令和4年(2022年)特許庁
一 | 3月8日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件 |
二 | 3月8日 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
三 | 4月5日 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
四 | 6月1日 | 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
五 | 6月1日 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
六 | 6月1日 | 登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件 |
七 | 6月30日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件 |
八 | 6月30日 | 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件 |
九 | 7月1日 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
一〇 | 8月1日 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
一一 | 9月8日 | 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
一二 | 9月8日 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
一三 | 9月26日 | 特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号)第五十条第六項の規定に基づく光ディスク |
一四 | 10月3日 | 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
一五 | 12月1日 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
一六 | 12月1日 | 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |