平成元年（1989年）労働省
| 一 | 1月10日 | 雇用促進事業団旧登録日雇港湾労働者就職促進業務方法書を定める件 |
| 二 | 1月10日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三 | 1月13日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき港湾労働法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件 |
| 四 | 1月24日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 五 | 2月4日 | 平成元年度技能検定実施計画を定める件 |
| 六 | 2月9日 | 労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する件 |
| 七 | 2月9日 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定める件 |
| 八 | 2月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 2月20日 | 労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件 |
| 一〇 | 3月14日 | エックス線装置等構造規格の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月14日 | ガンマ線照射装置構造規格の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月14日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月15日 | 技能士章規程の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月17日 | 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づき、労働大臣が定める職業訓練であった事業主又は事業主の団体に委託されるものを定める件 |
| 一五 | 3月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練及び教育訓練を定める告示を廃止する件 |
| 一七 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 一八 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 一九 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓繰を定める件 |
| 二〇 | 3月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二一 | 3月27日 | 平成元年四月一日から平成元年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 二二 | 3月28日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月31日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月31日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月31日 | 港湾雇用安定等計画を告示 |
| 二七 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 二八 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九-三〇 | 4月1日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月4日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 三二 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三三 | 4月21日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 三四 | 5月20日 | 平成元年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 三五 | 5月29日 | 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づき、労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるものを定める件の一部を改正する件 |
| 三六 | 5月29日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件 |
| 三七 | 5月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 三八 | 6月5日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三九 | 6月23日 | パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針を定める件 |
| 四〇 | 6月23日 | 平成元年七月一日から平成元年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 四一 | 6月23日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 四二 | 6月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四三 | 6月28日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 6月28日 | 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示 |
| 四五 | 6月30日 | 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 四六 | 6月30日 | 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件 |
| 四七 | 6月30日 | 労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づき労働大臣が定める項目を定める件 |
| 四八 | 7月7日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四九 | 7月21日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額を定める件 |
| 五一 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 五二 | 7月28日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五三 | 7月28日 | 平成元年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五四 | 8月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五五 | 8月22日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 五六 | 8月24日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第五十条に規定する業務を行う者の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 五七 | 8月25日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五八 | 9月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 五九 | 9月8日 | 雇用保険法第六条第一号の二の規定に基づき労働大臣の定める時間数を定める件 |
| 六〇 | 9月8日 | 雇用保険法第十六条の規定に基づき基本手当日額表を定める件 |
| 六一 | 9月25日 | 平成元年十月一日から平成元年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 六二 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六三 | 9月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六四 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 六五 | 9月30日 | ボイラー構造規格を定める件 |
| 六六 | 9月30日 | 圧力容器構造規格を定める件 |
| 六七 | 10月7日 | 労働省の個人情報ファイル簿閲覧所を定めた件 |
| 六八 | 10月25日 | 平成元年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 六九 | 11月21日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件 |
| 七〇 | 12月19日 | 労働大臣が定める規格又は安全装置を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 12月19日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 七二 | 12月19日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 七三 | 12月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七四 | 12月22日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七五 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七六 | 12月25日 | 平成二年一月一日から平成二年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に用いる率等を定める件 |
| 七七 | 12月28日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |