昭和64年（1989年）告示
内閣
| 一 | 1月7日 | 天皇陛下崩御に関する件 |
| 二 | 1月7日 | 皇太子明仁親王殿下が皇位を継承された件 |
| 三 | 1月7日 | 天皇皇后両陛下の御在所が定められた件 |
| 四 | 1月7日 | 剣璽等承継の儀を国の儀式として行う件 |
| 五 | 1月7日 | 即位後朝見の儀を国の儀式として行う件 |
| 六 | 1月7日 | 元号の読み方に関する件 |
宮内庁
| 一 | 1月7日 | 昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件 |
環境庁・通商産業省
| 一 | 1月4日 | 特定物質の規則等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項の規定に基づき、同項第一号から第三号に掲げる事項を定めた件 |
| 二 | 1月4日 | 右同法律第二十三条第一項の規定に基づき、特定フロンの排出抑制・使用合理化指針を定めた件 |
法務省
| 一 | 1月5日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
法務省・大蔵省
| 一-二 | 1月6日 | 社債等登録機関を指定する件 |
| 三 | 1月7日 | 社債等登録法施行規則第三条第一項の規定による外国法人の発行する債券を指定する件 |
| 四 | 1月7日 | 社債等登録期間を指定する件 |
外務省
| 一 | 1月7日 | 千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の有効期間の延長に関する件 |
大蔵省
| 一 | 1月4日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに第四十三条第一項の表の第一号から第三号まで及び第五号から第七号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月4日 | 外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを許可した件 |
社会保険庁
| 一 | 1月4日 | 国民年金の年金受給権者が現況の届出をすべき日を定める件の一部を改正する件 |
農林水産省
| 一 | 1月4日 | 水産大学校の授業料等を定める件の一部を改正する件 |
| 二-五 | 1月5日 | 保安林の指定をする件 |
| 六-九 | 1月6日 | 保安林の指定を解除する件 |
| 一〇-一三 | 1月7日 | 保安林の指定をする件 |
通商産業省
| 一-三 | 1月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
運輸省
| 一 | 1月4日 | 定期試験の期日及び場所等を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月5日 | 船舶職員法施行規則第三条第一項の地方運輸局海運支局を指定する件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月5日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 四 | 1月5日 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 五 | 1月5日 | 自動車の型式について騒音に係る認定をした件 |
| 六 | 1月6日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の三の三第三項において準用する同令第十二条の三第三項の規定に基づき、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく型式承認に係る検定を行う公益法人として認定をした件 |
海上保安庁
| 一 | 1月5日 | 水路測量の実施に関する件 |
郵政省
| 一 | 1月7日 | 簡易郵便局に関する件 |
| 二 | 1月7日 | 郵便振替小切手払の取扱郵便局の件 |
| 三 | 1月7日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等として認定した件の一部を変更した件 |
労働省
| 一 | 1月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
建設省
| 一 | 1月4日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 二 | 1月4日 | 道路に関する件 |
| 三 | 1月5日 | 道路に関する件 |
| 四-五 | 1月7日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 六 | 1月7日 | 道路に関する件 |