平成3年(1991年)労働省
一 | 1月22日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
二 | 2月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
三 | 2月1日 | 雇用保険法施行規則に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
四 | 2月1日 | 平成三年度技能検定実施計画を定める件 |
五 | 2月19日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
六 | 3月15日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
七 | 3月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
八 | 3月25日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
九 | 3月25日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
一〇 | 3月25日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
一一 | 3月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
一二 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
一三 | 3月26日 | 平成三年度港湾雇用安定等計画を定めた件 |
一四 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
一五 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
一六 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育を定める件 |
一七 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
一八 | 3月27日 | 平成三年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
一九 | 3月27日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
二〇 | 3月27日 | 平成三年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
二一 | 3月27日 | 建設雇用改善計画を定める件 |
二二 | 3月29日 | 技能審査を認定した件 |
二三 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第四条第二項及び中小企業退職金共済法施行規則第二条第一号の労働大臣の定める時間数を定める件 |
二四 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第四項の労働大臣の定める率を定める件 |
二五 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の労働大臣が定める利率を定める件 |
二六 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の労働大臣の定める率を定める件 |
二七 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法施行令第三条第一号の労働大臣が指定する表を指定する件 |
二八 | 3月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
二九 | 3月30日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき第一号に掲げる地域について、第二号に掲げる期間内に限り同項の措置を行うことを決定する件 |
三〇 | 3月30日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
三一-三二 | 3月30日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
三三 | 4月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
三四 | 4月1日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
三五 | 4月12日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
三六 | 4月12日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
三七 | 4月12日 | 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号イの労働大臣が定める規模を定める件 |
三八 | 4月12日 | 右同条第四号の労働大臣が定めるものを定める件 |
三九 | 6月5日 | 保護帽の規格の一部を改正する件 |
四〇 | 6月12日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件 |
四一 | 6月20日 | 職業能力開発基本計画を定めた件 |
四二 | 6月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
四三 | 6月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
四四 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
四五 | 6月27日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
四六 | 7月17日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
四七 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
四八 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
四九 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
五〇 | 7月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件 |
五一 | 7月31日 | 平成二年労働省告示第九十号を廃止する件 |
五二 | 7月31日 | 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の規定に基づき、労働大臣が定める施設を定める件 |
五三 | 7月31日 | 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の規定に基づき、労働大臣の指定する地域及び労働大臣の指定する業種を定める件 |
五四 | 7月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
五五 | 8月1日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件 |
五六 | 8月6日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
五七 | 8月26日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件 |
五八 | 9月10日 | 技能審査を認定した件 |
五九 | 9月13日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
六〇 | 9月20日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める件 |
六一 | 9月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
六二 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
六三 | 9月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
六四 | 9月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件の一部を改正する件 |
六五 | 9月26日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
六六 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
六七 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅷ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
六八 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
六九 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
七〇 | 10月1日 | 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件 |
七一 | 10月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
七二 | 10月5日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
七三 | 10月15日 | 事業主が講ずべき措置に関する指針 |
七四 | 10月15日 | 育児休業等に関する法律施行規則第三条第一号及び第四条第二号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件 |
七五 | 10月21日 | 作業環境測定法の規定に基づき指定登録機関として指定した件の一部を改正する件 |
七六 | 10月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
七七 | 10月29日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
七八 | 10月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
七九 | 10月31日 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件 |
八〇 | 11月18日 | 日本障害者雇用促進協会が障害者職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置を告示の一部を改正する件 |
八一 | 11月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
八二 | 11月30日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(ⅶ)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
八三 | 11月30日 | 日本障害者雇用促進協会が資格認定講習に関する業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を告示の一部を改正する件 |
八四 | 11月30日 | 身体障害者雇用促進協会が納付金関係業務を開始する日等を公示の一部を改正する件 |
八五 | 12月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
八六 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
八七 | 12月27日 | 作業環境測定法施行規則第五条の二第二項の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件 |