業大臣が別に定める基準を定めた件 |
| 五五一 | 11月1日 | 甲種電気用品の試験を行う者を指定した件の一部を改正する件 |
| 五五二 | 11月1日 | 情報処理サービス電子計算機システム安全対策実施事業所認定規程の規定に基づき、検査機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 五五三 | 11月1日 | 工業標準化法第二十一条の二第一項の検査を行う認定検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 五五四 | 11月1日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 五五五 | 11月1日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 五五六 | 11月1日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等を告示 |
| 五五七 | 11月2日 | 世界知的所有権機関の標章を指定した件 |
| 五五八 | 11月2日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五五九 | 11月4日 | 計量法施行規則に基づき、計量教習所の一般計量教習及び一般計量特別教習の時期及び入所試験の必要な事項を告示する件 |
| 五六〇 | 11月4日 | 計量法施行規則に基づき、環境計量特別教習（濃度関係）及び環境計量特別教習（騒音・振動関係）の必要な事項を告示する件 |
| 五六一 | 11月8日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条及び第二十九条第一号から第三号までの規定に基づき、平成五年九月一日から五日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害に関する件を定めた件 |
| 五六二 | 11月9日 | 繊維製品の品質管理業務に関する知識及び技術の向上を図る上で奨励すべきものとして審査・証明事業を認定した件 |
| 五六三 | 11月9日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五六四 | 11月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、同条第一項の届出に係る平成四年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 五六五 | 11月10日 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整業務方法書の一部を改正する件 |
| 五六六 | 11月12日 | 先導的高効率エネルギー利用型建築物モデル事業費等補助金の交付に関する事務のうち、通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 五六七 | 11月12日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 五六八-五七三 | 11月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五七四 | 11月16日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 五七五-五七六 | 11月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五七七-五七九 | 11月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八〇 | 11月17日 | 計量法施行規則第九十三条ただし書の規定に基づき、通商産業大臣が定める特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質及び別に定める期間を告示する件 |
| 五八一 | 11月17日 | 計量法第百三十五条第一項の規定に基づき、指定校正機関を指定した件 |
| 五八二 | 11月17日 | 計量法第百五十八条第二項の規定に基づき、通商産業大臣が行う特定標準器による校正等の手数料の額を定めた件 |
| 五八三 | 11月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八四-五八七 | 11月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八八 | 11月17日 | 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八九 | 11月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五九〇-五九二 | 11月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五九三 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、通商産業大臣が別に定める特定計量器等を定めた件 |
| 五九四 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、通商産業大臣が別に定める電子回路を有する特定計量器の試験の方法を定めた件 |
| 五九五 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、通商産業大巨が別に定める質量計に係る基準等を定めた件 |
| 五九六 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、水道メーターの器差検定の際に通過させる水の体積及び衡量法による真実の水の体積の算出方法を定めた件 |
| 五九七 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、温水メーターの器差検定の際に通過させる水の体積を定めた件 |
| 五九八 | 11月22日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき、ガスメーターの器差検定の際に通過させる空気の体積を定めた件 |
| 五九九 | 11月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇〇 | 11月26日 | 真珠に係る輸出入取引法に基づく輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認の基準を定める件 |
| 六〇一 | 11月26日 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ並びに附属書ＢグループⅠ及びグループⅢに掲げる物質についての通商産業大臣の告示する期間を定めた件 |
| 六〇二 | 11月26日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六〇三-六〇四 | 11月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇五 | 11月26日 | 石油等消費構造統計調査票及び石油等消費動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇六 | 11月29日 | 平成六年度における技術改善費補助金及び石油代替エネルギー技術改善費補助金の対象となる研究開発課題及び技術改善計画書の提出に関する事項について定めた件 |
| 六〇七 | 11月29日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六〇八-六一〇 | 11月29日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六一一 | 11月30日 | 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する活性化促進地域における特定業種を指定する告示の一部を改正する件 |
| 六一二 | 12月1日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であつて、その輸入の際の性質及び形状が変わつていないものから通商産業大臣が告示で除くものを定める等の件の一部を改正する件 |
| 六一三 | 12月1日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき、これらの号に規定する通商産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める等の件の一部を改正する件 |
| 六一四 | 12月1日 | 電気事業法の規定に基づき指定検査機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 六一五 | 12月1日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可（承認）申請書および表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 六一六 | 12月1日 | 輸出検査法施行規則第八条第二項第十号の規定により主務大臣が指定する品目および数量を定める件の一部を改正する件 |
| 六一七 | 12月1日 | 輸出検査法第三条の検査を行う指定検査機関の名称、住所、検査の区分および検査を行う事業所の所在地を告示した件の一部を改正する件 |
| 六一八-六二〇 | 12月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六二一 | 12月2日 | 電源立地地域温排水等広域対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 六二二 | 12月2日 | 北欧エコラベルの標章を指定した件 |
| 六二三 | 12月2日 | 欧州自由貿易連合の標章を指定した件 |
| 六二四 | 12月2日 | ユーレカの標章を指定した件 |
| 六二五 | 12月2日 | グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の女王環境保護奨励賞の標章を指定した件 |
| 六二六 | 12月2日 | ベネルックス意匠庁及び商標庁の標章を指定した件 |
| 六二七 | 12月2日 | 一次産品共通基金の標章を指定した件 |
| 六二八 | 12月2日 | 国際連合環境計画の標章を指定した件 |
| 六二九 | 12月2日 | スロヴェニア共和国の紋章等を指定した件 |
| 六三〇 | 12月2日 | 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」の標章を指定した件 |
| 六三一 | 12月2日 | 外国為替管理令第六条第一項の規定に基づき、通商産業大臣の許可を受けなければならない支払を指定する件 |
| 六三二 | 12月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六三三 | 12月6日 | 段ボール箱又は紙器（紙製の飲食器を除く。）の製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示する件 |
| 六三四 | 12月6日 | 製本業の中小企業近代化計画の要旨を告示する件 |
| 六三五 | 12月6日 | 印刷業〔凸版印刷業及び平版印刷業（軽印刷業、シール印刷業及び金属印刷業を除く）に限る。〕の中小企業近代化計画の要旨を告示する件 |
| 六三六 | 12月6日 | 写真製版業（グラビア印刷に係るものを除く。）の中小企業近代化計画の要旨を告示する件 |
| 六三七-六三九 | 12月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六四〇 | 12月8日 | 不正競争防止法及び商標法に基づき、テュニジア共和国が用いる証明用の記号を指定した件 |
| 六四一 | 12月8日 | 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定による申請書、届出書等の様式の一部を改正する件 |
| 六四二 | 12月8日 | 工業標準化法施行規則に基づき報告に際しての様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 六四三 | 12月8日 | 工業標準化法施行規則の規定に基づき届出に際しての様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 六四四 | 12月8日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六四五 | 12月9日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 六四六-六四八 | 12月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六四九 | 12月10日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 六五〇 | 12月10日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準を定めた件 |
| 六五一 | 12月13日 | 全日本紙器工業組合連合会の中小企業構造改善計画主体等を告示 |
| 六五二 | 12月13日 | 全日本製本工業組合連合会の中小企業構造改善計画主体等を告示 |
| 六五三 | 12月13日 | 日本写真製版工業組合連合会の中小企業構造改善計画主体等を告示 |
| 六五四 | 12月13日 | 全日本印刷工業組合連合会の中小企業構造改善計画主体等を告示 |
| 六五五 | 12月13日 | 情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 六五六 | 12月13日 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整業務方法書の一部を改正する件 |
| 六五七 | 12月14日 | 中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第四条第一項の認定の期日等を指定する件の一部を改正する件 |
| 六五八 | 12月15日 | 紙流通調査票の様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 六五九 | 12月16日 | 中小水力発電開発費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 六六〇-六六三 | 12月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六六四 | 12月17日 | 生産動態統計調査票の様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 六六五 | 12月20日 | 特定計量器検定検査規則第二十条の規定に基づく校正用装置の基準を定めた件 |
| 六六六-六六九 | 12月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六七〇 | 12月21日 | 消費生活用製品安全法第二十三条第一項又は第三十二条の四第一項の承認をしたものを告示 |
| 六七一 | 12月22日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六七二 | 12月27日 | 陶磁製の食卓用品等に係る承認の基準を定める等の件 |
| 六七三 | 12月27日 | 全地域を仕向地とする長さが二六センチメートル以下の食卓用ナイフ等であって、鉄鋼製のものに係る承認の基準を定める等の件 |
| 六七四 | 12月27日 | 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令別表第一の五の項の品目欄に掲げる貨物であって、オーストリア等を仕向地とするものに係る承認の基準を定める等の件を廃止する件 |
| 六七五 | 12月27日 | フォークリフトトラックであって、ベルギー等を仕向地とするものに係る承認の基準を定める等の件 |