昭和60年（1985年）労働省
| 一 | 1月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 二 | 1月12日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 三 | 1月21日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する等の件 |
| 四 | 2月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 五 | 2月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六 | 2月18日 | 昭和六十年度技能検定実施計画 |
| 七 | 3月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八 | 3月5日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 3月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一〇 | 3月9日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二 | 3月25日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月25日 | 昭和六十年四月一日から昭和六十年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 一四 | 3月30日 | 昭和六十年度港湾雇用調整計画 |
| 一五 | 3月30日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 一六 | 3月30日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月30日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書を廃止する件 |
| 一九 | 3月30日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月30日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月30日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 二二-二三 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 4月1日 | 昭和四十六年労働省告示第五号の一部を改正する件 |
| 二五 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進協会が納付金関係業務を開始する日等を公示 |
| 二六 | 4月1日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二七 | 4月6日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月6日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三一 | 4月11日 | 身体障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書 |
| 三二 | 4月22日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月23日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 三四 | 5月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 三五 | 5月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三六 | 5月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 三七 | 6月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三八 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 三九 | 6月25日 | 昭和六十年七月一日から同年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 四〇 | 6月28日 | 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 6月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四二 | 7月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四三 | 7月5日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四四 | 7月5日 | 雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書の変更を告示 |
| 四五 | 7月19日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 四六 | 7月27日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める等の件 |
| 四七 | 7月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四八 | 8月7日 | 新たに技能審査を認定した件 |
| 四九 | 8月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五〇 | 8月10日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 五一 | 8月10日 | 技能検定の受験資格を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 8月10日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 8月10日 | 昭和六十年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五四 | 8月10日 | 技能審査を廃止する件 |
| 五五 | 8月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示する件 |
| 五六 | 9月4日 | 昭和六十年度合理化炭鉱離職者再就職計画 |
| 五七 | 9月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 9月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五九 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六〇 | 9月25日 | 昭和六十年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 六一 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六二 | 9月30日 | 職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示 |
| 六三 | 9月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 六四 | 10月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六五-六六 | 10月21日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 六七 | 10月21日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六八 | 11月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六九 | 11月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 七〇 | 11月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七一 | 11月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七二 | 12月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七三 | 12月14日 | 労働安全衛生法の規定に基づき簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件 |
| 七四 | 12月21日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき、雇用保険率を変更する件 |
| 七五 | 12月21日 | 右同法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七六 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七七 | 12月25日 | 昭和六十一年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |