令和5年(2023年)法律
一 | 3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律 |
二 | 3月31日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 |
三 | 3月31日 | 所得税法等の一部を改正する法律 |
四 | 3月31日 | 議院法制局法の一部を改正する法律 |
五 | 3月31日 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
六 | 3月31日 | 関税定率法等の一部を改正する法律 |
七 | 3月31日 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 |
八 | 3月31日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
九 | 3月31日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
一〇 | 4月14日 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 |
一一 | 4月14日 | 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律 |
一二 | 4月14日 | 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 |
一三 | 4月21日 | 防衛省設置法の一部を改正する法律 |
一四 | 4月28日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 |
一五 | 4月28日 | 仲裁法の一部を改正する法律 |
一六 | 4月28日 | 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 |
一七 | 4月28日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
一八 | 4月28日 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
一九 | 5月8日 | 地方自治法の一部を改正する法律 |
二〇 | 5月8日 | 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律 |
二一 | 5月8日 | 私立学校法の一部を改正する法律 |
二二 | 5月8日 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
二三 | 5月12日 | 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
二四 | 5月12日 | 海上運送法等の一部を改正する法律 |
二五 | 5月12日 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 |
二六 | 5月12日 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 |
二七 | 5月12日 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
二八 | 5月17日 | 刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
二九 | 5月17日 | 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
三〇 | 5月19日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律 |
三一 | 5月19日 | 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
三二 | 5月19日 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
三三 | 5月26日 | 著作権法の一部を改正する法律 |
三四 | 5月26日 | 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
三五 | 5月26日 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律 |
三六 | 5月26日 | 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
三七 | 5月31日 | 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律 |
三八 | 5月31日 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
三九 | 6月2日 | 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
四〇 | 6月2日 | 放送法及び電波法の一部を改正する法律 |
四一 | 6月2日 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 |
四二 | 6月2日 | 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
四三 | 6月7日 | 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
四四 | 6月7日 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
四五 | 6月7日 | 孤独・孤立対策推進法 |
四六 | 6月7日 | 国立健康危機管理研究機構法 |
四七 | 6月7日 | 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
四八 | 6月9日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
四九 | 6月9日 | 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
五〇 | 6月14日 | 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 |
五一 | 6月14日 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律 |
五二 | 6月14日 | 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律 |
五三 | 6月14日 | 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
五四 | 6月14日 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 |
五五 | 6月16日 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
五六 | 6月16日 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
五七 | 6月16日 | 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律 |
五八 | 6月16日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
五九 | 6月16日 | 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律 |
六〇 | 6月16日 | 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律 |
六一 | 6月16日 | 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律 |
六二 | 6月16日 | 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
六三 | 6月16日 | デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
六四 | 6月16日 | 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
六五 | 6月16日 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法 |
六六 | 6月23日 | 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
六七 | 6月23日 | 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
六八 | 6月23日 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 |
六九 | 6月23日 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
七〇 | 6月30日 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
七一 | 6月30日 | 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 |
七二 | 6月30日 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律 |
七三 | 11月24日 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
七四 | 11月24日 | 特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
七五 | 11月24日 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
七六 | 11月24日 | 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
七七 | 11月24日 | 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
七八 | 11月24日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
七九 | 11月29日 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律 |
八〇 | 11月29日 | 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
八一 | 11月29日 | 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
八二 | 12月6日 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律 |
八三 | 12月6日 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
八四 | 12月13日 | 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
八五 | 12月13日 | 官報の発行に関する法律 |
八六 | 12月13日 | 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
八七 | 12月15日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
八八 | 12月20日 | 国立大学法人法の一部を改正する法律 |
八九 | 12月20日 | 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 |