| 一 | 1月7日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 二 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三 | 1月16日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 四 | 1月16日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を変更及び取消した件 |
| 五 | 1月20日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 六 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 1月24日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 一〇 | 1月24日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一一 | 1月27日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 1月27日 | 接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月27日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 1月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五 | 1月30日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件 |
| 一六 | 1月30日 | 電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件 |
| 一七 | 1月30日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件 |
| 一八 | 1月30日 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件 |
| 一九 | 1月30日 | 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
| 二〇 | 1月30日 | 無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件 |
| 二一 | 1月30日 | 総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件 |
| 二二 | 1月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二三 | 1月31日 | 市町の境界変更の件 |
| 二四 | 2月6日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二五 | 2月10日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二六 | 2月13日 | 令和元年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 二七 | 2月13日 | 令和元年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 二八 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二九 | 2月14日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三〇 | 2月19日 | 令和元年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 三一 | 2月20日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示を定める件 |
| 三二 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～平成三十年分）を公表する件 |
| 三八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件 |
| 三九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 四二 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 四三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 四五 | 3月4日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 四六 | 3月4日 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 |
| 四七 | 3月5日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 四八 | 3月5日 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 |
| 四九 | 3月9日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五〇 | 3月9日 | 平成二十九年総務省告示第四百二十二号の一部を訂正する件 |
| 五一 | 3月9日 | 平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件 |
| 五二 | 3月9日 | 平成三十一年総務省告示第百三十号の一部を訂正する件 |
| 五三 | 3月9日 | 令和元年総務省告示第九十四号の一部を訂正する件 |
| 五四 | 3月9日 | 令和元年総務省告示第二百九号の一部を訂正する件 |
| 五五 | 3月9日 | 令和元年総務省告示第二百六十七号の一部を訂正する件 |
| 五六 | 3月9日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五七 | 3月10日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 五八 | 3月10日 | 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域の指定を解除する件 |
| 五九 | 3月10日 | 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月10日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
| 六一 | 3月10日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 六二 | 3月11日 | 市の境界変更の件 |
| 六三 | 3月12日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 六四 | 3月13日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和元年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 六五 | 3月13日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和元年台風第十九号の災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
| 六六 | 3月13日 | 二千十九年全国家計構造調査における調査を行う期間の変更に関する件 |
| 六七 | 3月13日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の住所を変更する件 |
| 六八 | 3月17日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成三十年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 六九 | 3月17日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成三十年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 七〇 | 3月17日 | 平成三十年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 七一 | 3月18日 | 市の境界変更の件 |
| 七二 | 3月18日 | 令和元年総務省告示第百八十四号の一部を訂正する件 |
| 七三 | 3月18日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 七四 | 3月18日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 七五 | 3月19日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月24日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 七七 | 3月27日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 七八 | 3月27日 | 平成三十一年総務省告示第百七十三号の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月27日 | 平成三十一年総務省告示第百七十五号（令和元年度地方債充当率を公表する件）の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月27日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 八一 | 3月30日 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
| 八二 | 3月30日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 八三 | 3月30日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 八四 | 3月30日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 八六 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 八七 | 3月31日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 八八 | 3月31日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 八九 | 3月31日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 九〇 | 3月31日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 九一 | 3月31日 | 平成二十六年総務省告示第百四十九号を廃止する件 |
| 九二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 九八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件 |
| 九九 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和二年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一〇〇 | 3月31日 | 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を変更する件 |
| 一〇一 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 3月31日 | 所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示 |
| 一〇三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇五 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇六 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 令和元年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 平成三十年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 4月1日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一九 | 4月1日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 4月1日 | 平成二十八年総務省告示第百四十二号（地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産を指定する件）の一部を改正する件 |
| 一二一 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一二二-一二三 | 4月1日 | 市の境界変更の件 |
| 一二四 | 4月1日 | 電波法第百三条の二第二十七項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
| 一二五 | 4月1日 | 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 4月1日 | 重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件 |
| 一二七 | 4月1日 | 令和二年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一二八 | 4月1日 | 令和二年度地方債計画を公表する件 |
| 一二九 | 4月1日 | 令和二年度地方債充当率を公表する件 |
| 一三〇 | 4月2日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一三一 | 4月2日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一三二 | 4月8日 | 工事担任者規則第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 一三三 | 4月9日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 一三四 | 4月13日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 4月15日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 4月15日 | 航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件を廃止する件 |
| 一三七 | 4月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 4月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 4月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 4月16日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一四一 | 4月17日 | 無線局運用規則第四十二条第二号及び第四十三条の二第二項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百二号の一部を改正する告示 |
| 一四二 | 4月17日 | 無線局免許手続規則第三十一条第二項第五号の規定に基づき、平成十五年総務省告示第三百四十四号の一部を改正する告示 |
| 一四三 | 4月17日 | 無線設備規則第二十四条第二十八項及び第四十五条の二十第三項第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を定める告示 |
| 一四四 | 4月21日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一四五 | 4月21日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 一四六 | 4月21日 | 昭和五十一年郵政省告示第八十七号の一部を改正する告示 |
| 一四七 | 4月21日 | 平成五年郵政省告示第三百二十六号の一部を改正する告示 |
| 一四八 | 4月21日 | 平成二十一年総務省告示第百二十六号の一部を改正する告示 |
| 一四九 | 4月21日 | 平成二十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する告示 |
| 一五〇 | 4月21日 | 周波数割当計画の一部を変更する告示 |
| 一五一 | 4月21日 | 電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示 |
| 一五二 | 4月22日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 一五三 | 4月24日 | 平成二年郵政省告示第二百四十五号の一部を改正する件 |
| 一五四 | 4月28日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一五五 | 4月28日 | 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針の一部を改正する告示 |
| 一五六 | 4月28日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一五七 | 5月1日 | 市の境界変更の件 |
| 一五八 | 5月1日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一五九 | 5月11日 | 通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 5月14日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一六二 | 5月21日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六三 | 5月21日 | 令和二年総務省告示第五十六号の一部を訂正する件 |
| 一六四 | 5月21日 | 令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件 |
| 一六五 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六六 | 5月21日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和二年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一六七 | 5月21日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 一六八 | 5月25日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の規定に基づき特定個人情報の提供に関して総務大臣が定める事項の一部を改正する件 |
| 一六九 | 5月25日 | 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
| 一七〇 | 5月25日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 一七一 | 5月26日 | 市の境界の確定の件 |
| 一七二 | 5月26日 | 電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 一七三 | 5月27日 | 平成三十一年総務省告示第百四十七号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件 |
| 一七四 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一七五 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七六 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一七七 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一七八 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七九 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一八〇 | 5月29日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示 |
| 一八一 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～平成三十年分）を公表する件 |
| 一八二 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分～令和元年分）を公表する件 |
| 一八三 | 5月29日 | 令和二年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 5月29日 | 令和二年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件 |
| 一八五 | 6月1日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 一八六 | 6月2日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 一八七 | 6月5日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 一八八 | 6月10日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一八九 | 6月11日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一九〇 | 6月12日 | 令和二年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 一九一 | 6月16日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一九二 | 6月22日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 6月22日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 6月22日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 6月22日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 6月29日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一九七 | 6月29日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一九八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一九九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇一 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇二 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇三 | 7月1日 | 市の境界変更の件 |
| 二〇四 | 7月2日 | 計算担当機関の住所の変更に関する件 |
| 二〇五 | 7月7日 | 令和元年総務省告示第十六号の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 7月7日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 7月7日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二〇八 | 7月9日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 二〇九 | 7月9日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 7月13日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 二一一 | 7月14日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 二一二 | 7月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二一三 | 7月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 7月16日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 二一五 | 7月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一六 | 7月21日 | 令和元年総務省告示第百八十四号の一部を訂正する件 |
| 二一七 | 7月22日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 二一八 | 7月22日 | 令和元年総務省告示第十六号の一部を改正する件 |
| 二一九 | 7月27日 | 住居表示を実施した件 |
| 二二〇 | 7月28日 | 電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件 |
| 二二一 | 7月28日 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 |
| 二二二 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二二三 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二四 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二二五 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二二六 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二七 | 7月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二二八 | 7月31日 | 電波法施行規則第六条第四項第四号⑴に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件 |
| 二二九 | 7月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二三〇 | 7月31日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 7月31日 | 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 7月31日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二三三 | 7月31日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二三四 | 8月3日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 二三五 | 8月6日 | 電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二三六 | 8月6日 | 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二三七 | 8月6日 | 電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二三八 | 8月6日 | 無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二三九 | 8月6日 | 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 8月6日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 二四一 | 8月12日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二四二 | 8月19日 | アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件の一部を改正する件 |
| 二四三 | 8月27日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 8月27日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 二四五 | 8月27日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 二四六 | 8月27日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 8月27日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二四八 | 8月27日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二四九 | 8月27日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 二五〇 | 8月27日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二五一 | 8月27日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件 |
| 二五二 | 8月27日 | 平成二十三年総務省告示第五百十三号（三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件 |
| 二五三 | 8月27日 | 平成三十年総務省告示第三十四号（第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件 |
| 二五四 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二五五 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五六 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二五七 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二五八 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五九 | 8月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二六〇 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分～平成三十年分）を公表する件 |
| 二六一 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件 |
| 二六二 | 8月31日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 9月3日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 二六四 | 9月3日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二六五 | 9月9日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 二六六 | 9月10日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
| 二六七 | 9月10日 | 令和二年国勢調査の調査期間等の変更に関する告示 |
| 二六八 | 9月14日 | 登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の変更に関する件 |
| 二六九 | 9月15日 | 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二七〇 | 9月15日 | 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二七一 | 9月15日 | 消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二七二 | 9月15日 | 消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二七三 | 9月18日 | 地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件 |
| 二七四 | 9月18日 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和二年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 二七五 | 9月25日 | 令和二年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 二七六 | 9月25日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 二七七 | 9月25日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 二七八 | 9月28日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 |
| 二七九 | 9月28日 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二八〇 | 9月29日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 |
| 二八一 | 9月29日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二八二 | 9月29日 | 令和二年総務省告示第百六十五号の一部を訂正する件 |
| 二八三 | 9月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二八四 | 9月29日 | 令和元年総務省告示第百八十四号の一部を訂正する件 |
| 二八五 | 9月29日 | 令和二年総務省告示第八十号の一部を訂正する件 |
| 二八六 | 9月29日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 二八七 | 9月29日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二八八 | 9月29日 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二八九 | 9月29日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 9月29日 | インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九一 | 9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二九二 | 9月30日 | 消防法第二十一条の六第一項第一号の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認の失効をした件 |