平成4年（1992年）労働省
| 一 | 1月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二 | 1月17日 | 技能審査を認定した件 |
| 三 | 1月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四 | 1月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六 | 2月10日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
| 七 | 2月10日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件 |
| 八 | 2月17日 | 平成四年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 九 | 2月26日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月2日 | 労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月5日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月19日 | 労働災害防止団体法施行規則第一条第二号の規定に基づき安全管理士の資格を定める件 |
| 一三 | 3月19日 | 労働災害防止団体法施行規則第二条第三号の規定に基づき衛生管理士の資格を定める件 |
| 一四 | 3月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一七 | 3月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 一八 | 3月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 一九 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二〇 | 3月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律に定める手数料を印紙によって納付することが適当でない個人情報ファイルを指定する件の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月26日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月26日 | 昭和六十二年労働省告示第三十八号を廃止する件 |
| 二四 | 3月30日 | 平成四年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
| 二五 | 3月30日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号口の支給率を定める件 |
| 二七 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月30日 | 自動ドア施工技能審査を廃止した件 |
| 二九 | 3月30日 | 昭和五十八年労働省告示第八号の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月30日 | 昭和五十八年労働省告示第九号の一部を改正する件 |
| 三一-三三 | 3月31日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三四 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 三六 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月1日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一及び第二の労働大臣が定める区域を定める件 |
| 三八 | 4月1日 | 地域雇用開発等促進法第十九条第一項の規定に基づき、地域雇用開発等促進法第十九条第一項の吸収率を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 4月1日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 四〇 | 4月1日 | 雇用保険法第二十五条第二項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四一 | 4月1日 | 雇用促進事業団法施行令の規定に基づき、労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月10日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月10日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 四五 | 4月24日 | 平成四年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 四六 | 5月15日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の労働大臣の認定する大学等を認定した件 |
| 四七 | 5月15日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目を指定する件 |
| 四八 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ（1）（ⅰ）の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 四九 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ（1）（ⅷ）の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五一 | 6月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 五二 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五三 | 6月26日 | 勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条第二号の法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 五四 | 6月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 6月29日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき、労働大臣の定める時間数を定める件 |
| 五六 | 6月29日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 五七 | 6月29日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 五八 | 6月29日 | 労働大臣が定める教育訓練の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五九 | 7月1日 | 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を定めた件 |
| 六〇 | 7月1日 | 化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針を定める件 |
| 六一 | 7月21日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき、同法第十七条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件 |
| 六二 | 7月22日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件 |
| 六三 | 7月22日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件 |
| 六四 | 7月27日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 六五 | 7月27日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 六六 | 7月27日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
| 六七 | 7月28日 | 雇用対策基本計画を策定した件 |
| 六八 | 7月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六九 | 8月3日 | 介護雇用管理改善等計画を定めた件 |
| 七〇 | 8月12日 | 労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する件 |
| 七一 | 8月28日 | 平成四年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 七二 | 8月28日 | 労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する件 |
| 七三 | 9月2日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 七四 | 9月18日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 七五 | 9月22日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七六 | 9月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七七 | 9月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 七八 | 9月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 七九 | 9月28日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八〇 | 9月28日 | 労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を定める件 |
| 八一 | 9月28日 | クレーン運転士等労働災害再発防止講習規程を定める件 |
| 八二 | 9月28日 | 車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を定める件 |
| 八三 | 9月28日 | 玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を定める件 |
| 八四 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 八五 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八六 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 八七 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八八 | 10月1日 | 労働安全衛生規則第十八条の三第三号の規定に基づき労働大臣が定める者を定める告示の一部を改正する件 |
| 八九 | 10月1日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 九〇 | 10月1日 | 労働安全衛生法第四十一条第二項の規定に基づき検査代行機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 10月1日 | 検査代行機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 九二 | 10月1日 | 労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 九三 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九四 | 10月5日 | 鋼橋架設等作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 九五 | 10月5日 | コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 九六 | 10月14日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九七 | 10月16日 | 労働時間短縮推進計画を策定した件 |
| 九八 | 11月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 九九 | 11月30日 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 11月30日 | 雇用保険法施行規則第一〇二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号イ及び第二号イ(1)(ⅰ)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件 |
| 一〇二 | 12月16日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 12月21日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 12月24日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 12月25日 | 一般保険料額表を定める件 |
| 一〇六 | 12月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇七 | 12月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 一〇八 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇九 | 12月28日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |