令和2年(2020年)国家公安委員会
国家公安委員会
一 | 1月24日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
二 | 1月28日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人愛媛県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
三 | 2月6日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
四 | 2月6日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
五 | 2月6日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
六 | 2月7日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
七 | 2月21日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
八 | 2月28日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
九 | 3月10日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
一〇 | 3月19日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
一一 | 3月19日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
一二 | 3月19日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
一三 | 3月19日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
一四 | 3月27日 | 令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関し人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車として都道府県公安委員会が指定するものである旨を示す標章の様式を定める件 |
一五 | 3月27日 | 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件 |
一六 | 4月1日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
一七 | 4月27日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
一八 | 5月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議から住所等の変更の届出があった件 |
一九 | 5月28日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
二〇 | 7月3日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
二一 | 7月3日 | 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件 |
二二 | 7月3日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
二三 | 7月3日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
二四 | 7月8日 | 有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件 |
二五 | 7月10日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
二六 | 7月14日 | 令和二年七月豪雨による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件 |
二七 | 7月22日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人茨城県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
二八 | 7月22日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人栃木県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
二九 | 7月22日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
三〇 | 7月22日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮崎県暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
三一 | 7月22日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
三二 | 7月31日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
三三 | 8月3日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
三四 | 8月7日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人富山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
三五 | 8月7日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
三六 | 8月7日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議から代表者変更の届出があった件 |
三七 | 8月27日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
三八 | 8月27日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
三九 | 8月28日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岩手県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
四〇 | 9月11日 | 運転シミュレーターの型式認定番号を指定した件 |
四一 | 9月17日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
四二 | 9月29日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議から代表者変更の届出があった件 |
四三 | 9月30日 | 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令に規定する原動機付自転車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件 |
四四 | 10月8日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
四五 | 10月8日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
四六 | 10月8日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
四七 | 10月15日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
四八 | 11月13日 | 交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
四九 | 11月20日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
五〇 | 11月20日 | 交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
五一 | 11月27日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
五二 | 11月27日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
五三 | 11月27日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
五四 | 12月11日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
国家公安委員会・金融庁・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
一 | 5月22日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第二項第四号の規定に基づき、書類を指定する件及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第一号ホの規定に基づき、書類を指定する件の一部を改正する件 |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省
一 | 12月28日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第十一項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 |
国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省
一 | 6月18日 | 移動等円滑化の促進に関する基本方針 |
二 | 12月25日 | 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する件 |