| 一 | 1月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 二-四 | 1月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 五 | 1月21日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 六 | 1月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 七 | 1月21日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 八 | 1月21日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 九 | 1月21日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 一〇 | 1月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一一 | 1月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 一二 | 1月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 一三 | 1月28日 | 商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京商品取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件 |
| 一四 | 2月9日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一五 | 2月14日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十四条の規定に基づく登録調査機関の登録をした件 |
| 一六 | 2月14日 | 産業標準化法第四十八条に基づき認証の業務の一部を廃止する届出があった件 |
| 一七 | 2月14日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件 |
| 一八 | 2月17日 | 令和三年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 一九 | 2月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二〇 | 2月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 二一 | 2月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 二二 | 2月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二三 | 2月25日 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二五 | 2月26日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月26日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月1日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 二八 | 3月1日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月1日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月2日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
| 三一 | 3月3日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 三二 | 3月3日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三 | 3月3日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三四-三五 | 3月4日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 三六 | 3月8日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月8日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三八 | 3月9日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 三九 | 3月10日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 四〇 | 3月11日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 四一 | 3月11日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 四二 | 3月11日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 四三 | 3月15日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 四四 | 3月15日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 四五 | 3月15日 | 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の五の規定に基づき、ウクライナのドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域を定める件 |
| 四六 | 3月15日 | 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者 |
| 四七 | 3月15日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
| 四八 | 3月15日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 四九 | 3月18日 | 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整理等に関する告示 |
| 五〇 | 3月18日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 五一 | 3月18日 | 平成二十年経済産業省告示第十九号（石油製品需給動態統計調査規則第六条第二項の規定に基づく石油製品製造業者・輸入業者月報の様式）の一部を改正する件 |
| 五二 | 3月18日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 五三 | 3月18日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月24日 | 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 五六 | 3月25日 | 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者の一部を改正する件 |
| 五七 | 3月25日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件を改正する件 |
| 五八 | 3月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 五九 | 3月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 六〇 | 3月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 六一 | 3月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 六二 | 3月28日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 |
| 六三 | 3月28日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する件 |
| 六四 | 3月30日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 六五 | 3月31日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和四年度に係る支給率を定める件 |
| 六六 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等及び解体等積立基準額を定める件等の一部を改正する告示 |
| 六七 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 |
| 六八 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 六九 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件 |
| 七〇 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 |
| 七一 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 七二 | 3月31日 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第三十条第五号の規定に基づく経済産業大臣が別に告示する要件の一部を改正する告示 |
| 七四 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十四条第一項第十一号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件を廃止する告示 |
| 七五 | 3月31日 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
| 七六 | 3月31日 | 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件 |
| 七七 | 3月31日 | 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 七八 | 3月31日 | 経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件 |
| 七九 | 3月31日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示 |
| 八〇 | 3月31日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第五十三条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準の一部を改正する告示 |
| 八一 | 3月31日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 八二 | 3月31日 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 |
| 八三 | 3月31日 | 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の全部を改正する告示 |
| 八四 | 3月31日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示 |
| 八五 | 3月31日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条に基づき経済産業大臣が定める額等の一部を改正する告示 |
| 八六 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き等の一部を改正する告示 |
| 八七 | 3月31日 | 租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示の一部を改正する告示 |
| 八八 | 3月31日 | 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示 |
| 八九 | 4月1日 | 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針の一部を改正する告示 |
| 九〇 | 4月1日 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 |
| 九一 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 九二 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 九三 | 4月5日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件 |
| 九四 | 4月5日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 九五 | 4月8日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 九六 | 4月8日 | 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示 |
| 九七 | 4月12日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 九八 | 4月12日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 九九 | 4月14日 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 一〇〇 | 4月15日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件の一部を改正する告示 |
| 一〇一 | 4月19日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 4月20日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一〇三 | 4月22日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一〇四 | 4月22日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
| 一〇五 | 4月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一〇六 | 4月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 一〇七 | 4月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一〇八 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一〇九 | 4月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 一一〇 | 4月28日 | 計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示 |
| 一一一 | 4月28日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 一一二 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州対外国境管理協力機関の標章を指定した件 |
| 一一三 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州データ保護委員会の標章を指定した件 |
| 一一四 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州ジェンダー平等研究所の標章を指定した件 |
| 一一五 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州労働機関の標章を指定した件 |
| 一一六 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合航空安全局の標章を指定した件 |
| 一一七 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたハーグ国際私法会議の標章を指定した件 |
| 一一八 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された石油輸出国機構国際開発基金の標章を指定した件 |
| 一一九 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたスクエア・キロメートル・アレイ天文台の標章を指定した件 |
| 一二〇 | 5月2日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国連パレスチナ難民救済事業機関の標章を指定した件 |
| 一二一 | 5月6日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 一二二 | 5月6日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一二三 | 5月6日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
| 一二四 | 5月9日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引及び外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 5月13日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 一二六 | 5月20日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一二七 | 5月25日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準 |
| 一二八 | 5月31日 | エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 一二九 | 6月1日 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 一三〇 | 6月2日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
| 一三一 | 6月10日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 一三二 | 6月10日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 一三三 | 6月22日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録をした件 |
| 一三四 | 6月22日 | 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一三五 | 6月22日 | 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示 |
| 一三六 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 一三七 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一三八 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 一三九 | 6月27日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 一四〇 | 6月29日 | 貿易保険引受基準及び再保険引受基準の一部を改正する件 |
| 一四一 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |