昭和60年（1985年）総理府
総理府
| 一 | 1月21日 | 昭和五十九年度の電源開発基本計画を公表する件に変更ががあつた件 |
| 二 | 2月8日 | 道路交通法施行規則第一条の規定により、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車のうち、道路交通法第二条第一項第十号の総理府令で定める大きさが総排気量について〇・〇五〇リットル、定格出力については〇・六〇キロワットとされることとなる三輪以上のものを指定する件 |
| 三 | 2月9日 | 昭和五十九年度電源開発基本計画を公表する件に変更があつた件 |
| 四 | 2月9日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正した件 |
| 五 | 2月23日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した昭和五十九年長野県西部地震非常災害対策本部を廃止した件 |
| 六 | 3月1日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 七 | 3月11日 | 離島振興対策実施地域の一部を解除した件 |
| 八-二〇 | 3月20日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件 |
| 二一 | 3月22日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月28日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件 |
| 二三 | 3月30日 | 北上川水系迫川長沼ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 二四 | 3月30日 | 島田川水系中山川中山川ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 二五 | 4月4日 | 昭和五十九年度の電源開発基本計画を公表する件に変更があつた件 |
| 二六 | 4月6日 | 日本原子力研究所法第三十八条の三等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 4月22日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定により指定地方行政機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月26日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
| 二九 | 5月30日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三〇 | 6月29日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三一 | 7月15日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 三二 | 7月29日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三三 | 7月31日 | 昭和六十年度の電源開発基本計画を公表する件 |
| 三四 | 7月31日 | 昭和五十年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 三五 | 8月10日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
| 三六 | 8月10日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
| 三七 | 8月10日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
| 三八 | 9月30日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三九 | 10月31日 | 水源地域対策特別措置法の規程に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 四〇 | 11月1日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正した件 |
| 四一 | 11月9日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正した件 |
| 四二 | 12月13日 | 昭和六十年度電源開発基本計画を公表する件に変更があつた件 |
| 四三 | 12月16日 | 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づき指定湖沼及び指定地域を指定する件 |
| 四四 | 12月20日 | 国土利用計画法の規定に基づき全国計画を公表する件 |
総理府・大蔵省
| 一 | 3月26日 | 北海道東北開発公庫法の規定に基づき、産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する告示の一部を改正する件 |
| 二 | 7月1日 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 7月15日 | 北海道東北開発公庫法の規定に基づき、産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する告示等の一部を改正する件 |
総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省
| 一 | 6月20日 | 対内直接投資等に関する命令第五条第二項第一号イの規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 |
総理府・建設省
| 一 | 8月22日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条第四項の規定に基づき筑後大堰に係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る同条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |