昭和62年（1987年）総理府
総理府
| 一 | 1月23日 | 活動火山対策特別措置法の規定に基づき避難施設緊急整備地域を指定した件 |
| 二 | 1月24日 | 昭和六十一年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件 |
| 三 | 2月10日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正した件 |
| 四 | 2月25日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 五 | 3月24日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 六 | 3月30日 | 荒川水系吉田川合角ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 七 | 4月13日 | 昭和六十一年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件 |
| 八 | 6月5日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 九 | 6月27日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一〇 | 7月14日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 8月1日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一二 | 8月7日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定めた件 |
| 一三 | 8月10日 | 全国総合開発計画の要旨を公表する件 |
| 一四 | 8月22日 | 昭和六十二年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 一五 | 9月17日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 一六 | 9月17日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
| 一七 | 9月17日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
| 一八 | 9月17日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
| 一九 | 9月25日 | 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づき、指定湖沼及び指定地域を指定する件 |
| 二〇 | 9月26日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二一 | 10月1日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 10月9日 | 産業動物の飼養及び保管に関する基準を定める件 |
| 二三 | 10月12日 | 関西文化学術研究都市の区域を指定した件 |
| 二四 | 10月19日 | 関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針を決定した件 |
| 二五 | 11月24日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 二六 | 12月22日 | 離島振興対策実施地域の一部を解除した件 |
総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省
| 一 | 9月29日 | 所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件 |
総理府・大蔵省
| 一 | 6月1日 | 産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する件 |
| 二 | 9月7日 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号の二ホの規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業を指定する件 |
総理府・通商産業省
| 一 | 2月2日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令の規定に基づく内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 二 | 6月25日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令の規定に基づく内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める基準の一部を改正する件 |