令和4年（2022年）国家公安委員会
国家公安委員会
| 一 | 1月7日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 二 | 1月7日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 三 | 1月17日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 四 | 1月17日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 五 | 1月21日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 六 | 1月28日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 七 | 2月4日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 八 | 2月4日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 九 | 2月7日 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 一〇 | 2月10日 | 運転免許に係る講習等に関する規則第四条第二項第二号ニ及び第七条第二項第四号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定める件 |
| 一一 | 2月10日 | 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月10日 | 運転免許取得者等教育の認定に関する規則第二条第一号イ⑵の規定に基づき、自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件 |
| 一三 | 2月10日 | 交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
| 一四 | 2月18日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 一五 | 3月8日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 一六 | 3月9日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 一七 | 3月14日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 一八 | 3月25日 | 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件 |
| 一九 | 4月4日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 二〇 | 4月4日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 二一 | 4月4日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 二二 | 4月7日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 二三 | 4月14日 | 特定非営利活動法人警備人材育成センターから住所の変更の届出があった件 |
| 二四 | 5月20日 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五 | 5月27日 | 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件 |
| 二六 | 5月27日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 二七 | 5月27日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 二八 | 6月2日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 二九 | 6月3日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福島県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 三〇 | 6月3日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議から代表者変更の届出があった件 |
| 三一 | 6月13日 | 有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 三二 | 6月28日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 三三 | 6月28日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 三四 | 6月30日 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 三五 | 7月25日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 三六 | 7月25日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 三七 | 8月9日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人青森県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 三八 | 8月9日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人愛媛県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 三九 | 8月9日 | 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 四〇 | 8月23日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議から代表者変更の届出があった件 |
| 四一 | 8月23日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 四二 | 9月9日 | 特定非営利活動法人警備人材育成センターから住所の変更の届出があった件 |
| 四三 | 9月16日 | 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件 |
| 四四 | 9月16日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 四五 | 9月16日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 四六 | 9月16日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 四七 | 11月17日 | 安全器材等の型式認定番号を指定した件 |
| 四八 | 11月17日 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 四九 | 11月17日 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 五〇 | 11月17日 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 五一 | 12月12日 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
| 五二 | 12月16日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力追放愛知県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
| 五三 | 12月23日 | 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件 |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省
| 一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号又は第二十二条の二十三第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 |
国家公安委員会・国土交通省
| 一 | 3月11日 | 特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路を指定した件 |