平成元年（1989年）国土庁
| 一 | 1月13日 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行令の規定に基づき、国土庁不動産鑑定業者登録簿閲覧規則の一部を改正する件 |
| 二 | 3月17日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、昭和六十三年四月十四日国土庁告示第一号の一部を改正する件 |
| 三 | 3月17日 | 地方税法施行令の規定に基づき、昭和六十三年四月十四日国土庁告示第二号の一部を改正する件 |
| 四 | 3月17日 | 昭和六十四年に標準地の価格の公示をする都市計画区域を定めた件の一部を改正した件 |
| 五 | 3月30日 | 不動産鑑定業者が不動産の鑑定評価業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件 |
| 六 | 5月30日 | 地方税法施行令第五十四条の十三の四第二項第四号に規定する国土庁長官の証明に関する手続を定めた件 |
| 七 | 7月26日 | 国土調査法の規定に基づき、土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 八 | 8月3日 | 国土調査法の規定に基づき、都道府県水調査を国土調査として指定した件 |
| 九 | 9月20日 | 文化学術研究交流施設の設置及び運営を行うことを目的とする株式会社の株式を指定する件 |
| 一〇 | 12月27日 | 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の規定に基づき、平成二年に標準地の価格の公示をする都市計画区域を地価公示法第一条に規定する都市計画区域とした件 |