昭和59年（1984年）労働省
| 一 | 1月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 二 | 1月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月10日 | 右同法の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四 | 1月12日 | コンクリート圧送技能審査の認定の件 |
| 五 | 1月30日 | 勤労者財産形成促進法施行令第五条第三号の生命共済の事業を行う法人を指定する件 |
| 六 | 1月31日 | 有機溶剤中毒予防規則の規定に基づき労働大臣が定める構造及び性能を定める件 |
| 七 | 1月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 八 | 2月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 九 | 2月10日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一〇 | 2月17日 | 昭和五十九年度技能検定実施計画 |
| 一一 | 2月24日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一三 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一四 | 3月19日 | 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一六 | 3月26日 | 労働者災害補償保険法施行に関する文書のうち茨城等労働基準局管内の労働基準監督署長に提出すべき文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月26日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月26日 | 昭和五十九年四月一日から昭和五十九年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一九 | 3月27日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月27日 | 作業環境測定士規程の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月27日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 二二 | 3月27日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 二四 | 3月30日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月30日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月30日 | 沖縄振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月30日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月30日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月31日 | 右労働者災害補償保険法施行に関する文書のうち茨城等労働基準局管内の労働基準監督署長に提出すべき文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 三二 | 3月31日 | 右同雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 三三 | 4月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三四 | 4月11日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月11日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき市町村その他の関係者の協力を得て雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三六 | 5月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 三七 | 5月9日 | 昭和五十九年度港湾雇用調整計画を定める件 |
| 三八 | 5月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三九 | 5月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 四〇 | 5月30日 | 勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条第二号の法人を指定する件 |
| 四一 | 5月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四二 | 6月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四三 | 6月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四四 | 6月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四五 | 6月13日 | 昭和五十九年度合理化炭鉱離職者再就職計画 |
| 四六 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 四七 | 6月25日 | 昭和五十九年七月一日から昭和五十九年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 四八 | 6月30日 | 労働省組織令等の一部を改正する政令の施行に伴い関係告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 7月2日 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件 |
| 五〇 | 7月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五一 | 7月7日 | 右同法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五二 | 7月24日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 五三 | 7月30日 | 雇用保険法第十六条の規定に基づき基本手当日額表を定める件 |
| 五四 | 7月30日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五五 | 7月30日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 五六 | 7月30日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 五七 | 7月30日 | 雇用対策法施行規則第一条第三項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件 |
| 五八 | 7月31日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件の一部を改正する件 |
| 五九 | 8月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六〇 | 8月8日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 六一 | 8月11日 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する金融機関を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 8月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 六三 | 8月25日 | 昭和五十九年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六四 | 8月25日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 六五 | 8月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六六 | 9月1日 | 労働安全衛生法第四十一条第二項の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 六七 | 9月1日 | 労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件 |
| 六八 | 9月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六九 | 9月12日 | 労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 七〇 | 9月12日 | 日雇労働求職者給付金の日額等を改正する件を廃止する件 |
| 七一 | 9月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 七二 | 9月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 七三 | 9月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七四 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七五 | 9月25日 | 昭和五十九年十月一日から昭和五十九年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 七六 | 9月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 七七 | 9月29日 | 労働者災害補償保険法施行に関する文書のうち茨城等労働基準局管内の労働基準監督署長に提出すべき文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 七八 | 9月29日 | 労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関に試験事務を行わせる件 |
| 七九 | 10月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八〇 | 10月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八一 | 10月15日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 八二 | 11月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八三 | 11月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八四 | 11月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八五 | 11月12日 | 労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定める件の一部を改正する件 |
| 八六 | 12月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八七 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八八 | 12月17日 | 社内検定認定規定 |
| 八九 | 12月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九〇 | 12月26日 | 技能審査を認定した件 |
| 九一 | 12月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 九二 | 12月26日 | 昭和六十年一月一日から昭和六十年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 九三 | 12月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |