令和5年（2023年）こども家庭庁
こども家庭庁
| 一 | 4月1日 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 |
| 二 | 4月1日 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく内閣府が関係行政機関として所管するこども家庭庁関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 |
| 三 | 4月1日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件 |
| 四 | 4月1日 | こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
| 五 | 4月1日 | こども家庭庁長官の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に定める権限又は事務を委任する件 |
| 六 | 4月1日 | こども家庭庁長官の所掌に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める権限又は事務を委任する件 |
| 七 | 4月1日 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者 |
| 八 | 4月1日 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準 |
| 九 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 |
| 一〇 | 4月1日 | こども家庭科学研究費補助金等取扱規程を定める件 |
| 一一 | 4月1日 | 国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程の一部を改正する件 |
| 一二 | 6月30日 | 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件 |
| 一三 | 9月13日 | 児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する告示 |
| 一四 | 11月14日 | 児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準 |
| 一五 | 12月6日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
| 一六 | 12月26日 | 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件 |
こども家庭庁・厚生労働省
| 一 | 5月19日 | 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
| 二 | 10月16日 | 指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件 |
| 三 | 11月30日 | 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
| 四 | 11月30日 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
| 五 | 12月8日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |