昭和62年（1987年）労働省
| 一 | 1月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 二 | 1月10日 | 職業安定法第四十九条第三項の証票を定める等の件 |
| 三 | 1月16日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 四 | 1月16日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 五 | 1月16日 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六 | 1月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額を定める告示 |
| 七 | 1月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八 | 2月2日 | 昭和六十二年度技能検定実施計画 |
| 九 | 2月3日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 2月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一一 | 2月10日 | 緊急雇用安定地域等を労働大臣が定める告示 |
| 一二 | 2月19日 | 社内検定認定規定の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一四 | 3月16日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月20日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月23日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一八 | 3月25日 | 昭和六十二年四月一日から昭和六十二年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 一九 | 3月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練及び教育訓練を定める件 |
| 二〇 | 3月26日 | 港湾労働者の雇用の調整に関する地区職業安定審議会を設置する告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月26日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月27日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月27日 | 調理に係る技能検定の受検資格を定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月27日 | 調理に係る技能検定において実技試験の免除を受けることができる者及び実技試験の免除の範囲を定める件 |
| 二六 | 3月27日 | 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月27日 | 昭和六十二年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 二八-二九 | 3月28日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月28日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件 |
| 三一 | 3月30日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 三二 | 3月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 三三 | 3月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三四 | 3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 三五 | 4月1日 | 昭和四十六年労働省告示第五号の一部を改正する件 |
| 三六 | 4月1日 | 労働安全衛生法第四十一条第二項の規定に基づき検査代行機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月1日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月1日 | 地域雇用開発等促進法施行令別表第一及び第二の労働大臣が定める区域を定める件 |
| 三九 | 4月1日 | 地域雇用開発等促進法の施行に伴う関係労働省告示の整備に関する告示 |
| 四〇 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 四一 | 4月1日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月3日 | 技能審査を認定した件 |
| 四三 | 4月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四四 | 4月9日 | 昭和六十二年度港湾雇用調整計画 |
| 四五 | 5月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四六 | 5月13日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四七 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四八 | 6月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 四九 | 6月10日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 五〇 | 6月20日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 五一 | 6月23日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五二 | 6月23日 | 雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書の一部を改正する件 |
| 五三 | 6月25日 | 昭和六十二年七月一日から昭和六十二年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 五四 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五五 | 6月27日 | 身体障害者職業生活相談員の資格に係る労働大臣が定める課程を定める件 |
| 五六 | 6月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示 |
| 五七 | 7月1日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 7月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五九 | 7月7日 | 身体障害者雇用促進法の規定に基づき身体障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書を認可した件 |
| 六〇 | 7月23日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六一 | 7月25日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号の労働大臣が定める額を定める告示 |
| 六二 | 7月29日 | 昭和六十二年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六三 | 7月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六四 | 8月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六五 | 8月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六六 | 9月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関に試験事務を行わせる件 |
| 六七 | 9月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六八 | 9月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六九 | 9月25日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七〇 | 9月25日 | 昭和六十二年十月一日から昭和六十二年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 七一 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七二 | 9月26日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七三 | 9月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七四 | 10月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七五 | 10月26日 | 昭和六十二年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 七六 | 11月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七七 | 11月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 七八 | 11月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき、労種大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件 |
| 七九 | 12月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八〇 | 12月7日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八一 | 12月16日 | 技能審査を認定した件 |
| 八二 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八三 | 12月25日 | 昭和六十三年一月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |