平成2年（1990年）労働省
| 一 | 1月24日 | 日本労働協会法の一部改正に伴い、政府から日本労働研究機構へ出資する額、雇用促進事業団から日本労働研究機構へ移管される財産及び権利義務の範囲を定める件 |
| 二 | 2月1日 | 平成二年度技能検定実施計画を定める件 |
| 三 | 2月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四 | 2月27日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五 | 2月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 六 | 3月8日 | 揚貨装置運転士免許規程の一部を改正する件 |
| 七 | 3月8日 | 労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 3月8日 | クレーン等安全規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 3月16日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月19日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 一一 | 3月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月26日 | 港湾雇用安定等計画を告示 |
| 一三 | 3月26日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一四 | 3月26日 | 平成二年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 一五 | 3月27日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月27日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月29日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき、第一号に掲げる地域について第二号に掲げる期間内に限り、同項の措置を行うことを決定する件 |
| 一八 | 3月29日 | 右同法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月29日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(1)及び(3)の規定に基づき、労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する市町村の区域を定める件 |
| 二一 | 3月31日 | 右同項第二号の表一の項及び同表二の項(一)の規定に基づき、労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する市町村の区域を定める件 |
| 二二 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制度を定める件 |
| 二三 | 3月31日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月31日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二五 | 4月7日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二六-二七 | 4月7日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月27日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二九 | 5月25日 | 平成二年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 三〇 | 6月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 三一 | 6月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三二 | 6月8日 | 履用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 三三 | 6月8日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三四 | 6月8日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件 |
| 三五 | 6月8日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の変更を認可した件 |
| 三六 | 6月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 三七 | 6月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 6月25日 | 平成二年七月一日から平成二年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 三九 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 四〇 | 6月25日 | 平成二年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 四一 | 6月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四二 | 6月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四三 | 6月30日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 7月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 四五 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 四六 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 四七 | 7月31日 | 労働者災害補償保険法法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
| 四八 | 8月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四九 | 8月17日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五〇 | 9月14日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五一 | 9月18日 | 技能審査を認定した件 |
| 五二 | 9月21日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五三 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五四 | 9月26日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 五五 | 9月26日 | ガス溶接作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 五六 | 9月26日 | 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 五七 | 9月26日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 9月26日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 五九 | 9月26日 | 車両系建設機械構造規格の一部を改正する件 |
| 六〇 | 9月26日 | シヨベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六一 | 9月26日 | 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六二 | 9月26日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める告示の一部を改正する件 |
| 六三 | 9月26日 | 床上操作式クレーン運転技能講習規程を定める件 |
| 六四 | 9月26日 | 小型移動式クレーン運転技能講習規程を定める件 |
| 六五 | 9月26日 | 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程を定める件 |
| 六六 | 9月26日 | 不整地運搬車運転技能講習規程を定める件 |
| 六七 | 9月26日 | 高所作業車運転技能講習規程を定める件 |
| 六八 | 9月26日 | 防毒マスクの規格を定める件 |
| 六九 | 9月26日 | 不整地運搬車構造規格を定める件 |
| 七〇 | 9月26日 | 高所作業車構造規格を定める件 |
| 七一 | 9月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七二 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七三 | 9月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 七四 | 9月28日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 七五 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 七六 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件 |
| 七七 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額に関する件 |
| 七八 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の労働大臣が定める率に関する件 |
| 七九 | 9月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 9月28日 | 休業補償給付及び休業給付の額の改定に関する特則を廃止する件 |
| 八一 | 9月29日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める労働大臣の権限又は事務の委任に関する件 |
| 八二 | 9月29日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める手数料を印紙によって納付することが適当でない個人情ファイルを指定する件 |
| 八三 | 10月1日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八四 | 10月5日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八五 | 10月26日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八六 | 10月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八七 | 11月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 11月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 八九 | 11月15日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九〇 | 11月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する市町村の区域を定める件 |
| 九一 | 11月30日 | 平成二年三月三十一日労働省告示第二十号及び同第二十一号を廃止する件 |
| 九二 | 12月7日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九三 | 12月12日 | 高年齢者等職業安定対策基本方針を策定した件 |
| 九四 | 12月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 九五 | 12月18日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九六 | 12月25日 | 労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件 |
| 九七 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九八 | 12月26日 | 技能審査を認定した件 |