平成5年（1993年）労働省
| 一 | 1月7日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及びイ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 二 | 1月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則第一〇二条の三第一項第一号イ及び第二号(1)（Ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 四 | 2月3日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五 | 2月12日 | 職業訓練を無料とする求職者を定める件 |
| 六 | 2月12日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者を定める件 |
| 七 | 2月12日 | 調理に係る技能検定の受検資格を定める件 |
| 八 | 2月12日 | 障害者職業生活相談員の資格を定める件 |
| 九 | 2月25日 | 平成五年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 一〇 | 3月1日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月4日 | 技能審査を認定した件 |
| 一三 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一四 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月17日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月19日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一七 | 3月19日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 一九 | 3月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 二一 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二二 | 3月29日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月29日 | 職業能力開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整備に関する告示を定める件 |
| 二四 | 3月30日 | 平成五年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 二五 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二六 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 二七 | 3月30日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 三一 | 3月31日 | 雇用保険法第二十五条第二項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三二 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率を定める件 |
| 三三 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣が定める率を定める件 |
| 三四 | 3月31日 | 昭和五十八年労働省告示第七号の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月31日 | 昭和五十八年労働省告示第八号の一部を改正する件 |
| 三六 | 3月31日 | 昭和五十八年労働省告示第九号の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月31日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月1日 | 職業安定法施行規則第三十五条第二項第一号の規定に基づき、労働大臣が定める新規学卒者及び労働大臣が定める場合を定める件 |
| 三九 | 4月1日 | 平成三年労働省告示第五十号の一部を改正する件 |
| 四〇 | 4月1日 | 障害者雇用対策基本方針を策定した件 |
| 四一 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第五項第一号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 四四 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第七項第二号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 四五 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第七項第二号ロの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 四六 | 4月1日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 四七 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四八 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 四九 | 4月9日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 4月12日 | 技能審査を認定した件 |
| 五一 | 4月14日 | 技能審査を廃止した件 |
| 五二 | 4月15日 | 技能審査を認定した件 |
| 五三 | 4月16日 | 昭和六十一年労働省告示第三十五号の一部を改正する件 |
| 五四 | 4月16日 | 昭和五十九年労働省告示第五十七号の一部を改正する件 |
| 五五 | 4月16日 | 平成三年労働省告示第六十五号の一部を改正する件 |
| 五六 | 4月26日 | 平成五年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 五七 | 5月6日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 五八 | 5月11日 | 平成五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五九 | 5月11日 | 技能検定の受検資格を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 5月11日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受検資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 六一 | 5月13日 | 中小企業退職金共済法の規定に基づき金融機関等を指定する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 5月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六三 | 5月19日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 六四 | 5月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六五 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 六六 | 6月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六七 | 6月17日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の規定に基づき、第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として労働大臣が指定する科目を定める件 |
| 六八 | 6月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六九 | 6月24日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 七〇 | 6月25日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 6月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七二 | 6月25日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七三 | 6月28日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 七四 | 7月2日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 七五 | 7月2日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 七六 | 7月2日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 七七 | 7月2日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第三項の規定による届出の件 |
| 七八 | 7月7日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十四条第一項の規定に基づき、同法第十六条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件 |
| 七九 | 7月7日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業として行う業務を定める件 |
| 八〇 | 7月7日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出があった件 |
| 八一 | 7月13日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号イ(1)(ⅴ)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八二 | 7月19日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき、控除額を変更する件 |
| 八三 | 7月21日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 八四 | 7月21日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号等の労働大臣が定める額に関する件 |
| 八五 | 7月21日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
| 八六 | 7月21日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 八七 | 7月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 8月2日 | 職業能力開発促進法施行規則第六十五条第四項から第七項の規定に基づき、技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 8月2日 | 職業能力開発促進法第六十四条第一項の規定に基づき、平成五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 九〇 | 8月2日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九一 | 8月2日 | 労働安全衛生法第三十七条第二項及び第四十二条の規定に基づき、エレベーター構造規格を定める件 |
| 九二 | 8月5日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九三 | 8月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九四 | 9月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九五 | 9月13日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 九六 | 9月13日 | 労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 九七 | 9月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 九八 | 9月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 九九 | 9月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 9月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇一 | 9月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 9月27日 | 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき、労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十五号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一〇四 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十七号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一〇五 | 9月29日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 9月29日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 一〇七 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一〇八 | 10月8日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する件 |
| 一〇九 | 10月18日 | 作業環境測定法の規定に基づき指定登録機関として指定した件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 10月20日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一一 | 10月29日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改定する件 |
| 一一二 | 11月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一一三 | 11月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一四 | 11月12日 | 技能士章規程の一部を改正する件 |
| 一一五 | 11月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一一六 | 12月1日 | 労働安全衛生法第三十七条第二項の規定に基づき、クレーン等製造許可基準の一部を改正する件 |
| 一一七 | 12月1日 | 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づき、労働大臣が定める規格又は安全装置を定める件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 12月1日 | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する件 |
| 一一九 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一二〇 | 12月8日 | 鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一二一 | 12月8日 | 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一二二 | 12月8日 | 鋼橋架設等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一二三 | 12月8日 | コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一二四 | 12月20日 | 平成五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 一二五 | 12月21日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号イ(1)(ⅴ)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一二六 | 12月22日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一二七 | 12月22日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の算定に用いる率を定める件 |
| 一二八 | 12月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二九 | 12月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |