戻る

令和5年(2023年)国家公安委員会

1月17日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件
1月23日  国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
1月28日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件
2月2日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
2月2日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第五条第四項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
2月14日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
2月15日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
2月15日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
3月17日 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件
一〇 3月17日 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件
一一 3月17日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
一二 3月17日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
一三 3月17日 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件
一四 3月17日 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定に基づき、型式認定番号に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件
一五 3月17日 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件
一六 3月17日 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件を廃止する件
一七 4月14日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人徳島県暴力追放県民センターから住所等の変更の届出があった件
一八 4月18日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
一九 4月26日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件
二〇 4月27日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件
二一 5月8日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
二二 5月19日 道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件
二三 5月25日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人新潟県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件
二四 6月1日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件
二五 6月2日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
二六 6月2日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
二七 6月9日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
二八 6月9日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件
二九 7月4日 警備業法の規定により登録講習機関の登録をした件
三〇 7月10日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大阪府暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件
三一 7月21日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人北海道暴力追放センターから代表者変更の届出があった件
三二 7月21日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件
三三 7月27日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件
三四 7月27日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
三五 8月15日 交通の方法に関する教則の一部を改正する件
三六 8月21日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件
三七 8月21日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件
三八 8月21日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人徳島県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件
三九 8月22日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
四〇 8月22日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
四一 8月24日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件
四二 9月15日 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件
四三 9月15日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
四四 9月15日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
四五 9月26日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件
四六 9月26日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件
四七 10月27日 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件
四八 10月27日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議がその効力を失った公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件
四九 11月20日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
五〇 11月22日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件
五一 12月15日 国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件
五二 12月18日 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
五三 12月18日 普通自転車の型式認定番号を指定した件
五四 12月18日 移動用小型車の型式認定番号を指定した件
五五 12月18日 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件