昭和63年（1988年）労働省
| 一 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 二 | 1月23日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三 | 2月2日 | 昭和六十三年度技能検定実施計画を告示 |
| 四 | 2月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五 | 3月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六 | 3月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七 | 3月17日 | 技能審査を認定した件 |
| 八 | 3月23日 | 雇用保険法の規定に基づき特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 3月23日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域(労働大臣が指定する区域を除く。)に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月23日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練及び教育訓練を定める件 |
| 一二 | 3月25日 | 昭和六十三年四月一日から昭和六十三年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に用いる率等を定める件 |
| 一三 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一四 | 3月26日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月26日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一六 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一七 | 3月28日 | 昭和六十三年度港湾雇用調整計画を告示 |
| 一八 | 3月28日 | 電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月30日 | 防じんマスクの規格を定める件 |
| 二〇 | 3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 二一 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する種類の事業及び都道府県労働基準局の管轄区域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二二 | 4月1日 | 昭和五十七年労働省告示第九十六号を廃止する件 |
| 二三 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 二四 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二五 | 4月1日 | 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、労働大臣が指定する試験及び講習を定める件 |
| 二七 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進法施行令第三条第二項の労働大臣が定める基準を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき労働大臣が定める数及び率を定める件 |
| 三〇 | 4月1日 | 労働大臣が定める教育訓練の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月1日 | 日本障害者雇用促進協会が障害者職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置を告示 |
| 三二 | 4月1日 | 日本障害者雇用促進協会が障害者職業訓練校の運営業務を開始する日を告示 |
| 三三 | 4月1日 | 日本障害者雇用促進協会が資格認定講習に関する業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を告示 |
| 三四 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件 |
| 三五 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書を認可した件 |
| 三六 | 4月1日 | 職業能力開発促進法の規定に基づき昭和六十三年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三八 | 4月8日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第三項第二号の規定に基づき、職業訓練指導員試験の受験資格を定める件 |
| 三九-四〇 | 4月8日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 4月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四二 | 4月18日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四三 | 5月14日 | 職業能力開発促進法の規定に基づき昭和六十三年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 四四 | 5月20日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四五 | 6月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四六 | 6月3日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 四七 | 6月3日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第三項の規定による届出の件 |
| 四八-四九 | 6月4日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月17日 | 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十一号）附則第九条第一項の労働大臣が定める財産の範囲並びに身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十一号）附則第九条第二項の労働大臣が定める権利及び義務の範囲を定める件 |
| 五一 | 6月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五二 | 6月25日 | 昭和六十三年七月一日から昭和六十三年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 五三 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五四 | 6月27日 | 雇用対策基本計画を策定した件 |
| 五五 | 6月29日 | 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示 |
| 五六 | 6月29日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 五七 | 7月1日 | 日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件 |
| 五八 | 7月1日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 五九 | 7月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六〇 | 7月7日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 7月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六二 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額を定める件 |
| 六三 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 六四 | 7月28日 | 地山の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六五 | 7月28日 | 土止め支保工作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六六 | 7月28日 | 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六七 | 7月28日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき、労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 7月28日 | 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六九 | 7月28日 | シヨベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 七〇 | 7月28日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき、労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 8月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七二 | 8月10日 | 昭和六十三年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 七三 | 9月1日 | 労働安全衛生規則第十二条の三第二号の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件 |
| 七四 | 9月1日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 七五 | 9月1日 | 労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき労働大臣が定める研修を定める件の一部を改正する件 |
| 七六 | 9月1日 | 労働安全衛生規則第三十四条の三第二項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準を定める件 |
| 七七 | 9月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件 |
| 七八 | 9月1日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 七九 | 9月1日 | 作業環境評価基準を定める件 |
| 八〇 | 9月5日 | 安全衛生推進者等の選任に関する基準を定める件 |
| 八一 | 9月9日 | 技能審査を認定した件 |
| 八二 | 9月20日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八三 | 9月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八四 | 9月26日 | 昭和六十三年十月一日から昭和六十三年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 八五 | 9月29日 | 国営企業労働関係法施行令第四条第一項後段の規定に基づき、一の事務が同分別表の下欄に掲げるいずれの地域に係るものであるかを決定する基準を定める件を廃止する件 |
| 八六 | 9月30日 | 労働安全衛生規則に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八七 | 9月30日 | 作業環境測定士規程の一部を改正する件 |
| 八八 | 9月30日 | 検査代行機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 9月30日 | 労働安全衛生規則第二十四条の七の規定に基づき労働大臣の定める研修を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 九一 | 9月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 九二 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 九三 | 10月1日 | 電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第六項及び第九条第二項の規定に基づき、労働大臣が定める限度及び方法を定める件 |
| 九四 | 10月1日 | 右同規則第八条第四項の規定に基づき、労働大臣が定める方法を定める件 |
| 九五 | 10月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 九六 | 10月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 九七 | 10月18日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 九八 | 12月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 九九 | 12月3日 | 労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 12月5日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 12月20日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件 |
| 一〇二 | 12月20日 | 港湾労働者の雇用の調整に関する地区職業安定審議会を設置する告示の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 12月20日 | 港湾労働法等の施行に伴い関係告示を廃止する件 |
| 一〇四 | 12月24日 | 労働安全衛生法の規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇五 | 12月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇六 | 12月26日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 12月26日 | 雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書を廃止する件 |
| 一〇八 | 12月26日 | 昭和六十四年一月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 一〇九 | 12月28日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が指定する日を定める件 |
| 一一〇 | 12月28日 | 昭和六十四年においてその生年月日の属する月が七月から十二月までの月に該当する年金たる保険給付の受給権者が当該日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が指定する日を定める件 |
| 一一一 | 12月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |