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昭和59年(1984年)国土庁

3月31日租税特別措置法施行令第十九条第十項及び第三十八条の四第十二項の規定に基づき、認定の手続等について定める件の一部を改正する件
4月17日不動産の鑑定評価業務に関し請求することのできる報酬の基準を定める件
6月26日青森県ほか三十二府県が行う土地分類基本調査を国土調査として指定した件
10月6日租税特別措置法施行令の規定により土地の譲渡予定価格の申出の手続及び譲渡予定価額についての意見等について定める件の一部を改正する件
12月26日昭和六十年に標準地の価格の公示をする都市計画区域を告示