昭和61年（1986年）労働省
| 一 | 1月8日 | 労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関に試験事務を行わせる件 |
| 二 | 1月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三 | 1月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四 | 1月27日 | 事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を定める件 |
| 五 | 1月27日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六 | 2月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七 | 2月13日 | 昭和六十年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 八 | 2月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 九 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 一〇 | 3月6日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月7日 | 昭和六十一年度技能検定実施計画 |
| 一二 | 3月7日 | 労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月7日 | 技能検定の受検資格を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月7日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改定する件 |
| 一五 | 3月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一六 | 3月15日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一七 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一八 | 3月25日 | 昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 一九 | 3月27日 | 建設雇用改善計画を定める件 |
| 二〇 | 3月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 二二 | 3月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 二三 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月29日 | 右同規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月29日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月29日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域(労働大臣が指定する区域を除く。)に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月29日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月31日 | 昭和六十一年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 二九 | 3月31日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 三〇 | 3月31日 | 右同法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三一 | 3月31日 | 労働基準法施行規則別表第一の女子年少者労働基準規則第八条第三十三号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第五項の有害性が高度な有害物等を定める件の一部を改正する件 |
| 三二 | 4月1日 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十一条第二項の規定に基づく働く婦人の家指導員の資格を定める件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三四 | 4月5日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月5日 | 右同規則同条同項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件 |
| 三六 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月17日 | 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める件 |
| 三八 | 4月17日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 三九 | 5月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四〇 | 5月15日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四一 | 5月15日 | 右同事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四二 | 5月20日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十四条第二項の規定に基づき告示 |
| 四三 | 5月20日 | 右同法律第二十六条第四項の規定に基づき告示 |
| 四四 | 5月27日 | 右同法律の規定に基づく届出があつた件 |
| 四五 | 5月30日 | 職業能力開発基本計画 |
| 四六 | 6月2日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四七 | 6月2日 | 雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書の一部を改正する件 |
| 四八 | 6月7日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 四九 | 6月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五一 | 6月17日 | 労働大臣が定める大量の雇用変動の場合の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五三 | 6月25日 | 昭和六十一年七月一日から昭和六十一年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 五四 | 7月5日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 五五 | 7月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五六 | 7月23日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 五七 | 7月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五八 | 8月7日 | 昭和六十一年労働省告示第三十八号の一部を改正する件 |
| 五九 | 8月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六〇 | 8月8日 | 働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する件 |
| 六一 | 8月12日 | 昭和六十一年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六二 | 8月12日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 8月12日 | 技能審査を廃止する件 |
| 六四 | 8月15日 | 技能審査を認定した件 |
| 六五 | 8月25日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六六 | 9月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六七 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六八 | 9月25日 | 昭和六十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を告示 |
| 六九 | 9月30日 | 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 七〇 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七一 | 10月1日 | 労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関に試験事務を行わせる件 |
| 七二 | 10月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七三 | 10月9日 | 技能審査を認定した件 |
| 七四 | 10月22日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七五 | 10月30日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第四項の規定に基づき告示の一部を改正する件 |
| 七六 | 10月30日 | 右同法律第二十六条第三項の規定による届出があつた件 |
| 七七 | 10月30日 | 右同法律第五十条に規定する業務を行う者の指定に関する告示 |
| 七八 | 11月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七九 | 12月1日 | 中小企業退職金共済法施行令第三条第一号の労働大臣が指定する表を指定する件 |
| 八〇 | 12月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八一 | 12月5日 | 円相場の高騰その他内外の経済的事情の著しい変化により雇用に関する状況が急速に悪化しているため緊急に労働者の雇用の安定を図る必要のある地域として労働大臣が指定する地域等を定める件 |
| 八二 | 12月17日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき、雇用保険率を変更する件 |
| 八三 | 12月19日 | 作業環境測定法の規定に基づき指定登録機関として指定した件 |
| 八四 | 12月20日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 八五 | 12月25日 | 昭和六十一年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 八六 | 12月25日 | 技能審査を認定した件 |
| 八七 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八八 | 12月25日 | 昭和六十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |