| 一 | 1月13日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二 | 1月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三 | 1月16日 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月16日 | 電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月16日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件 |
| 六 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 七 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 九 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一 | 1月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一二 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一五 | 1月18日 | 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一七 | 1月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
| 一八 | 1月30日 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 一九 | 1月30日 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二〇 | 2月1日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一 | 2月1日 | 令和四年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件 |
| 二二 | 2月1日 | 令和四年総務省告示第三百四十七号の一部を訂正する件 |
| 二三 | 2月3日 | 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月6日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 二五 | 2月6日 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月10日 | 市の境界変更の件 |
| 二七 | 2月10日 | 令和二年総務省告示第二百七十六号の一部を訂正する件 |
| 二八 | 2月10日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二九 | 2月10日 | 指定船舶等に乗船している船員の不在者投票及び南極調査員の不在者投票における投票並びに不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書を受信するために市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三一 | 2月16日 | 重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二 | 2月17日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三三 | 2月22日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 三四 | 2月22日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件 |
| 三五 | 2月22日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 三六 | 2月22日 | 情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月22日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月28日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 三九 | 2月28日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 四〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四二 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので、要旨（平成二十五年分～令和三年分）を公表する件 |
| 四六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分・平成二十八年分・令和元年分～令和四年分）を公表する件 |
| 四七-四九 | 3月2日 | 時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
| 五〇 | 3月2日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により検定対象機械器具等について型式承認をした件 |
| 五一 | 3月3日 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件を廃止する件 |
| 五二 | 3月3日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 五三 | 3月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 五四 | 3月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月10日 | 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件を廃止する件 |
| 五六 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 五七 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五八 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 五九 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 六〇 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六一 | 3月13日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 六二 | 3月15日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 六三 | 3月16日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 六四 | 3月17日 | 令和四年総務省告示第三百五十六号の一部を訂正する件 |
| 六五 | 3月17日 | 令和四年総務省告示第三百五十七号の一部を訂正する件 |
| 六六 | 3月17日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 六七 | 3月17日 | 令和四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 六八 | 3月22日 | 令和四年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 六九 | 3月22日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和四年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 七〇 | 3月22日 | 電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月22日 | 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月22日 | 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月22日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月22日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件 |
| 七五 | 3月22日 | 電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件を廃止する件 |
| 七六 | 3月22日 | 電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件を廃止する件 |
| 七七 | 3月22日 | アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件 |
| 七八 | 3月22日 | 無線局免許手続規則の規定により総務大臣が別に告示する無線設備を定める件 |
| 七九 | 3月22日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月22日 | アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件 |
| 八一 | 3月22日 | アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
| 八二 | 3月22日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月22日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月22日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月24日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和三年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 八六 | 3月24日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和三年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 八七 | 3月24日 | 令和三年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 八八 | 3月28日 | 登録認定機関の登録に関する件 |
| 八九 | 3月28日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月29日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九一 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
| 九二 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第六十五号の一部を訂正する件 |
| 九三 | 3月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九四 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第百七十七号の一部を訂正する件 |
| 九五 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第二百六十五号の一部を訂正する件 |
| 九六 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第四百八号の一部を訂正する件 |
| 九七 | 3月29日 | 令和四年総務省告示第四百十三号の一部を訂正する件 |
| 九八 | 3月29日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 3月29日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 3月29日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 一〇一 | 3月29日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 一〇二 | 3月29日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月30日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 一〇四 | 3月30日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一〇五 | 3月30日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 一〇六 | 3月30日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取消す件 |
| 一〇七 | 3月30日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 一〇八 | 3月30日 | 令和五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める告示 |
| 一〇九 | 3月30日 | 令和五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期日を定める告示 |
| 一一〇 | 3月30日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一一一 | 3月30日 | 個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一一二 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一八 | 3月31日 | 統計研究研修所研修規則の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月31日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 一二一 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一二二 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二三 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一二四 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一二七 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一二八 | 3月31日 | 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月31日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月31日 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月31日 | 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三八-一三九 | 3月31日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 一四〇 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示百五十三号の一部を改正する件 |
| 一四一 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 一四二 | 3月31日 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件 |
| 一四三 | 3月31日 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一四四 | 3月31日 | 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件 |
| 一四五 | 3月31日 | 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件 |
| 一四六 | 3月31日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号（地方税法施行令附則第六条の十六第一項及び第十一条第十二項に規定する総務大臣が指定する区間並びに同令附則第六条の十六第二項及び第十一条第十三項に規定する総務大臣が指定する法人）の一部を改正する件 |
| 一四七 | 3月31日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 一四八 | 3月31日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 一四九 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一五四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一五五 | 3月31日 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件 |
| 一五六 | 3月31日 | 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件 |
| 一五七 | 3月31日 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 |
| 一五八 | 3月31日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月31日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一六〇 | 3月31日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一六一 | 3月31日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一六二 | 3月31日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一六三 | 3月31日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一六四 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一六五 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百五十一号（地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月31日 | 昭和三十三年自治庁告示第四十号（地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）を廃止する件 |
| 一六八 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一六九 | 4月1日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 一七〇 | 4月3日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
| 一七一 | 4月3日 | 令和五年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一七二 | 4月3日 | 令和五年度地方債計画を公表する件 |
| 一七三 | 4月3日 | 令和五年度地方債充当率を公表する件 |
| 一七四 | 4月13日 | 市の境界変更の件 |
| 一七五 | 4月14日 | 電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件 |
| 一七六 | 4月14日 | 電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件を廃止する件 |
| 一七七 | 4月14日 | 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
| 一七八 | 4月14日 | 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
| 一七九 | 4月14日 | 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
| 一八〇 | 4月14日 | 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
| 一八一 | 4月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八二 | 4月20日 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 4月27日 | 電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件 |
| 一八四 | 4月27日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一八五 | 5月1日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 一八六 | 5月9日 | 登録証明機関の廃止に関する件 |
| 一八七 | 5月9日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八八 | 5月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一八九 | 5月18日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一九〇 | 5月19日 | 市の境界変更の件 |
| 一九一 | 5月19日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一九二 | 5月22日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 一九三 | 5月22日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 5月22日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 5月25日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 5月30日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 一九七 | 5月30日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九八 | 5月30日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件 |
| 二〇〇 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件 |
| 二〇一 | 6月1日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二〇二 | 6月1日 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件（昭和三十七年郵政省告示第三百六十一号）の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 6月1日 | 呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十六号）の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 6月1日 | 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十七号）の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 6月1日 | 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件 |
| 二〇六 | 6月1日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 6月2日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇八 | 6月2日 | 昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 6月2日 | 平成十六年総務省告示第二百三十二号（指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 6月2日 | 平成十八年総務省告示第四百二十九号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件）の一部を改正する件 |
| 二一一 | 6月2日 | 平成十八年総務省告示第四百五十二号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件）の一部を改正する件 |
| 二一二 | 6月2日 | 平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する件 |
| 二一三 | 6月2日 | 電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件 |
| 二一四 | 6月2日 | 電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件 |
| 二一五 | 6月6日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 二一六 | 6月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二一七 | 6月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 二一九 | 6月12日 | 東経百三十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 二二〇 | 6月12日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二二一 | 6月13日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二二二 | 6月13日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二二三 | 6月13日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二二四 | 6月16日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二五 | 6月16日 | 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
| 二二六 | 6月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二七 | 6月16日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和五年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二二八 | 6月20日 | 登録証明機関の住所の変更に関する件 |
| 二二九 | 6月20日 | 登録認定機関の住所の変更に関する件 |
| 二三〇 | 6月20日 | 平成三十一年総務省告示第七十七号（飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件）の一部を改正する告示 |
| 二三一 | 6月21日 | 市村の境界変更の件 |
| 二三二 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二三三 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二三四 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二三五 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二三六 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二三七 | 6月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 二三八 | 6月22日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 二三九 | 6月23日 | 電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件 |
| 二四〇 | 6月26日 | 栃木県日光市から栃木県宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 二四一 | 6月27日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二四二 | 6月27日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 二四三 | 6月27日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
| 二四四 | 6月27日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 二四五 | 6月29日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二四六 | 6月29日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 二四七 | 6月30日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二四八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二五〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |